沖縄市議会 2022-10-17 10月17日－09号
動物愛護管理基本構想の策定につきましては、対象動物が犬、猫のみならず、愛玩目的で使用される動物全般に及び、さらに保護施設や治療施設、獣医師の確保など、様々な動物を扱う上での専門的な知識、スキルなどが必要となるため、策定を行うことについては解決しなければならない課題が多岐にわたるものと考えております。
動物愛護管理基本構想の策定につきましては、対象動物が犬、猫のみならず、愛玩目的で使用される動物全般に及び、さらに保護施設や治療施設、獣医師の確保など、様々な動物を扱う上での専門的な知識、スキルなどが必要となるため、策定を行うことについては解決しなければならない課題が多岐にわたるものと考えております。
本員の後に町田裕介議員が国民保護法の質問をやってくれるのですけど、本員もずっと国民保護法の、特に国民保護訓練の実施を訴えてまいりました。ある反戦平和を訴えている活動家の方が、対話と平和外交でそういう争いは絶対回避できるのだということをおっしゃっているのを見たのですけれども、昨日昼休みにテレビを見ていると、アメリカが安全保障の今後の指針を発表しておりました。
こちらも、とある障がい児を育てる保護者から選挙期間中にいただいたお声で、せっかくアリーナができて、キングスも大ファンなのだけれども、様々な課題、医療的ケアが必要なお子さんだったので、子どもを連れてスポーツ観戦に行くことができないとの声がありました。同じく介護が必要な高齢者の御家族も、当事者の方と一緒にたまにはスポーツ観戦を楽しみたいといったお声もありました。
現状の整理と連携する関係機関等との意見交換や、不登校に関する窓口の統合とノウハウの集約を図り、不登校の改善に向け、当事者である児童生徒や保護者、学校、教職員等の適切な教育支援ができるよう努めてまいります。なお、議員御質問の現状等につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 不登校児童についてお答えします。
続いて、37ページの生活保護費がこれも約１億5,600万円返還されているのです。生活保護を受給しないで仕事に復帰できたとか、あるいは仕事が見つかったということであれば非常に喜ばしいのですけれども、この返還理由が分かる資料も提出をお願いしたいと思います。 最後に、44ページお願いします。44ページ、商工費、７款１項２目の説明番号01番、ぎのわん元気再生！
一方で歳出面でございますが、特に扶助費につきまして、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業による増のほか、障害者福祉費や生活保護費等の増によりまして大幅増となってございます。今後も少子高齢化が進むことなどによる社会保障関係経費の増や国民健康保険特別会計における単年度赤字の解消、また累積赤字の解消に向けた検討も進めていく必要があると考えてございます。
個人情報の保護に関する法律においては、第27条第１項において第三者への提供に制限をしていますが、同法第１項において法律に基づく場合は提供できる旨規定がされており、法律に基づいて提供しようというものであり、本人同意を得る機会を設けてはおりませんという答弁を併せてなされております。
既存の老朽化した給食センターが停止すると、児童生徒や保護者に大きな負担がかかることになるため、稼働している間に建て替えることで、糸満市の7,000食余りの給食を止めることなく児童生徒に安心と安全な給食の提供を目的として、令和２年に制定された糸満市立学校給食センター基本計画に基づいて、令和３年度基本設計、令和４年度実施設計、令和６年度供用開始予定の900万円近い費用をかけてしっかりとした計画を策定されております
まずアの現状についてですが、本市の令和４年８月末現在の生活保護世帯数は1,283世帯、保護人員は1,563人となっております。保護から支給される扶助には、生活、住宅、教育、介護、医療、出産、生業、葬祭の８つの扶助がございます。そのうち、家賃の扶助である住宅扶助を受けている世帯が1,025世帯、約80％。その内訳は市営と県営住宅が158世帯、民間の賃貸住宅が867世帯となっております。
しかしながら、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化するため、校則の内容は児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか絶えず積極的に見直すことが求められております。
要旨（２）名護市の小中学校の校則について、子どもたちや保護者にどのように伝え、理解を得る取組を行っていますか。要旨（３）名護市の小中学校において校則の見直しを行った学校がありますか。要旨（４）教員を志望する学生が減ってきていると新聞報道にありました。その理由の一つとして、学校だけではなく帰宅してまでも仕事をしなければならないという教員の負担増があると言われています。
5,651,770│ 15,057│ 5,666,827││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 児童福祉費 │ 7,873,134│ 49,528│ 7,922,662││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 生活保護費
今後の学童クラブに対する対応については、地域ごとのクラブの適正数、保護者のニーズ、学童クラブの考え方を基に総合的に勘案して判断していければと考えております。 ○金城隆議長 翁長久美子議員。 ◆翁長久美子議員 このニーズ調査が終わって、増設が認められて増設しました。補助金が支払われました。
件 名 陳情第５号 国民保護の特殊標章について、早急にテレビ、ラジオ等のメディアを活用し、その存在と重要性を啓発することを求めることについて審査月日 令和４年10月17日結 果 継続審査審査経過 総務課長等から意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。 本案件は、引き続き審査する必要があり継続審査と決定した。
うるま市では15歳から30歳以下の困窮世帯を対象に65万円の全額交付を行っており、沖縄市においては生活保護世帯、市・県民税非課税世帯に属する者に全額交付、それ以外の世帯に属する者に半額交付の支援を行っております。
次は、８番目の国民保護計画法による島外避難についてでありますけども、１番は飛ばしまして、２番目の島外避難のタイミングについてというので、県紙で見ましたので、「武力行為が行われているさなか、住民は混乱を極めているだろうし、空港や港湾施設を自衛隊も使用するだろうし、当然のこと港湾施設は攻撃の目標となるだろう」と、そのような記事を見ましたけども、どのように考えているのか。
児童生徒への要保護、準要保護の補助金、検定の補助金などの取扱いについて、その後の進捗状況をお伺いしたいと思います。まず最初に、要保護、準要保護の補助金についてお伺いします。 ◎教育部長（砂川勤君） 学校事務職員の現金取扱い業務量縮小の件につきましては、これまで就学援助の援助金につきましては学校長宛てに振込を行い、これを事務職員が対象となる保護者に手渡しで補助金を交付しておりました。
◆下地信広君 これは、生活保護世帯はもらえますか。 ◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 申し訳ありません。私のほうで詳細を把握しておりませんので、非課税世帯ということは聞いておりますが、生活保護世帯が該当するかどうかというのは、調べてから答弁を後からしたいと思います。 ◆下地信広君 次、質問に移りたいと思います。
名嘉山ウナトウ地域の犬、猫の保護活動団体と地元住民側が対立している事件の解決に向けた行政指導についてであります。名嘉山ウナトウ地域における犬、猫の保護活動団体による騒音と悪臭等によって被害を受けている名嘉山ウナトウ地域住民と保護活動団体との対立が日に日にエスカレートしておりますが、解決に向け早急に行政指導が必要と思料します。
先ほどブックスタート、これは大変保護者の皆さん方からも継続してほしいと、そういったものを話をされております。しかしもうそろそろセカンドブック、これは私も今から四、五年前から言い続けているんですが、そろそろその時期に近づいてきたんじゃないかと思っております。