宮古島市議会 2022-12-19 12月19日－07号
まず、この事業の目的としまして、ＣＯ２の削減の取組であるとか、災害時のエネルギー供給の確保、あとはＥＶ、電気自動車の利用促進ということがございますので、そういった意味では、こういったのがメリットなのかなというふうには思っております。 ◆平良敏夫君 1,500万円の黒字になるよというところにちょっと異論はあるんですけど、次に進みます。
まず、この事業の目的としまして、ＣＯ２の削減の取組であるとか、災害時のエネルギー供給の確保、あとはＥＶ、電気自動車の利用促進ということがございますので、そういった意味では、こういったのがメリットなのかなというふうには思っております。 ◆平良敏夫君 1,500万円の黒字になるよというところにちょっと異論はあるんですけど、次に進みます。
サトウキビの生産量につきましては、近年は増加傾向になっているものの、10アール当たりの反収では2020―2021年産の6.7トンから2021―2022年産の5.9トンと減少傾向にあり、反収増加による課題等もあるほか、農産物の安定供給に欠かせない肥料、燃料価格の高騰など、生産農家を取り巻く環境は引き続き厳しい状況があります。
食料自給率は、食料供給に対する生産の割合を示す指標となっており、栄養素であるカロリーと食料生産に関わる経済活動を評価する生産額の２つを用いて積算しているところです。国が公表する令和２年度の食料自給率の都道府県別資料におきましては、沖縄県はカロリーベースで32％、生産額ベースで64％となっております。
３点目に、安定供給の仕組みです。農産物を青果で納品する際、天候等の影響で予定どおりの収穫ができない事態が生じた場合、別途必要数量を確保するなどの調整が必要になります。また、青果を冷蔵保管し、一定の在庫を確保することでより安定的な供給につながりますが、保管庫の具体的な運用方法やコストを検証する必要があります。４点目に、物流の仕組みです。生産された場所から消費される場所まで誰がどのように運ぶのか。
この事業は、急激に回復する観光に対しまして、バスやレンタカー、タクシーなどの供給が追いつかない状況にある中、交通手段の多角化として公用車のカーシェアリングを行い、島内移動の課題解決を図ることを目的に導入されたと新聞報道等で聞いてございます。本市におきましても、現在複数の民間企業から提案を伺っているところでございます。
水道水の供給に関しては、新たに給水を受けようとする者は、自らの負担で給水管を設置する必要があります。また、給水量については、給水指針の中に示された建物別単位給水量に基づき算定された給水量の範囲や地域の水事情を勘案し、給水量は決定されるものとしております。要求水量によって、全量供給しなければならないということはございません。
また、収穫面積、生産実績が増加する中においても、現在の社会情勢の変化や原料価格の高騰等により農産物の安定供給に欠かせない原料等の価格の上昇により生産コストの上昇が危惧されていることから、去る８月臨時会において、肥料、農薬及び園芸資材価格高騰緊急対策支援事業を提案し、取組を進めているところであります。
そこで、学校給食への地元農水産物の供給について伺います。今年度のこれまで学校給食への農水産物の供給があれば、その実績についてお伺いします。 ◎教育部長（砂川勤君） 今年度１学期に限ります地元産農水産物の学校給食への供給は、トウガンを筆頭に野菜、果物、畜産物、水産物合わせて48品目で、全体に占める割合は23％となってございます。 ◆池城健君 今後どのような計画がありますか、お伺いします。
電動車には電気自動車、ＥＶ、ハイブリッド、ＨＶ、燃料電池自動車、ＦＣＶとかありますけど、2019年の台風15号の際に千葉県で停電が長引いたことがあるんですけど、停電が長引く中でこの電動車を派遣して、携帯電話の充電をはじめエアコン、扇風機、冷蔵庫、洗濯機、夜間照明など電力供給を行い、被災生活の負担軽減に大いに役立ったという番組を見ました。
◎産業振興局長（宮國範夫君） 学校給食において地産地消を進めるための方策につきましては、食材の生産と消費、つまり需要と供給をいかにうまく調整するかが重要になると考えております。需要と供給の調整においては、大きく２つの方向性があると考えております。
また、新聞等でも報道されているとおり、農作物の安定供給に欠かせない農薬や肥料の価格上昇により農作物の生産コストの上昇が危惧されているほか、長雨、日照不足の影響により農作物への今後の影響も懸念される中、市としても新たな支援については検討する必要があると考えております。
中でも離島の不利性解消については、沖縄県と連携し、離島住民と交通コスト負担軽減事業による離島割引運賃を継続するとともに、農林水産物条件不利性解消事業によって高コスト構造にある島外への輸送費を支援し、農畜水産物の安定供給と販路拡大を図ってまいります。
モズク養殖の生産体制としては、宮古島種苗供給施設条例に基づき来間株モズク網１枚につき150円で海業センターにおいて提供しております。支援強化としましては、令和４年度に沖縄振興特別推進交付金の北部離島地域振興対策を活用して輸送費の削減を図ってまいります。アーサの生産体制に関しましては、宮古島漁業協同組合で買取り、２次加工して出荷されております。
もう一点は、やはり9,000ヘクタールの圃場整備と畑かんというのは大変な面積でありまして、この畑作地域として基盤整備された資源をどのようにして県内あるいは本土を含めて我々が農業の食料生産の供給基地としてあるべきかというようなこと、そういう意味では今サトウキビ農家も高齢化しているんで、生産意欲を持たせながら、今製糖工場が年内操業することによって、今12月いっぱいで収穫された畑が管理されて、もう株出しについても
内容としましては、地域防災計画によって災害時の避難施設というふうに位置づけられております公共施設に再生可能エネルギー等の設備を導入支援をしまして、平時の温室効果ガスの抑制、災害時にもエネルギーの供給等をできるような施設に対する事業ということで交付されることになっております。補助率については、確認をしてからお答えしたいと思います。
安定した生産供給の体制の確立の面に課題が生じていることから、肉用牛の生産拡大を図るため、増産及び売上げ増加に向けた支援として一括交付金を活用し母牛更新事業を行う事業です。 ◆狩俣勝成君 この導入牛に関してなんですけど、要件が、要綱がまだできていないかもしれないんですけども、これは島内の家畜競り市場とか、県外、県内、これどちらでももらえるんですかね。よろしくお願います。
この中の水産物供給基盤機能保全事業の内容はどういったものかということでございます。この事業は、老朽化が激しい漁港で機能保全調査を行い、修繕工事を行う事業でありますが、追加事業としてですね、狩俣地区水産物供給基盤機能保全事業、これ機能保全計画の作成のためのものですが、400万円ですね、の中の90％、これ歳入として360万円出てきますが、認められていた事業で補正増ということで計上した次第でございます。
モズク養殖における来間株の活用など、水産物養殖における生産性と質の向上が進められていることから、シャコ貝養殖についても、海業センターの生産技術を活かした稚貝の安定供給と普及拡大を図ります。
離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全とあわせて、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等、我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っている。