835件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-12-20 令和 01年(2019年)11月定例会-12月20日-付録

  │1 教育行政に│ 学校職員の長時間勤務や過労問題の解決、負│ │ │( 自 民 党 )│ ついて   │担軽減、処遇改善等について、市単独でできるこ│ │ │       │       │とは何か、考えられるものを全て示して頂きたい│ │ │質問方式   │       │                      │ │ │一問一答方式 │2 保育行政に│ 本年10月以降の那覇市公立保育

那覇市議会 2019-12-20 令和 01年(2019年)11月定例会-12月20日-09号

   議案第132号 南風原町公共下水道那覇市の住民の利用に供させることについて                     (都市建設環境常任委員会委員長報告) 第6 議案第109号 那覇市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について    議案第110号 那覇市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定について    議案第111号 那覇市保育設置及

那覇市議会 2019-12-18 令和 01年(2019年)12月18日予算決算常任委員会−12月18日-01号

現在の保育給食センター直営の施設において、調理園数を令和2年4月に3園程度増加させ、令和2年9月ごろまでには、教育委員会所管の城岳学校給食センターを改修、修繕し、新たにこどもみらい部給食センターとして設置することとし、全ての公立こども園の調理業務を直営施設で担えるよう予定している。  

那覇市議会 2019-12-13 令和 01年(2019年)12月13日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)−12月13日-01号

工事請負契約について(上間小学校屋内運動場改築工事建築))、議案第134号、工事請負契約について(安岡中学校屋内運動場等改築工事建築))の3件については同意すべきものと決することに、そして議案第109号、那覇市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第110号、那覇市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定について、議案第111号、那覇市保育設置及

那覇市議会 2019-12-13 令和 01年(2019年)12月13日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)-12月13日-01号

具体的な変更の内容といたしましては、施設ごとの工事費の案分の変更に伴い、市営住宅分と保育分の取得予定額を変更するものであります。  なお、市営住宅分と保育分を合計した取得予定総額に変更は生じません。  提案理由は以上ですが、これも事業の進捗状況をご説明したいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○委員長(前泊美紀)  はい。

那覇市議会 2019-12-12 令和 01年(2019年)12月12日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-12月12日-01号

工事の進捗にあわせ建物全体における保育分、それから市営住宅分の費用の配分が変更になったため、保育分の取得予定額を2,971万7,000円増額するものであります。  配分が変更になった主なものとしまして、施設西側に配置をされておりました日よけ(ルーバー)がございまして、それが主に保育部分での活用というところになったものが主なものでございます。  

那覇市議会 2019-12-12 令和 01年(2019年)11月定例会−12月12日-08号

の指名 第2 議案第107号 那覇市職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例制定について    議案第108号 那覇市保健センター条例を廃止する条例制定について    議案第109号 那覇市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について    議案第110号 那覇市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定について    議案第111号 那覇市保育設置及

那覇市議会 2019-12-10 令和 01年(2019年)11月定例会-12月10日-06号

本年10月以降の那覇市公立保育における、おやつやデザート(果物等)の提供状況について問います。 ○桑江豊 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市では、厚生労働省が策定した「日本人の食事摂取基準」をもとに、栄養士が子どもの成長の実態、年齢に応じてエネルギーやたんぱく質、ビタミンとかいった給与栄養目標量を定め、保育給食の献立を作成しております。  

那覇市議会 2019-12-09 令和 01年(2019年)11月定例会-12月09日-05号

◎末吉正幸 こどもみらい部長   平成9年の児童福祉法改正により、保育への入所は、措置から契約へと大きく変わりました。そのため、保護者施設を選択するための情報を提供する必要性が生じたことから、受入年齢定員、開所時間や一時預かりの実施の有無等の施設情報の一覧を作成し、ホームページやチラシ等を通じて情報提供をしております。  

那覇市議会 2019-12-06 令和 01年(2019年)11月定例会−12月06日-04号

沖縄県保育士保育総合支援センターの調査によりますと、離職理由の1番目が、働き方や休み方、2番目が人間関係となっており半数以上を占めていることを踏まえ、本市としましては、保育士の離職防止を支援するため、今年度より新たな独自事業、働き方改革支援事業や保育士保育料軽減事業を実施し、保育士の離職防止と処遇改善に努めているところです。  最後に、保育士新卒者採用時の祝い金の創設については、沖縄県の資料によりますと

那覇市議会 2019-12-05 令和 01年(2019年)11月定例会-12月05日-03号

保育等の待機児童については、毎年4月1日と10月1日時点の待機児童数を報告することになっており、年度中途の出生及び育児休業明けによる復職等で、10月の待機児童は増加することが一般的です。  本市が厚生労働省に報告した、ことし10月1日時点の待機児童数の速報値は557人となっており、4月1日時点の250人と比べて307人の増加となっております。  

那覇市議会 2019-12-04 令和 01年(2019年)11月定例会-12月04日-02号

具体的には、市の直営施設である保育給食センターについて、提供施設の見直しなどにより、4月より新たに3園を対象に加え8園の提供を行える体制といたします。  さらに、教育委員会の所管する城岳学校給食センターについて、令和5年度廃止の計画を前倒しし、今年度末で廃止し、こどもみらい部への所管がえを行った後、改修等を実施の上、2カ所目の給食センターとして設置する予定となっております。

那覇市議会 2019-11-28 令和 01年(2019年)11月定例会-11月28日-目次

105  議案第109号 那覇市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について   …………………………………………………………………………………………… 105  議案第110号 那覇市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定について   …………………………………………………………………………………………… 106  議案第111号 那覇市保育設置及

那覇市議会 2019-10-04 令和 01年(2019年) 9月定例会−10月04日-付録

県民を│ │ │       │       │脅かす事件事故、米軍の通報の遅れ等に対しての│ │ │       │       │市長の見解を伺う              │ │ │       │       │                      │ │ │       │2 幼児教育・│ 2019年10月より、認可保育認定こども園、│ │ │       │ 保育の無償化│地域保育事業等

那覇市議会 2019-09-27 令和 01年(2019年) 9月27日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月27日-01号

◎こども政策課長(下地広樹)  15番目、保育等の施設整備に係る要請の部分についてご説明申し上げます。  要請につきましては、利用者ニーズとのミスマッチ、また、保育の不足等を課題として掲げておりまして、各市町村責任のもと保育の受け入れ枠と充足率等の調査を実施し、保育施設の適正整備を進めていただきたいというような要請内容となっております。  

那覇市議会 2019-09-26 令和 01年(2019年) 9月26日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-09月26日-01号

◆委員(下地敏男)  次世代を担う子どもたちの健康ということで、課題対策のところで、学校家庭地域ボランティア団体等とありますけれど、親と子どもと学校給食というのが非常に密接なつながりがあると思いますので、宮平栄養士にお聞きしたいんですけれども、給食センターでの保護者に対する栄養指導というのかな、栄養についてとか、あるいは保育などについても、発達段階にある子どもたちの栄養についてはというような

那覇市議会 2019-09-25 令和 01年(2019年) 9月25日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月25日-01号

こちらの説明のほうの保育等整備交付金につきまして、これは2段目になりますけれども、1億287万1,000円の未収額というところが記載をされております。  この事業につきましては、保育の創設や建て替え等に係る費用についての国庫補助事業でありますが、予定しておりました6施設のうち4施設が今年度令和元年度へ繰り越しを行っており、その金額というところでございます。