西原町議会 2020-12-09 12月09日－04号
次に（１）のウ．学童保育と待機児童の早期解消についてお答えいたします。学童保育につきましては、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき利用希望者の見込みを確保するために、計画期間内で施設数の増設に今取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に（２）のア．大型ＭＩＣＥ関連事業整備促進、後背地周辺の土地利用見直しについてお答えをいたします。
次に（１）のウ．学童保育と待機児童の早期解消についてお答えいたします。学童保育につきましては、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき利用希望者の見込みを確保するために、計画期間内で施設数の増設に今取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に（２）のア．大型ＭＩＣＥ関連事業整備促進、後背地周辺の土地利用見直しについてお答えをいたします。
次に（２）保育士確保による待機児童の早期解消の取組についてお答えいたします。町では、待機児童の解消に向けて、今年３月に策定をされました第２期西原町子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の確保方策として、保育士確保の推進を図ることとしております。まずはこの計画を進めていきたいと考えております。具体的には保育士の業務負担を減らすための保育補助者雇用に対する補助。
各種交付金を活用し、事業を実施中でありますが、まず保育所、児童館、幼稚園、小中学校などの児童生徒の関連施設に対する消毒液などの消耗品は、随時購入を行っているところであります。中小企業支援のために行う５万円の支給事業は、１１月１４日現在で６５０件の交付決定を行っています。町民1人当たり３，０００円のさわりん地元応援商品券の配布も順次行っており、約６割の方に届いているとのことであります。
その上で２つ目に、子供たちの未来のための施策として、幼稚園の認定こども園化、児童生徒への一人一台タブレット等の導入、保育士確保における待機児童の早期解消などの施策を着実に実施をしたいと考えております。
△日程第９ 陳情第８４６号 西原町保育施策の拡充について（陳情） ○議長（大城好弘） 日程第９．陳情第８４６号・西原町保育施策の拡充について（陳情）を議題とします。 本件について、文教厚生常任委員長の報告を求めます。 文教厚生常任委員長。 ◆文教厚生常任委員長（伊計裕子） それでは委員会審査報告を行います。
西原町が今年度より実施している保育士確保のための事業として、保育士試験対策講座及び保育士補助者雇上げ強化事業の２事業を実施しております。また沖縄県による保育士正規雇用化促進事業も前年度に引き続き活用し、認可保育園等における保育士の確保に努めているところでございます。 次に２の（２）についてお答えいたします。
同計画では、保育ニーズへ適切に対応していけるよう、保育士確保の推進を図ることとしており、具体的には保育士の業務負担を減らすための保育補助者雇い上げに対する補助、そして保育試験の対策講座などに取り組むことが示されております。今後も認可園などの御協力をいただきながら、待機児童解消に努めていきたいと考えております。 次に質問項目２の（２）についてお答えいたします。
大項目１、延長保育、保育士確保について。延長保育について町の計画では、延長保育を推進していくこととなっていますが、現在認可保育園では１３事業所中、３事業所が保育士不足等々の理由により、延長保育を休止している状況があるとお聞きしております。それにより転園を余儀なくされる御家庭もあり、延長保育を利用していた保護者の方からも不安の声が上がっております。
学童クラブにおける臨床心理士の巡回指導ですけれども、こども課に配置させていただいている臨床心理士につきましては、本来の事業の目的としては、保育所等の発育が気になる子供、その保護者に対する助言等を行うということで巡回をしておりまして、実は保育所施設だけでも２０か所、公立の幼稚園４か所を巡回しております。
