宮古島市議会 2022-09-27 09月27日－06号
保育の数は、保育所に通っている子供の数ということになるかと思いますので、今資料を準備してございませんでしたので、数については後ほど答弁したいと思います。ここでは、子供の居場所支援をしている数についてお答えしたいと思います。
保育の数は、保育所に通っている子供の数ということになるかと思いますので、今資料を準備してございませんでしたので、数については後ほど答弁したいと思います。ここでは、子供の居場所支援をしている数についてお答えしたいと思います。
保育所や児童館等における新型コロナウイルス感染症の消毒、除菌については、厚生労働省で推奨される換気やアルコール消毒、石けんによる手洗いなどを行っております。現時点においては、このような換気やアルコール消毒を行うことが最も有効なコロナウイルス感染症の予防対策だと考えておりますので、現時点では施設への抗ウイルス、抗菌コーティング等は今のところは検討しておりません。
◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 保育所の食費については、ご指摘のとおり、確かに市独自の助成事業があり、保護者の負担軽減が図られているのに対し、児童発達支援事業所の食費は有償となっております。児童発達支援事業所の設置基準に保育所のような調理員の配置及び調理室の設置義務がないため、全事業所での食事提供がされておらず、一律での助成というのはございませんでした。
概要としましては、令和４年４月から令和５年３月までの間に私立保育所などや認可外保育施設において給食提供を行った児童１人１日当たり12円を上限として、食材料費負担軽減給付金を支給する事業となっております。
小項目４、児童福祉法第24条は市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所において保育しなければならない、と定められております。
村立保育所については、８月末現在の入居者は57名となっております。保育者の新型コロナウイルス感染症防止対策としては、保育所内への立ち入り制限、消毒の徹底など、引き続き感染防止対策を行ってまいります。 国民健康保険については、新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者が要件を満たす方は保険税が免税となる減免申請が８月末現在で１件ありました。
歳出３款２項４目保育所費において、私立保育所等食材料費負担軽減事業1,044万円が計上されております。これはコロナ禍において物価高騰等に直面する中、保護者に新たな負担を課すことなく、保育所等においてこれまでどおりの栄養バランスや量を保った給食が実施されるよう食材料費負担軽減給付金を支給するものであります。
次に歳出について申し上げますと、２款総務費にＮＨＫ全国放送公開番組推進事業、糸満市観光文化振興事業施設使用補助金、３款民生費に私立保育所等食材料費負担軽減事業、認可外保育施設食材料費負担軽減事業を追加し、４款衛生費に母子手帳アプリ事業を増額、６款農林水産業費に農業次世代人材投資事業（経営開始型）を追加し、７款商工費に糸満ふるさと祭り推進事業を増額、８款土木費に都市マスタープラン改定事業、観光地公園環境美化強化事業
までの改正につきましては、1歳以降も保育所に入れなかったなど、特別の事情により育児休業を継続する場合に、再度の取得要件の確認を要しないものとする内容に改めるものでございます。
特に未就学児等の状況につきましては、幼稚園や保育所での様子、乳幼児健診や予防接種などの受診状況等を関係機関と情報共有等により把握するよう努めておりますが、家庭保育や未受診など関わりが少ない場合には、状況が把握できていない可能性があることが課題だと考えております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。
保育所や幼稚園で入所後に気になる子が発見された場合は、保育所等からの要請巡回依頼を受け、巡回相談員が保育所等への相談支援を行います。また、必要に応じて発達検査や保護者への相談も行っております。
こどもの居場所では、対応が難しい未就学児等の状況把握につきましては、幼稚園や保育所での様子、乳幼児健診や予防接種などの受診状況など等を関係機関に情報共有等により把握するよう努めておりますが、家庭保育や未受診など関わりが少ない場合には、状況把握ができない可能性があることが課題だと考えております。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。
それを受け、本市は、給食調理業務の民間委託をはじめ、福寿園や野嵩保育所の民営化等に取り組んでまいりました。また、平成30年度には、行政診断後の取組の検証や今後の行財政改革の方向について、調査検証を行っております。
こちらの事業につきましては、認可保育所において産休取得等の代替保育士の加算の補助金となっております。内容につきましては産前8週、産後16週、最大6か月程度、育休産休等でお休みをした代替保育士に代わる配置にした費用となっております。見込みといたしましては、23人分を見込んでおります。 続きまして、説明5．低所得の子育て世帯特別給付金給付事業費でございます。
本件の内容につきましては、認可外保育施設利用園児に対する、新すこやか給食費の支援継続、多子世帯への負担軽減、ＩＣＴ継続による環境安定化、認可保育所との格差是正を求める要請であります。 本委員会では、６月15日に陳情願者を参考人として、意見を伺いました。委員より、ＩＣＴ支援は次年度もあるのかとの質疑があり、陳情願者より、次年度の継続支援はないと聞いている。
そして、特に、またそのまま続けますが、宜野湾市保育所等における医療的ケアの実施に関する要綱及び宜野湾市特別支援保育事業実施要綱についてお伺いをいたします。宜野湾市保育所等における医療的ケアの実施に関する要綱、これ令和３年12月28日告示167号となっております。
３歳児の受入れ枠の拡充や公立幼稚園の認定こども園への移行につきましては、現在、公立保育所、幼稚園の今後の在り方に関する専門部会において、行政経営室、教育委員会指導部、福祉推進部で協議を行っているところでございます。
◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 医療的ケア児の支援拡充につきましては、令和3年度に実施しております医療的ケア児の併行通園事業に取り組むとともに、医療的ケア児が保育所や幼稚園等に通園する場合に、通所する障がい児通所支援事業所等から職員を派遣し、受入れの事前調整や、児童の状況に応じた医療ケア、活動の範囲の諸検討を行い、保育所等への円滑な定着及び児童の育ちの促進を図ってまいります。
◆15番（西平賀雄議員） 糸満漁業協同組合は、元の糸満保育所のほうを今間借りしていると思うんですけれども、これはいつまでの期限で借用されていますでしょうか。 ◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。 仮事務所なんですけれども、仮事務所の賃貸契約は令和６年３月31日までとなっております。 ◆15番（西平賀雄議員） ここは有償でしょうか。
市陸上競技場前の交差点につきましては、交差点周辺に東小学校、宮古工業高校、東保育所があり、交通量が増加していることから、地域住民の方などから信号機設置の要請を受け、宮古島警察署へ信号機設置の要請を行っております。