西原町議会 2020-12-11 12月11日－05号
購入する物品は議案第７３号の児童生徒用のタブレット端末に電源を供給する機能を有する保管庫１３６台となっております。納入期限は令和３年２月２６日となっております。 参考資料として、入札指名業者及び入札結果、製品カタログ等を添付しておりますので、御参考にしてください。以上が提案の理由と主な内容でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
購入する物品は議案第７３号の児童生徒用のタブレット端末に電源を供給する機能を有する保管庫１３６台となっております。納入期限は令和３年２月２６日となっております。 参考資料として、入札指名業者及び入札結果、製品カタログ等を添付しておりますので、御参考にしてください。以上が提案の理由と主な内容でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
その後、昭和４７年に沖縄県住宅供給公社に採用され、同公社事業開発部宅地開発課長、団地管理部保全課長及び事業推進部参事兼事業企画課長を経て、平成１９年３月に定年退職するまで、同公社を勤め上げられました。長年沖縄県の住環境の安定を図るため、住宅施策に携わり、地域事情に精通した知識と経験があることから、当該委員として適任であると考え、その同意を求めます。 以上が提案理由であります。
水道事業だったら、県企業局から水を買って、それから供給をして、人件費とか賄いながら利益を生んで将来の投資、これも蓄える。そういうのがこの下水道の場合に、なぜ同じような会計システムになるのか。ここがよくわからないわけです。この狙いは、この水道事業並みに移行して、この狙いは何だろうということです。この辺がよく理解しづらい面がある。その辺、ちょっと狙いを説明していただきたい。
（４）上水道事業の充実 地震に強い強靭な水道施設の整備を図るとともに、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、引き続き水道施設の整備拡充、老朽化が進行する施設の維持管理の強化に努めます。 令和２年度は安室・兼久地区老朽管更新、西地区土地区画整理事業地区内の配水管の整備に取り組みます。
役場庁舎の新電力に関しましては、昨年から情報収集を行っておりましたが、その中でも財政効果の見込める企業と７月に契約を済ませ、今月９月１日から、新電力会社からの供給を開始しております。また、１２月からは本庁舎屋上にあります太陽光発電施設の売電についても、さきに契約した新電力会社と太陽光発電卸供給契約を結ぶ予定となっております。
一般的な整備の手法としましては、民間開発、土地区画整理事業、地区計画における整備、沖縄県土地開発公社、住宅供給公社の利活用が考えられます。 質問項目５．大型ＭＩＣＥ施設と土地整備について、（２）西地区区画整理事業の進捗について、お答えいたします。当該地区の進捗は、平成３０年度末現在、事業費ベースで約４９％となっております。 続きまして（３）について、お答えいたします。
その中で野菜についてということでありますけれども、野菜については多様化した消費者ニーズに対応する安全で良質な野菜生産に努めるとともに、周年出荷体制を確立し、安定的供給地として、産地形成を図ることが重要でありますとあります。
沖縄県内では４カ所調査が行われ、そのうち１カ所に西原浄水場から供給される糸満市平和祈念公園での調査が含まれておりました。その後は、沖縄県企業局により各浄水場において、２０１４年度から毎年調査が行われております。 イについてお答えします。西原町の水道水の供給経路は、西原浄水場系と石川浄水場系に分けられます。
現在、沖縄県において水道広域化として本島周辺離島８村への県企業局による水道用水供給事業の拡大を平成２９年度から平成３３年度予定で取り組んでおり、その後本島内での事業統合について検討することになっております。また、沖縄県水道事業広域連携検討会が年に１回開催されており、広域化の一環である施設の共同化として、主に災害時の応援等について協議を行っている状況であります。
こちらで把握できました事例としまして、沖縄県労働局では平成３０年度を対象に所有する３施設において、電力供給契約の入札が行われております。確認したところ一般競争入札を実施し、沖縄電力のみの参加だったようです。また総合事務局では平成２９年度と平成３０年度を対象に、２施設において指名競争入札及びオープンカウンター方式を実施し、ともに同一企業が落札しておりますが、その際にも１社のみの参加であったようです。
