名護市議会 2019-06-13 06月13日－01号
２ 保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、法第６条の３第12項第２号に規定する事業を行うものであって、市長が適当と認めるもの（附則第３条において「特例保育所型事業所内保育事業者」という。）については、第６条第１項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。 附則第２条第２項中「（第22条に規定する家庭的保育事業を行う場所において実施されるものに限る。）」を削る。
２ 保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、法第６条の３第12項第２号に規定する事業を行うものであって、市長が適当と認めるもの（附則第３条において「特例保育所型事業所内保育事業者」という。）については、第６条第１項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。 附則第２条第２項中「（第22条に規定する家庭的保育事業を行う場所において実施されるものに限る。）」を削る。
今小規模の保育所も認められておりますので、以前は離島とかそういうところでしか認められませんでしたが、今はどこででも認められておりますので、ぜひともよろしくお願いします。 次に、５番目の性の多様性についてでありますが、きのうも偶然このＬＧＢＴについて、ＮＨＫの「クローズアップ現代＋」で特集をしておりました。
◎金城悟総務課長 今お話をしたとおり、総合防災訓練等のときにあわせて行ってほしいということで、お話はしているのですけれども、そのときについては町の職員は、保育所、学校、あるいは各自治会同時にやりますので、どこか特定のところについて、いろいろ指導するということはできておりません。
対象施設ですけれども、幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育等、また特別支援学校、預かり保育、認可外保育施設等となっております。認可外保育施設等にはですね、上限額が設けられております。今年の１０月から開始予定ですけれども、今年度に関しては予算のほうですけれども、国のほうで全て対応しますということになります。
そしてまだいまだに保育所の不足が生じているのか。そういうもろもろの件が、今現実に横たわっているわけでしょう。本当に7.5兆円が社会保障費に回っていると、いまだに思っているんですか。じゃあ大企業が減免されている281兆円はどこから賄っているのか。ですから、本員としては281兆円の大企業の減免制度で、皆さん言っていますよね、大企業が旗を振っていると。
（１）保育所・幼稚園・小学校の課外・校外授業に関するマニュアル等はあるのか伺います。（２）本町でも学校周辺等に危険な交差点等があると思われるが、把握しているか伺いたいと思います。 答弁を受けまして、再質問につきましては、一般質問席からいたしますので、ユタシク、ウニゲーサビラ。 ○議長（大城好弘） 休憩します。
年齢別の待機児童の人数からも、小規模保育施設ではなく私立認可保育所等の設置が必要だと考えております。 ◆６番（安森盛雄議員） 子ども家庭課長、どうもありがとうございます。再質問させていただきます。まず国、県の待機児童数調査要領というのは、私も県のほうからいただきました。
歳出においては、主に幼児教育無償化に伴う保育所管理費の増額補正、プレミアム付商品券事業の新規計上、安良波公園機能強化事業の新規計上及び駐留軍用地等内の土地の先行取得に係る特定駐留軍用地等内土地取得事業基金積立金について増額補正しております。
ことし10月から幼児教育の無償化が一気に加速いたしますが、３歳児から５歳児の場合、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の利用料が無償化されますが、具体的にどのような事業かお聞かせください。 ◎子育て支援課長（伊集京美） 議員の皆さんおはようございます。それではただいまの上原昌之議員の御質問にお答えしたいと思います。無償化の事業について少し概要を御説明したいと思います。
