うるま市議会 2021-03-16 03月16日-10号
答弁の中で、家庭学習の課題提示の工夫、そして家庭学習の習慣化を図っていく、保護者との連携とありましたけれども、やはり机に向かう習慣づけるということは非常に大切なのかなと、私は個人的に思っております。
答弁の中で、家庭学習の課題提示の工夫、そして家庭学習の習慣化を図っていく、保護者との連携とありましたけれども、やはり机に向かう習慣づけるということは非常に大切なのかなと、私は個人的に思っております。
学校外で行う部活動の場合、引率の保護者がいないと事故が起こった場合、大きな問題になるとあります。この学校外で起きた事故の場合は保険適用となりうるでしょうか。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 災害共済給付制度は、学校教育の円滑な実施に資するため、学校の管理下における児童・生徒等の災害に対して災害給付を行うものとなっております。
また、保護者等が協力しやすい環境をつくることも目的達成には欠かせないと思いますが、そのことも踏まえ当局の所見を伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。
日常生活支援体制構築事業は、在宅の障がい者等、またはその障がい者等を介護している同居の保護者や家族が新型コロナウイルス感染症に感染または濃厚接触者となり、養護者が入院や宿泊療養の必要から、介護者不在となった場合を想定しております。
この趣旨といたしましては、島しょ地域の豊かな自然環境と地域資源を生かしながら、特色ある教育活動を推進している小規模校で学ばせたい、学びたいといううるま市全域の保護者及び児童・生徒に対して、学校教育法施行令第8条の規定に基づき、就学すべき学校の指定を変更する制度。いわゆる小規模特認校制度を導入することで児童・生徒を確保し、小中併設校における一層の教育活動の充実を図ることを目的としております。
先ほどと繰り返しになりますが、生徒、教職員も入れ替わりますし保護者も入れ替わってまいりますので、なかなか伝わりにくいことでありますので、ぜひ連携をしっかりしていただきたいと思っています。常日頃からの連携が重要でありますので、よろしくお願いいたします。 次の質問にまいります。2点目、赤道区自治会からの要請事項についてであります。
障がい者の投票支援についてなのですが、知的障がい者の保護者から相談を受け、以前、代理投票をした際に、代筆者の接し方で嫌な思いをして、選挙に行くのが怖くなったという内容でした。平成28年9月第107回定例会で比嘉敦子元議員がその件で一般質問をしていますが、その後も対応が変わったとは思えないとのことでした。
基本目標2「子どもがいきいきと育つまちづくり」については、引き続き、保護者が安心して子育てを行うことができる環境づくりに取り組むとともに、妊娠・出産・育児への切れ目のない支援に取り組んでまいります。
これは児童・生徒が学校内外での様々な活動を通して実感した自分の成長や、教師や友達、保護者などからのコメントにより、新たに気づいた自分のよさなどを記録するツールとなっておりまして、小学校から高校まで12年間継続して活用できるものとなっております。
このたび、勝連南風原自治会より、地域住民をはじめ、児童、保護者や車両運転者などから強い要望があり、県道10号線、市道勝連1-5号線交差点への信号機設置に関する要請が出ているかと思いますが、当局はその件について確認をしているのか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。
今回の事業につきましては、教室参加者の子供たちと保護者、ボランティアを含めた実行委員のメンバーの皆さんだけが会場及び見学スペースへ入られるように入場制限を行う計画となっております。また参加者をはじめ、実行委員を含む、全ての皆さんに1週間前から体温と行動を記録していただき、会場へ到着後も検温を必ず行っていただくこと。また、参加後の1週間の体温と行動を記録して残すこととなっております。
その後、家庭訪問を行い、保護者と面談し、虐待の事実を確認した場合には保護者へ指導等を行います。また、並行してリスクアセスメントシートを作成し、緊急受理会議において緊急度を判断します。リスクが高いと判断した場合は、児童相談所と連携を図り、送致を行う場合もございます。児童相談所にて児童の一時保護の要否判断を行うこととなっております。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。
また、教育上の悩みを持つ幼児、児童・生徒、保護者に対して教育相談や学習支援を行い、現状の改善に取り組んでいる施設とお伺いしました。そして、今日、これ2つ要望・提案したいと思います。まず1つ目が、この支援センターでの受入れです。受入れの幅を増やしてほしいという要望です。もう1点が不登校児童生徒の適応指導教室設置運営要綱の見直しといいますか、少しの改正を求めます。
お迎えの時間は、保護者に対して児童の園での様子や行事などの連絡をお伝えするほか、保護者からの相談を伺うなど、保育士と保護者との連携や情報共有をするのに重要な機会だと考えております。そのため、兄弟児が本園・分園をそれぞれ利用する場合には、いずれかの園へ、通常保育の終了時間までにお迎えいただければ、もう一方の園での延長保育が開始されていても、延長保育料は徴収しないことを検討しております。
これまでうるま市といたしましては、高齢者の支援窓口である「地域包括支援センター」、障がい者やその保護者の総合支援を行う「障がい者等基幹相談センター」、生活困窮者の相談窓口として、「うるま市就職・生活支援パーソナル・サポート・センター」、妊娠・出産や子育てなどの相談を行う「子育て世代包括支援センター「だいすき」」などで相談業務を行っており、これらの相談業務を重層的に行う支援体制の整備を求められていることから
平成31年度子どものための教育・保育給付交付金は、法人保育所等運営費に係る交付金であり、給付基準額から保護者が負担する保育料を差し引いて給付されるものでございます。年間給付実績額が交付申請時の額を下回ったことにより、実績減額分1億1,383万8,000円の償還金となっております。
ネット環境が整っていない家庭の児童・生徒については、情報端末機器の操作に慣れていないことと推察されることから、その使用に当たっては保護者等の大人の支援が必要であることと考えております。しかしながら休校中は保護者等の大人が自宅にいないことも想定されるため、本市では分散登校の方法により学校で先生方の支援の下、学習を継続することが有効的な運用方法であると考えております。
養子縁組み里親(保護者、親のいない子供たちや養育が困難で実親が親権を放棄する意思が明確な場合の養子縁組み里親)。専門里親(虐待された児童や非行等の問題を有する児童及び身体障害児、知的障害児、一定の専門的ケアを必要とする児童を養育支援する里親)。
「川崎幼稚園なら普通に入園していたのに」と保護者から相談がありました。また現在キャンプ・マクトリアス内からこども園へ通っている児童もおりますが、基地内に住んでいる保護者の就労確認はどうしているのでしょうか。地域優先の基準をいま一度伺うとともに、本来なら入所している地域内の5歳児についての考え方、また基地内の児童の入所の考え方を併せて伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。
その上で、各学校はPTA、あと保護者からのアンケートを踏まえて、各学校で決定していくということになってございます。今後につきましてもできる限り、子供たち、そして保護者の要望に応えられるようにPTA、学校と協議して、この方向性については検討していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 中村正人議員。 ◆23番(中村正人議員) 一言も県外の話はしていません。