（４）上水道事業の充実 地震に強い強靭な水道施設の整備を図るとともに、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、引き続き水道施設の整備拡充、老朽化が進行する施設の維持管理、修繕等を強化し有収率の向上に努めます。 平成３１年度は安室地区老朽管更新、西地区土地区画整理事業地区内の配水管の整備に取り組みます。
さらに今後はＭＩＣＥの設置計画に伴い、農業地が商業化・宅地化される中において、果たしてこの農水産物直売施設が地産・地消で町民への供給、需要を満たすかとの問いに対して、「現在の町内の野菜作付面積は約２５ヘクタール、そして商業施設等を除き残された農用地に活用できるような面積１５２ヘクタールを農地拡大は可能であるとのことでありましたが、そのことはある意味では都市マスタープランとの整合性も図られている」という
それから西原ファームも伴いながら、農産物の直売施設の建築、つまり西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設のことでありますけれども、この施設について、ＭＩＣＥの建設に伴い、その農地が宅地や商業化されるさなかの中で、地産地消の農産物直売店において、西原町の地産の農産物が果たしてここで展示即売するような、需要と供給を満たすぐらいの農産物というのは、この西原町にはあるんでしょうか。
差別化ということで、ＪＡ、ＪＡＳ農家、それからＪＡＳ農家というのは安全、安心で供給するということです。そういう農家を育成するのは重要と考えております。ということなんですが、ＪＡＳ農家とか、エコファーマーも、これは許可をもらう場合、大変難しくて、３カ年間の無農薬と化学肥料を使わない。こういう土地しか許可を与えないということで、それでこの指導は指定管理者がやるのかどうか。
大量調理のため、規格外を使いたくても下処理作業に時間がかけられないというのがあったり、必要に応じて西原町の場合４，０００食の給食がありますけれども、この４，０００食の供給が可能かですとか、西原町の農家の供給とのマッチング等という検討委員会を３回ほど今年度開いています。
また、家賃について民間アパートとの比較ですが、町内県営団地の平均家賃を沖縄県住宅供給公社に問い合わせたところ、全世帯に対する平均家賃の統計資料がないとのことでありましたので、公社発行の入居者募集のしおりと、町内不動産業者からの聞き取りにて家賃比較を行いました。町内４カ所の県営団地３ＬＤＫの家賃の価格帯は、県営内間団地では１万９，１００円から４万５，４００円。
（４）上水道事業の充実 安全で安心な水道水を安定的に供給するため、引き続き送配水施設の整備拡充と経営の安定化に努めるとともに、法定耐用年数を超えた老朽管更新の際には、地震に強い耐震管を採用するなど強靭な水道施設の整備を図ります。（５）下水道事業の推進 下水道汚水事業については、棚原処理分区の整備を行うなど、整備区域の拡大を図り、快適な生活環境づくりに努めます。
チリと日本だけでほとんど全世界の供給量を占めると、こういう状況であります。それだけに沖縄総合事務局も相当この件について関心を持っておりまして、去る８月でしたか、千葉県のほうに行きまして、沖縄総合事務局が主導して自治体や、あるいはまた関連する企業の方々が一緒になって、視察研修に行ってまいりました。
また、「主要農作物種子法」の来年４月は廃止に伴い、米や大豆、麦などの主要農作物の種子が安定生産・供給、安全も危惧されますが、認識を伺います。それでは御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（新川喜男） 休憩します。 △休憩 午後２時５８分 △再開 午後３時１０分 ○議長（新川喜男） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総務部長。
また調理ですとか洗浄ですとか、そういった時間的な制約もございまして、供給が安定できるかどうかというのもやっぱり確保しないといけないということもあって、多分ドラゴンフルーツでもそういったことができないということで、お断りしているということは聞いていますので、いろんな地産地消の作物も、学校給食のこの４，０００食という大量の給食をつくる中での、今話しました調理の時間ですとか、そういったものにも影響するかと