名護市議会 2022-09-28 10月07日－06号
教育委員会としましても他自治体の状況を確認するなど、どのような対応ができるのか検討をしているところでございますが、現在実施している学校給食の無償化事業につきましては、名護市立の学校給食センターが提供する給食の食材購入費用について補助をする内容となっており、保護者へ直接的に給付するものとはなっておりません。
教育委員会としましても他自治体の状況を確認するなど、どのような対応ができるのか検討をしているところでございますが、現在実施している学校給食の無償化事業につきましては、名護市立の学校給食センターが提供する給食の食材購入費用について補助をする内容となっており、保護者へ直接的に給付するものとはなっておりません。
しかしながら、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化するため、校則の内容は児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか絶えず積極的に見直すことが求められております。
要旨（２）名護市の小中学校の校則について、子どもたちや保護者にどのように伝え、理解を得る取組を行っていますか。要旨（３）名護市の小中学校において校則の見直しを行った学校がありますか。要旨（４）教員を志望する学生が減ってきていると新聞報道にありました。その理由の一つとして、学校だけではなく帰宅してまでも仕事をしなければならないという教員の負担増があると言われています。
保育所等において、コロナ禍の物価高騰等に直面する中、保護者負担の軽減を図るとともにこれまでどおりの栄養バランスや量を保った給食が提供されるよう、食材料費の購入に係る費用を補助するものです。10番、農業水路等長寿命化・防災減災事業（羽地大川土地改良区）で、歳入歳出予算の計上です。歳入のほうが県補助金と羽地大川土地改良区の負担金でございます。
しかしながら市内学童クラブはもとより、保護者の皆様からも学童クラブの増設についての問合せなどがあることから、我々の方でも計画と現状に乖離（かいり）があるのではとの認識もございます。第２期名護市子ども・子育て支援事業計画につきましては今年度が中間見直しの年度になっておりまして、その見直しの基礎となるニーズ調査を今年の11月中に実施する予定となっております。
そういった状況もあることから小学生のお子さんを持つ保護者に向けてアンケートによるニーズ調査と併せまして、補助を受けていないクラブの状況確認なども検討しておりまして、その結果を踏まえ今後の市の対応を検討していきたいと考えております。 ○大城秀樹議長 比嘉忍議員。
続いて要旨（１）イについてですが、アンケートの調査方法で幼稚園、小中学校や保育園の保護者向け、高校生や大学生、若者向けのアンケートも行ってはいかがでしょうか。アンケートとして、こういった幅広く声を聞くのは、また取組をするのは難しいと思いますが、やはりにぎわいのあるまちづくりの一環として、若者が集う場所づくりも必要かと思います。
コロナ禍の長期化で子どもたちにかかるストレスが高い状況が続き、保護者も余裕がない中でイライラしている。朝起きられないなどのうつ症状が小学校高学年から中学生までの子どもの１割から２割に見られる。国立成育医療研究センターの調査結果によりますと、小学５、６年生の13％、中学生の22％に中等度以上のうつ症状が見られた。名護市の小中学校の状況についてお伺いいたします。
不登校の定義として、病気や経済的な理由による者を除いたものとありますが、そのため、これまでは保護者から病気で休ませると連絡があった場合、不登校の定義からは外しておりました。しかし、病気を理由に休んでいる生徒でも総合的に判断した上で不登校としてカウントするようになってきています。
保護者の年齢層は、10代後半から40代前半まで幅広く利用されている状況となっております。児童センターで実施している「いいっこ広場」の利用者の傾向といたしましては、月齢８か月から１歳児が７割、２歳児・３歳児は３割ほどで、保護者の年齢層は20代から40代で、ひとり親の方は0.5割ほどとなっておりまして、６割ほどは県外出身の方となっております。
計画書を作成することで、学校、保護者、関係機関でそれぞれの側面から情報を共有することができ、学校生活だけでなく家庭生活や地域での生活を含め、幼児期から学校卒業後までの一貫した支援を行うことが可能となります。また、さきにお答えした個別の指導計画にも生かすことができます。
次に、５歳から11歳までの小児ワクチン接種の取組につきましては予防接種法上の努力義務が課されていないことから、保護者及び本人が接種について判断できるよう、有効性及び安全性について学校や市内保育施設等を通じて情報提供を行っているところであります。本市では、今月11日から小児ワクチンの個別接種が始まっており、26日には小学校３年生以上を対象とした集団接種を実施する予定となっております。
本庁トイレの数もですけれども、また中央公民館と社会福祉協議会のトイレについては多様な利用者がいるというのも存じておりますけれども、また中央公民館におきましては青少年、また乳児連れの保護者等の施設利用者も多いのですが、改修等についてお考えがあるか、お伺いいたします。 ○大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
また濃厚接触に当たらない園児につきましては、受入れができるよう園と保護者で調整し保育の提供ができるように対応しております。 ○大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。 ◎岸本尚志教育次長 質問の事項１質問の要旨（１）について、私のほうからは小学校についてお答えします。
コミュニティ・スクールにつきましては、保護者や地域住民の皆さんが学校運営に参画する仕組みとして、学校運営協議会を設置した学校を「コミュニティ・スクール」と言います。地域とともにある学校として、保護者・地域住民の皆さんと教職員が学校の教育ビジョンや課題を共有し、共に知恵を出し合いながら、教育活動の充実と学校や地域の課題解決につなげていく取組であります。
◎比嘉悟学校教育課長 小学校準要保護児童生徒就学援助費が大幅に減った理由としては、当初見込んでいた人数より申請する保護者の人数が減ったためでございます。 ○大城秀樹議長 吉居俊平議員。 ◆吉居俊平議員 119ページ、小学校費のところです。
通学路の危険箇所等につきましては、教育委員会、道路管理者、警察署が連携し市内通学路を点検確認するほか、学校、保護者、地域の見守り活動者、地域住民等からの情報提供がございます。
これは新型コロナウイルス感染症の蔓延（まんえん）に伴い、保護者の職場の休業や雇止め等が原因で世帯の収入が減少したと認められる世帯も準要保護の認定基準に加えたことにより増加したものと考えております。また、準要保護の申請者数も平成29年度と比較すると年々減少しており、認定者数もそれに比例して減少しているものと考えております。 ○大城秀樹議長 比嘉ひとみこども家庭部長。
内容ですけれども、家庭教育支援員というのは、ＷａＲａＢａｒプロジェクトという、前に県が「家（や）～なれ～」運動ということで、家庭教育、子育てについて保護者の皆さんに子育てのことを研修する機会が、そういう制度があったのですが、それを受け継いで、主に保護者の皆さんに家庭教育の在り方についてしっかりと伝えていこうということで、リーダー的な存在として６名の方に活動してもらっています。
それから詳しい数字は述べることができないのですが、近年準要保護を申請している保護者の数は少しずつ減ってきているということがあります。例えば、令和３年度は小学校が467人、中学校が304人ということになっていて、これは令和２年度と比べても減っている状況にあります。