◆８番（長浜ひろみ議員） 消費税が上がったことによって、保育料が無料になりました。幼稚園の預かり保育も無料になりました。そして介護保険も少し安くなります。２０２０年は税収で考えると、今まで税収が多かったものに対して、２０２０年からは消費税が多くなるだろうと言われております。この２０２０年度の決算が出なければ、このあたりはまだ分析できないわけであります。
坂田保育所につきましては、４月９日から５月２日までの期間は保護者への登園自粛の協力を呼びかけることで、園児が密となる状況を抑えております。また、５月７日から５月２０日までの連休明けの感染拡大防止を図るため、基本的に閉園措置とし、やむを得ない園児を除き登園児童数を抑える措置をとっております。現在も登園児童の体温確認及び施設内の消毒や換気を行いながら、児童の健康管理に努めております。
３番目に認可外保育施設助成事業で５００万円、これは補助事業となります。４番目に認可外保育施設運営支援事業で５８１万６，０００円、これは独自事業になります。５番目に私立分児童運営費負担事業で３０１万２，０００円、これは補助事業になります。６番目に子育て世帯への臨時特別給付金給付事業で６，０５３万２，０００円、これは補助事業となります。
町のものは、さわふじ保育所のところと役場の向かいですね。だから県のほうは確かに今回これが映っていないと、故障ということで、県のほうに確認をして、修理、そういったことを考えていますが、ただこの県のものは、以前はまだ未整備のときで、国道から上がですね、だから向こうを照らして。県のほうも西原町のものが２カ所あるということで、県も町のものを見ながら、それで対応している今の状況ではあります。
２月２５日、西原町学童保育連絡協議会の皆様が来訪され、意見・要望等を承っております。それから２月２７日、第１回の新型コロナウイルス対策本部会議を開催いたしました。これを皮切りに全１３回の対策本部会議を開催しております。 ２月２８日、本町の我謝出身の宮平リン会長を含むハワイ沖縄連合会役員の皆様が来訪されました。
次のページ、５．令和２年度の主な事業、（１）保育士試験受験者支援事業、保育補助者雇上強化事業、子育てのための施設等利用給付事業、リサイクルヤード建設事業、農水産物流通・加工・観光拠点施設事業、人・農地問題解決加速化支援事業、森林環境譲与税基金積立事業、小波津川改修事業、東崎兼久線街路整備工事、町立小学校教育振興事業、西原中学校耐震補強改修事業、橋梁新設改良事業、ＧＩＧＡスクール環境整備事業。
急きょ受け入れを要請された学童保育所、引き続き開園となって保育園、学校給食への食材提供者、保護者、そして子供たちなどに大きな混乱をもたらしています。国民の実態を調査した上での国会質問の中で、萩生田文科相が「自治体の判断を尊重したい」との答弁を得ることができ、沖縄県では西原町をはじめ多くの自治体で学校再開が行われました。
また待機児童解消に向けた取り組みとしては、保育士不足により、定員割れが発生していることから保育人材確保策の新規事業として、保育補助者雇上強化事業及び保育士試験受験者支援事業を新たに導入し、実施したいと考えております。 次に８の（５）についてお答えいたします。幼児教育無償化に伴い、保護者の利用料負担が軽減されたことにより、公立幼稚園の預かり保育利用を希望する保護者がふえております。
（３）不足している保育士数について。（４）施政方針で示された「保育補助者雇上強化事業」及び「保育士試験受験者支援事業」の具体的な内容及び実施計画について伺います。 ３番目、子供たちのおいしい給食について。学校給食について、近年、保護者の負担軽減、子供の貧困対策の目的で、給食無償化を進める自治体もふえております。
１３款分担金及び負担金は１億７８９万９，０００円、対前年度比で５，８８９万７，０００円、３５．３％の減となっておりますが、これは幼児教育無償化実施に伴う保育所保育料徴収金の減が主な要因であります。１４款使用料及び手数料は１億５，７６９万２，０００円、対前年度比で１，７８８万円、１２．８％の増となっておりますが、ごみ処理手数料の値上げが主な要因であります。
第６条の改正は、家庭的保育事業者等の連携施設の確保について、要件を緩和する規定となっております。これまで小規模保育事業、事業者内保育事業等を含む家庭的保育事業等については、連携協力を行う保育所、認定こども園等を確保しなければならないとされていましたが、連携施設の確保が困難となっていることから、国の省令に定める基準に従い、緩和するものであります。