沖縄市議会 2022-10-24 10月24日-12号
また、地域や支援者などからの声かけというのも周知にとっては有効な手段だと考えておりますので、地域包括支援センター、保育所、あと自治会、民生委員など、幅広く周知の協力依頼をしていくこととしているところです。
また、地域や支援者などからの声かけというのも周知にとっては有効な手段だと考えておりますので、地域包括支援センター、保育所、あと自治会、民生委員など、幅広く周知の協力依頼をしていくこととしているところです。
また、他の公共施設や民間の保育所、幼稚園、学童施設等などにもLED化の普及を広めていただき、将来を担う宜野湾市の子供たちへの環境づくりを私の最大のテーマとしてこれからも取り組んでまいります。市当局におきましても様々な情報収集を行っていただき、引き続き対応していただきますよう心よりお願い申し上げます。ありがとうございます。 2番の質問に移っていきたいと思います。
令和4年4月1日現在の保育施設数は、公立の保育所2園、認可保育園21園、認定こども園9園、小規模保育施設14園、事業所内保育施設2園、合計48施設で、不足している保育士は32名となってございます。 ○呉屋等議長 上地安之議員。 ◆22番(上地安之議員) 現在、産休を取得をしている保育士数をお尋ねをいたします。 ○呉屋等議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
また本市の一時預かり事業については、沖縄市子ども・子育て支援事業計画において、認可保育所及びファミリーサポートセンターのみを想定したものとなっております。 一方、要請書においては、岩手県花巻市での保護者への補助を実施している事例や横浜市での乳幼児一時預かり事業について公募選定の上、補助を実施しているという事例が挙げられており、本市においても同様の補助について検討を要望されております。
沖縄県内の公立保育所における医療的ケア児は、令和4年6月現在、9市町村12名の受入れとなってございます。 ○呉屋等議長 宮城克議員。 ◆21番(宮城克議員) 大分増えたように見えますが、全然まだまだなのです。
まず、私が一番RPAを活用していただきたい業務が、以前から申し上げておりますが、保育所入所選考事務作業です。この作業が非常に時間を要すると伺っており、保護者に通知結果を早く知らせたいのが私の本音であります。
国の政府の令和3年度の処遇改善についての資料も持っているのですけれども、あくまで保育所施設側が申請していかないと、この事業成立していかないと思うのです。なので、保育園、保育士にとっても開きが出てくる。その中で処遇改善していくのは、なかなか厳しい状況ではあると思うのですけれども、保育士確保のための事業を推進していってください。
今年度の事務スケジュールといたしましては、保育所等への説明会を4月と5月に行い、9月27日を期限に保育所等経由で申し込みを受け付けております。今後は12月に医療従事者や心理士、幼稚園などから構成される就学支援委員会で審査を行い、その判定結果を令和5年2月頃、保護者へ発送する予定となっております。支援児の在籍期限については、期限設定はございません。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◆伊佐強議員 続きまして、(2)公立保育所・私立認可保育園について以下を伺いたいと思います。 ①公立保育所・私立認可保育園での発達支援が必要な児童受入施設数と受け入れ人数を、平成30年度から令和4年度で伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。 各年度4月1日の状況でお答えいたします。
まずは説明資料の33ページ、3款2項1目児童福祉総務費の中の説明2.私立保育所等助成補助金についてと、説明5.認可外保育施設支援事業、同じく説明7.児童健全育成事業、こちらの食材料1人当たりの金額、内容の確認をお願いいたします。
医療的ケア児の公立保育所への受け入れを継続します。 認可外保育園、放課後児童クラブへの支援拡充及び各小学校区への児童センターの設置に取り組みます。 教育分野では、ICT支援員を引き続き各小中学校に配置し、教職員のICT活用を円滑に推進し、児童・生徒に一人一台配布済みのタブレット端末の活用の充実を含め、GIGAスクール構想の充実・強化を図ります。
3款2項1目児童福祉総務費、説明2.私立保育所等助成補助金1,902万7,000円は、物価高騰の中、これまでどおりの給食が実施されるよう食材料費の負担軽減を図るために必要な補助金を計上しております。説明5.認可外保育施設支援事業409万3,000円及び説明7.児童健全育成事業178万4,000円につきましても同様の補助金を計上しております。 次に38、39ページをお願いいたします。
(仮称)はごろもバスの運行について (1)コミュニティバス運行計画における過去の取組について伺う (2)他市の状況と本市への今後の導入について伺う 3.災害時における本市及び自治会と薬剤師会及び医薬品卸業者との災害時医薬品の供給協定について 4.医療的ケア児の受入れ及び環境整備について (1)公立保育所での受入れ状況について伺う (2)公立小学校での受入れについて伺う 5.交通安全対策及
そこで、抗原検査キットを事業所、学校、保育所などを通じて全ての人に配布し、風邪症状のある場合の積極的活用を呼びかけるべきだと考えます。ご見解を伺います。 ◎市民生活部長(友利毅彦君) 新型コロナウイルス感染対策についてでございます。宮古島市において無料の抗原検査を行っている場所は、移動検査所を含めて7か所となっております。
児童福祉としての保育制度の拡充を求める意見書 令和元年10月より、3歳から5歳までの全ての子供及び住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳までの子供を対象とした幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料を無償とする幼児教育・保育の無償化の実施がされてきました。 しかしながら3歳未満の児童については住民税非課税世帯以外は無償化の対象となっておりません。
まずアの現状についてでございますが、現在、名護市内で夜間保育を実施している保育所等は1か所ございます。通常の保育所等では、夜は19時から19時30分頃に閉所しますが、夜間保育を実施している保育所等では24時まで開所しており、その定員は20名となっています。続いて、イのニーズ調査についてお答えいたします。
34ページの4目 保育所費、18節です。今回、補正予算で保育体制強化事業補助金が1,150万4,000円の減額になっています。この体制強化事業がなぜ減額になったのかお伺いしたいのと、同じく18節で、保育補助者雇上強化事業補助金、これと何が違うのかということをお伺いしたいと思います。
保育所等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の補助を行う保育補助者(保育士資格を持たない者)の雇上げに必要な費用を補助するものです。9番、保育所等食材料費負担軽減事業(認可)です。歳入歳出の計上で、歳入のほうが県補助金と感染症対応地方創生臨時交付金です。
公立幼稚園の課題といたしましては、「名護市立幼稚園今後の在り方について(方針)」を平成28年3月に策定してから6年が経過し、認可保育所における5歳児保育が進むなど幼稚園を取り巻く状況も変化している中、休園が続く幼稚園施設の今後の活用方針や在園児数が少ない幼稚園の統廃合、または幼稚園の認定こども園への移行など保育施設等の状況も鑑みながら、新たな幼稚園の在り方を検討する必要性が出てきました。
こども家庭部の管轄で子育てに関して誰もが気軽に相談できる窓口といたしましては、児童センターや保育所等市内6か所で実施している地域子育て支援拠点事業がございます。保育所における地域子育て支援拠点施設では、保育士等の職員による子育ての相談や外部講師を招いての講話などを無料で実施しており、子育て世帯の支援を行っております。