沖縄県保健医療部健康長寿課発行の「（健康おきなわ２１）歯の健康フッ化物の応用リーフレット」、下階の健康支援課の「口と歯の健康展」のパネルでも紹介されておりましたけど、そこでも用意されておりましたけれど、それによると「久米島町では平成３年ごろから保育所、幼稚園、小中学校でのフッ化物洗口の取り組みが始まり、平成４年に１２歳児の１人平均虫歯経験歯数７．６本であったのが、平成２８年は０．５本、実際には２８年間
◆１３番（吉山盛次郎） ２０ページ、保育所費の中の委託料で幼児教育無償化システム改修委託料とあるんですが、これは非常にあちこちの市町村で、大慌てでそれに対応しているということらしいですけれども、恩納村においては、認可、無認可も含めて、さらに待機児童も含めて、それから消費税増税も含めてもろもろのものが絡んでいるとは思うんですが、その辺の事情を、どういうふうに進んでいるのか。
◆１番（宮里芳男議員） ぜひこの保育士、それから定員割れ、これはもう喫緊の課題で、私の友達もこの間、保育所の申し込みはしたけれども、どうなるかという話もありました。そういう形で、もう保育士不足というのは待遇を改善しなければいけない部分だと思いますので、これはお金がない、あるではなくて、とにかくこの部分は待遇改善をやっていって、定員割れを防いでいくという形をとっていただきたいと思っております。
少年団県外等派遣に関する補助金交付要綱について （１）スポーツ少年団の令和元年度登録状況等を伺う （２）大会等への派遣費補助の交付基準緩和を求める ４．ＰＦＯＳ等の有機フッ素化合物について （１）水道水の安全性を伺う （２）湧水の安全管理対策を伺う ５．通学路安全対策と見守りについて （１）現在の対策及び見守り状況を伺う （２）自治会等の活用による見守り状況を伺う ６．保育所待機児童解消
国民健康保険について、一般会計からの繰り入れの継続と平等割、均等割の廃止、軽減を求めて私は質問いたしましたが、この子育て支援の観点からの保育所の無償化、これ国は今年度乗り出しますけども、その無償化を進めようとしているんですけども、この無償化の策も財源が消費税という人頭税のような財源に依拠しています。しかも、自治体にとってみれば公立園は対象外と、自治体負担だということになります。
結局、今の保育所の申し込みというのは基本的に申し込んで、点数制度で大体共働き世帯が優先的に入っているはずですけれども、多分この幼児教育無料化になると、非課税世帯の０、１、２歳児は希望したら入れないといけなくなりますよね。断ることはできるんですか、これは。多分、流れでいくと、０、１、２歳児は、うちはもう預けたいですとなったら確実に入れないといけないはずですので。
保育所の入所申し込みについて質問いたします。入所決定までの流れの中で、保育所と保護者が面接を行う前に入所決定通知が届いているという声がありますが、決定通知はどの段階で発送するのか、入所決定までの流れをわかりやすく説明していただきたいと思います。 ◎福祉部長（下地律子君） 保育所の入所決定までの流れについてお答えいたします。
２款１項５目、財産管理費、設計業務委託料の事業内容の質疑に、旧謝苅保育所跡地は現在、普通財産として管理。利活用について方針を決めるために宅地調査の予算を計上している。販売する方法もあるが設計を入れて使用できる土地にするとの答弁。
本市の目指す保育所等の待機児童ゼロに対し、入所待ちの増加が大きく影響し、平成31年度待機児童対策の強化が再度求められることになりました。また、子育て支援策の拡充及び生活保護等の高齢化に伴う社会保障経費等の増加傾向から、扶助費については右肩上がりの増加となることが予想されます。
◎福祉部長（下地律子君） 保育所の入所までの流れということでございます。保育所の入所につきましては、当該利用者の保育の必要度の指数と利用希望順位を踏まえて利用調整を行います。その次の段階といたしまして、利用申込者へ入所承諾通知書を発送し、同時に保育施設側へ当該通知書名簿を提供いたします。この段階では、まだ内定としての取り扱いとなります。
宜野湾市の認可外保育所の28施設中、県の指導監督基準を満たさない施設は、平成31年３月時点で７カ所ございます。なお、無償化の対象となる認可外保育園は、届け出がなされ、かつ指導監督基準を満たすことが必要となります。待機児童問題などにより、やむを得ず指導監督基準を満たしていない場合でも、無償化の対象とする５年間の猶予措置が設けられてございます。