宜野座村議会 2022-09-14 09月14日-02号
今後も、安定した飲料水の供給を図るよう努めてまいり ┃┃ ます。 ┃┃ 次に事務状況につきましては、行政区域内人口は全普及となっております。
今後も、安定した飲料水の供給を図るよう努めてまいり ┃┃ ます。 ┃┃ 次に事務状況につきましては、行政区域内人口は全普及となっております。
2点目の地場産品の食材料費使用の現状と価格設定についてでございますが、本村においてはお米、パン、小麦粉、めん、牛乳などの基本物資及び缶詰や冷凍加工品、調味料などの一般物資を公益財団法人沖縄県学校給食会より共同購入し、安定供給を行っております。それ以外の副食費は、村内外の業者から購入しております。また学校給食で使用されている地場産品には、主に卵、野菜。
現在の課題は、販路や需要はあるものの、安定した供給ができていないというのが課題でございます。販路拡大については比較的順調に進んでいることから、今後は村内農産物販売の拠点である特産品加工直売センターに事業を引き継ぎ、特産品加工直売センターと村の営農指導員が引き続き連携を図り、作物の安定生産を強化していく必要があると考えております。
中段、漢那漁港機能保全計画策定業務委託料266万1,000円を計上してございますが、漢那漁港の航路のしゅんせつを行うため、水産物供給基盤機能保全事業の採択に向けて機能保全計画の策定を行うものでございます。その下、離島漁業再生支援事業365万3,000円を計上してございます。昨年度より30万1,000円の減額となっております。 ○議長(石川幹也) 金武観光商工課長。
水産業については、漢那漁港の航路に砂が溜まり漁船の入出港に支障をきたしていることから浚渫等航路の機能回復を図るため水産物供給基盤機能保全事業の事業採択に向けて取り組んでまいります。
┃┃ 今後も、安定した飲料水の供給を図るよう努めてまいります。 ┃┃ 次に事務状況につきましては、行政区域内人口は全普及となっております。
現時点では需要と供給のバランスがちょうど取れているという状況がございます。以上のことから、現時点で宜野座堆肥のペレット化につきましては、材料の確保等も含めて、設備投資等も含めて考えたときに、もう少し検討が必要だと考えているところでございます。
管理賦課金は、主にかんがい排水施設に係るポンプの電気使用料や施設修繕費等、水の供給に係る費用に充当されております。また、村並びに区からの運営補助につきましては、主に土地改良区職員や職員の人件費や事務所車両等の管理費用等に充てられております。以上のことを踏まえて、個別の御質問に答弁させていただきます。
┃┃ 令和2年9月8日、沖縄防衛局の「設計変更承認申請」が公表され、今なお多くの戦没者遺骨が残 ┃┃ る南部地域が、新基地建設「埋め立て用土砂」の供給地として計画されていることが明らかになっ ┃┃ た。
北部12市町村においては、北部地区医師会により集団接種でスタートすることなどが決定しているところでございますが、ワクチンの供給される日程や量など、また医師会の都合なども含めて不確定な点も多いことから、ワクチン接種の具体的な計画を現時点で立てることは難しい状況でございます。
今後も、安全で安心な水の安定的な供給に努めて参ります。 下水道事業については、既存施設の適切な維持管理の徹底に努め、より一層の生活排水環境の充実を図るとともに、将来にわたって持続可能な経営を確保するため、公営企業会計への移行に努めて参ります。
この太陽光につきましては、本庁舎が災害時の拠点施設ということでありますので、特に停電時に電気を供給するということで考えておりまして、こちらは災害対策の業務を行っている総務課を中心に、この太陽光の電気は使っていこうということで計画しております。まずは照明、それから中で災害用に使っているパソコン、電話機、それからサーバーも含めてなんですが、インターネットができる環境。
その辺の人材を供給できるような、経済と連動した学校現場の授業というのも必要ではないですかということは申し上げておりますので、そういった課題もある中で、引き続き企業誘致については単価制定等も含めて頑張っていきたいと思っております。 ○議長(石川幹也) 平田嗣義議員。
┃┃ 今後も、安定した飲料水の供給を図るよう努めてまいります。 ┃┃ 次に事務状況につきましては、行政区域内人口は全普及となっております。
また既存米軍基地の部分的返還促進については、貴重な水源であるダムでの米軍訓練を行うことは県民に不安を与えるものであり、安心・安全な飲料水の安定供給を確保する観点、そしてスポーツ合宿などの湖面利用なども推進していきたということから、漢那ダムの湖面など米軍による共同使用の解除を求めてきました。また、キャンプ・シュワーブ提供水域の一部返還についても要請を行っております。
卸業に至っては、それまで小売業のほうが県の休業要請対象外ではありましたので、そういったところへの供給ができるであろうという見込みもございましたので、その時点では対象には入れていなかったのが経緯となっております。よって、観光客の影響を受ける業種、そして外出移動の影響を受ける業種ということで対象事業者を選定した経緯がございます。 ○議長(石川幹也) 当真嗣信議員。
まずは、保安林の定義についてでございますが、保安林は、木材を供給するだけではなく、水を育み、災害を防ぎ、心に安らぎや潤いを与えるなどの大切な働きをしております。こうした森林の中で、私たちの暮らしを守るために、特に重要な役割を果たしている森林を、農林水産大臣または沖縄県知事が森林法に基づき保安林に指定しており、沖縄県では12種類の保安林が配備されております。
現在、稼働中の防災行政無線は、設備の老朽化や部品の供給停止を迎えていることと、新たな防災システムの導入に向け、実施設計及び一部工事を予定しています。 交通安全については、引き続き、石川警察署及び関係機関、交通ボランティア、地域住民の協力のもと、交通安全思想の普及、交通事故防止に積極的に取り組むとともに、地域住民と連携し、生活道路や通学路の交通安全施設等の点検を実施して参ります。
そこで切れた時点で発電機は動くのですが、電気は供給できないので、その前段として無停電装置UPSが動きます。発電機が動いて電気が供給できるようになったときには、UPSではなくて発電機が稼働して、電気を供給するシステムです。ですから、UPSがないと瞬断してしまうのです。消えてしまうことになります。
そのあたりと、苗の供給の問題、そういうのがありまして、産地のほうという形の生産が減ってきているのが現状であります。ただ、拠点産地という認定の状況は今現在も残しているところであります。