宜野湾市議会 2002-03-14 03月14日-06号
デンタルフェアにつきましては、実施主体が沖縄県歯科医師会あるいは中部地区歯科医師会を中心に、歯科医師、歯科衛生士、栄養士、中部在住の乳幼児、小学校児童とその保護者と、いろんな方が参加しておりますけれども、今後本年度の事業を契機に市内の歯科医師会あるいは中部地区の歯科医師会、ともに歯科保健の事業につきましては、十分市民に歯科保健の重要性といいますか、それを認識させつつ進めてまいりたいというふうに考えております
デンタルフェアにつきましては、実施主体が沖縄県歯科医師会あるいは中部地区歯科医師会を中心に、歯科医師、歯科衛生士、栄養士、中部在住の乳幼児、小学校児童とその保護者と、いろんな方が参加しておりますけれども、今後本年度の事業を契機に市内の歯科医師会あるいは中部地区の歯科医師会、ともに歯科保健の事業につきましては、十分市民に歯科保健の重要性といいますか、それを認識させつつ進めてまいりたいというふうに考えております
増の要因は、主に保育所の弾力運用による保育所入所児童数の増加に伴う、公立保育所保護者負担金、及び私立保育所保護者負担金の増によるものであります。 12款使用料及び手数料1億6千761万1千円は、前年度予算額に比べて、6千650万2千円の増となっております。1項の1億5千48万円につきましては、前年度予算に比べて、6千651万2千円の増加となっております。
一方、児童虐待や保護者のいない児童、環境上保護を必要とする児童の養護施設については、島内での整備の必要が高まっています。このことから法人を主体として設置できるよう支援協力するとともに、県に対して要請してまいります。 母子・父子福祉について、医療、教育、福祉関係機関等との連携を図り、心身ともに健やかな児童の育成を図ってまいります。
児童福祉は、第二保育所の老朽化した空調設備を全面的に改修し、快適な保育環境の確保に努めるとともに、子育て不安を抱える保護者への対応として出前保育や一時的保育の充実にも努めます。なお、私立保育園園児に対する援助については、県が実施するこの制度の詳細な規則等が整備され次第本町も実施して参ります。
サービス面で、「民間のほうが優れている」との回答の中で、その具体的な内容の主なものとして、私立では延長保育を実施している、開所時間が民間のほうが長い、私立は乳児の受け入れを公立よりよく行っている、児童の受け入れ月齢が低いなど、保護者のニーズに柔軟に対応していることが挙げられております。
児童福祉は、第二保育所の老朽化した空調設備を全面的に改修し、快適な保育環境の確保に努めるとともに、子育て不安を抱える保護者への対応として出前保育や一時的保育の充実にも努めます。なお、私立保育園園児に対する援助については、県が実施するこの制度の詳細な規則等が整備され次第本町も実施して参ります。
教育委員会といたしましては、二重保育となっている幼児と保護者の負担や不安を深刻な問題として受けとめております。預かり保育は、そのような幼児の二重保育の問題の改善を図ることにより、保護者の子育てを支援することを目標としております。 平成13年度、預かり保育を実施した幼稚園の保護者からは、よい評価をいただいており、平成14年度以降もぜひ実施してほしいとの意見もいただいております。
保護者の皆さんには成長した我が子のたくましさに感無量の思いが心に込み上げてきたものだと思います。また3月14日は本市の中学校でも義務教育最後の課程を終えられた子ども達が晴れ晴れとたくましく卒業されていきました。そして本日は、その子ども達が自分の意思で自由に選択した高等学校の合格発表を受ける日であります。
今回、名護市の公立保育所を9年かけて全部廃止する計画があることを聞き、非常な驚きと同時に今日まで名護市当局から廃止提案の中身について保護者、市民に対して一辺の説明もないまま保育所を廃止しようとしている市当局の対応に憤りを感じています。
保護者は乳幼児の安全性の確保と質の高い保育を求めて保育所を選択しているのが現状であります。女性の就業機会の増加や核家族化への進展により多様なサービスが求められています。そこで延長保育、一時保育、病時保育、障害児保育等の特別保育事業、また待機児童の解消など民営化することによりどのような影響が出てくるのかお尋ねいたします。また市立保育所と法人保育所の申し込み状況等をお聞かせいただけたら助かります。
◎長寿障害課長(親川敬君) そういう保護者の皆さんの意見を聴取しながら検討してまいります。 ○議長(島袋吉和君) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでありますので、これをもって社会福祉費についての質疑を終わります。 3款2項、児童福祉費についての質疑を許します。10番 宮里 繁君。 ◆10番(宮里繁君) 70ページの8節の報償金でございます。
公立の場合は保護者に支払うということではなくて、その分は減免ということで免除になります。そういうことで公立は250名、額に直しまして約500万くらいは減免として公立も補助しております。以上です。 ○議長(島袋吉和君) 21番 我喜屋宗弘君。
さらに、要保護者に特別の事由があって、上記基準によりがたいときは、厚生労働大臣が特別の基準を定めることになっております。
健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のよりどころとしての生活保護は、重要な役割を果たしておりますが、社会経済情勢等の大きな変化と要保護者の抱えるニーズの多様化の中で、生活保護制度の運用も複雑多岐にわたっております。
9款分担金及び負担金は114万2,000円の補正増で、保育所措置費保護者負担金の増などであります。 10款使用料及び手数料は3万7,000円の補正増で、農業者年金事務委託手数料であります。 11款国庫支出金は1億3,073万2,000円の補正減で、住宅建設事業補助金の減などであります。 12款県支出金は3,028万の補正減で、集落地域整備事業補助金や空港管理業務委託金などの減であります。
さらに、午後は園務分掌や学級事務をこなし、PTAとともに様々な事業を実施して子育てに不安を抱える保護者との育児相談に応じることや、保護者の急用等で希望により、一時預かりも実施しております。
小学校に配置している教育相談支援員を、週2日体制から週3日体制に強化し、不登校児童や保護者への支援の充実を図ります。 新都心地区の小学校及び幼稚園の建設に向け、基本設計、造成工事等を実施いたします。 (社会教育・スポーツ・レクリエーションの充実) スポーツを通して、児童生徒の心身の健全育成を図るとともに、家庭・地域・学校の連携交流を目的に開催される「小学校陸上競技大会」を支援いたします。
要望事項として、糸満市における私立幼稚園就園奨励費補助金交付対象年齢を3歳児へも拡大し、保護者の保育料負担軽減による子育て支援の充実を図ってもらいたい。理由1、3歳児幼稚園就園率引き上げによる子育て支援に貢献。理由2、公私立に対する公費助成の格差是正と幼児増加による市の発展と活性化に寄与等々挙げております。
それで保育行政が低下するのではないかというご質問なんですが、主管課としては低下ではなしに、民間の保育所におきましては、独自の保育施策等をもっておりまして、やはり町内における私立の法人保育所の内容等を見ればご存じかと思いますけれども、保護者の皆さんから、やはりそれだけの人気がございます。そういったことで保育行政の低下には必ずしもつながらないものと理解をしております。以上です。
「児童養護施設」は、乳児を除いて保護者のいない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を必要とする児童を入所させ、家庭にかわる環境を与え、健全な育成を図り、福祉サービスを保障する施設で、沖縄県内には7施設ありいずれも満杯状態であります。 八重山地区には同施設がなく、養護を必要とする児童は、遠く離れた平良市や沖縄本島内にある施設に入所せざるを得ない状況であります。