名護市議会 2022-09-28 10月07日－06号
対象資格としましては、看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士等となっており、直近の令和３年度の実績につきましては支給対象者７名で、支給額777万3,500円となっております。
対象資格としましては、看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士等となっており、直近の令和３年度の実績につきましては支給対象者７名で、支給額777万3,500円となっております。
まずアの現状についてでございますが、現在、名護市内で夜間保育を実施している保育所等は１か所ございます。通常の保育所等では、夜は19時から19時30分頃に閉所しますが、夜間保育を実施している保育所等では24時まで開所しており、その定員は20名となっています。続いて、イのニーズ調査についてお答えいたします。
34ページの４目 保育所費、18節です。今回、補正予算で保育体制強化事業補助金が1,150万4,000円の減額になっています。この体制強化事業がなぜ減額になったのかお伺いしたいのと、同じく18節で、保育補助者雇上強化事業補助金、これと何が違うのかということをお伺いしたいと思います。
８番、保育対策総合支援事業。歳入歳出予算計上で、歳入のほうは県補助金が２つございます。保育対策総合支援事業費県補助金と保育補助者雇上支援事業ということでの計上です。保育所等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の補助を行う保育補助者（保育士資格を持たない者）の雇上げに必要な費用を補助するものです。９番、保育所等食材料費負担軽減事業（認可）です。
平成28年３月１日に「名護市立幼稚園今後の在り方について（方針）」が策定され６年あまり、保育を取り巻く環境の変化、多岐にわたる幼児教育・保育ニーズへの対応や子育て環境の整備に力を入れてこられました。これまでの幼児教育・保育の現状と課題についてお伺いいたします。質問の事項２ コミュニティバスについて。質問の要旨（１）コミュニティバスの取組について。ア 進捗状況について伺います。
令和４年度名護市一般会計補正予算（第５号）については、放課後児童健全育成事業やこども医療費助成事業、保育対策総合支援事業などの子育て支援に関する重要な予算計上、または農業水路等の長寿命化防災減災事業など他自治体との連携に関わる予算計上がなされており、その必要性については理解をしております。
こども家庭部の管轄で子育てに関して誰もが気軽に相談できる窓口といたしましては、児童センターや保育所等市内６か所で実施している地域子育て支援拠点事業がございます。保育所における地域子育て支援拠点施設では、保育士等の職員による子育ての相談や外部講師を招いての講話などを無料で実施しており、子育て世帯の支援を行っております。
件 名 陳情第115号 保育料、こども医療費、学校給食費の無償化は再編交付金以外の予算で行うことを求めることについて審査月日 令和４年６月27日結 果 一部採択・一部審査不要審査経過 審査の結果次のとおり結論を得た。
待機児童の解消のための名護市独自の取組といたしましては、潜在保育士や保育士養成校の新卒者などを対象に採用１年目に15万円、２年目継続でフルタイムの場合は15万円、パートタイムの場合は半額の７万5,000円を助成する「名護市保育士等緊急確保事業」であるとか、令和３年度に北部地域で初めて沖縄県保育士・保育所総合支援センターと連携し開催した「沖縄県保育士合同就職説明会」の継続実施、さらに市内保育施設での就職
次に質問の事項５ 保育行政について。質問の要旨（１）待機児童解消対策について。保育士確保と定着を促進するための奨学金返還支援制度の導入について。糸満市が令和３年度から実施している「糸満市保育士奨学金返済支援事業」を参考に、本市に合った制度を構築できないかお伺いします。次に質問の事項６ 福祉行政について。質問の要旨（１）沖縄県は子どもの貧困率が全国平均の約２倍で29.9％となっている。
│児童センター管理費 │ 16,598,000│ 16,598,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ 16,598,000││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │小規模保育事業所等整備事
保育料、学校給食費、こども医療費の３つの無償化をはじめとする子育て家庭への経済支援のほか、子育てと仕事を両立するための支援体制の充実、子どもの居場所の確保などの子育てしたくなるまちに向けた取組を引き続き推進していきたいと考えております。 ○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
事項５ 保育士の処遇改善について。要旨（１）第206回（３月）定例会で、「認可保育園加配保育士の処遇改善費用の補助」についてご検討をお願いいたしましたが、その後、協議いただけたのかお伺いいたします。以上を一次質問とし、二次質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 ガイドライン等は作成していませんけれども、就学前の保育所、幼稚園等からの情報が入ってまいりますので、それを基に関係者が集まりまして、それに向けたガイドラインのような計画を作っていくということで、いま入学前からの準備はしているというところでございます。 ○大城秀樹議長 神山正樹議員。
議員がおっしゃる保育士奨学金返還支援制度については、奨学金を利用し保育士養成校を卒業した保育士に対して毎月の奨学金返済の一部を助成する制度のことかと思いますが、現在のところ名護市としては実施を予定しておりません。
保育士の確保については、名護市独自の取組である潜在保育士や保育士養成校新卒者などを対象に採用１年目に15万円、２年目継続でフルタイムの場合は15万円、パートタイムの場合は半額の７万5,000円を助成する「名護市保育士等緊急確保事業」や、今年度、令和３年11月７日に北部地域で初めて沖縄県保育士・保育所総合支援センターと連携し開催した「沖縄県保育士合同就職説明会」、さらに市内保育施設での就職を希望する潜在保育士
令和４年２月から国が実施します保育士等に対する処遇改善につきましては、市から保育士等に対して直接補助金を支給する仕組みではなく保育施設が保育士等に対して処遇改善を実施し、それに伴い市から保育施設に対して補助金を支給する仕組みとなっております。
２つ目は、障がい児に保育支援員を配置することで障がいのある未就学児童の円滑な受入れを図るとともに、担当保育士の負担を軽減することを目的とした障がい児保育支援員配置支援事業で、保育施設が障がい児の担当保育士に加え、新たに保育支援員を配置することに係る経費の一部を助成する事業となっております。
14番目、小規模保育事業所等整備事業、歳入歳出の減で歳入のほうが国庫補助金が１件、それから県補助金が沖縄県安心こども基金事業と沖縄県待機児童解消支援基金事業でございます。事業主体の進捗状況に合わせて減額をするものでございます。15番目、汀間漁港機能拡充整備事業、歳入歳出の減額計上です。こちらは国庫補助金（民生安定）の分でございます。
保育士の確保については、名護市独自の取組である潜在保育士や保育士養成校新卒者などを対象に採用１年目に15万円、２年目継続でフルタイムの場合は15万円、パートタイムの場合は半額の７万5,000円を助成する「名護市保育士等緊急確保事業」や、今年度、令和３年11月７日に北部地域で初めて沖縄県保育士・保育所総合支援センターと連携し開催した「沖縄県保育士合同就職説明会」、市内保育施設への就職を希望する潜在保育士