うるま市議会 2021-03-16 03月16日－10号
そのため観光や産業の振興もさることながら第３次救急指定病院の県立中部病院への救急輸送時間短縮や既存道路の交通渋滞解消、さらには島しょ地域から沖縄本島に供給されている燃料油等の重要ライフラインをより強固なものにするなど、様々な整備効果が見込まれることが調査結果より分かっております。
そのため観光や産業の振興もさることながら第３次救急指定病院の県立中部病院への救急輸送時間短縮や既存道路の交通渋滞解消、さらには島しょ地域から沖縄本島に供給されている燃料油等の重要ライフラインをより強固なものにするなど、様々な整備効果が見込まれることが調査結果より分かっております。
新型コロナワクチンの供給時期が二転、三転しております。原因は世界でワクチンの争奪戦が行われているからであります。日本は、アメリカのファイザー社１億4,400万回分、7,200万人分。イギリスのアストラゼネカ社１億2,000万回分、6,000万人分。アメリカのモデルナ社5,000万回分、2,500万人分と合計３億1,400万回分、１億5,700万人分もの供給を受ける予定となっております。
市民に対する接種スケジュールは４月後半から高齢者、次に基礎疾患を有する者及び高齢者施設の従事者、一般市民の順に接種を予定しておりますが、ワクチンの供給量によっては遅れる可能性もございます。 ○議長（幸地政和） 德田政信議員。 ◆２６番（德田政信議員） まとめて御答弁をいただきました。これに対しての再質問は１点だけございますが、後ほど再質問はしたいと思います。
また、委員から「南原漁港水産物供給基盤機能保全事業の減額補正の理由について」質疑があり、当局から「南原漁港の防波堤250メートルの実施設計業務の入札残及び当初予定していた防波堤から海底面までの測量が不要となったことによる減額である」との答弁がありました。
地震や台風等の自然災害により、大規模な停電が発生した際に、避難所における電気供給の安定は大きな課題の一つとなっております。議員より御案内のあります分電盤を設置することにより、外部から電源が取り込める手法や、校舎の屋上を活用した太陽光発電等の非常用電源の確保が可能となると伺っております。
ワクチンの供給に併せた接種順位が示されております。医療提供体制の確保等のため、まずは医療従事者等への接種、次に重症化リスクの大きさなどを踏まえ、高齢者、その次に高齢者以外で基礎疾患を有する者や、高齢者施設等の従事者に接種し、その後それ以外の者となる見込みでございます。
ワクチン接種体制確保事業は、新型コロナウイルスワクチン供給が可能となった場合に、速やかに市民への接種が図れるよう必要な体制を整備するものでございます。今回の委託料は、先行して準備を進めるために、予防接種台帳システムの改修、接種券等の印刷及び封入封緘、また相談体制確保としてコールセンターの委託料となっており、現在、業務相手先業者の選定などを含めて調整を図っております。
現時点では、新型コロナウイルスワクチンの特性・効果は確立しておらず、接種開始時期を具体的に定めることは困難であることから、新型コロナウイルスワクチンの供給が可能となった場合に、早期に接種が開始できるよう接種前の着実な体制確保を整備することを目的としております。本通知の中では、都道府県と市町村の役割が示されており、都道府県は地域の卸売販売業者との調整や市町村事務にかかる調整等を担うとされております。
基本的な方針として、産業政策と地域政策を車の両輪として推進し、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立すること。講ずべき施策として、食料の安定供給の確保や農業の持続的な発展、農村の振興などが挙げられており、各施策のために個人の取組を行うことが記載をされております。
そのことからも分かるようにやはり安い電気料金で電力を供給できるものだと感じましたので、地元の方の不安を払拭するためにもこのように低料金できますよとか、そういう喜ばせることも必要だと思います。それを含めてもう一度、住民説明会ができないかお伺いいたします。 ○議長（幸地政和） 経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
非常用電源等の設備整備につきましては、新与勝調理場改築時に設置の予定としておりますが、災害復旧後、いち早く給食提供が可能となるよう食材保管のための冷凍冷蔵庫への電力供給としております。停電時においては、学校への完全給食提供は想定してございません。御理解のほどお願いいたします。 ○議長（幸地政和） 教育部長。 ◎教育部長（赤嶺勝） 学校活動への影響についてお答えいたします。
また、中部地区医師会からは「新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、特に、50歳以上の基礎疾患を有する方は、重症化するリスクが高い」と示されており、インフルエンザワクチンの供給量も限られているため、市としては、万が一ワクチンが不足となる場合の優先順位として、今回の助成拡充対象者を50歳以上65歳未満と判断した経緯がある」との説明がありました。
沖縄県の電力のほとんどが石炭火力であり、本土とは違って陸続きでないため、県外から電気の供給が得られない。今後の沖縄県の電気はどのような仕組みになっていくのか、お聞かせください。 ○議長（幸地政和） 経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
厚生労働省は今期のインフルエンザワクチン供給量については、最大で6,300万人分としておりますが、例年以上の希望者が見込まれることから、不足する事態を想定しており、現行の定期予防接種の対象者である65歳以上の方と60歳以上65歳未満の心臓、腎臓、呼吸器、免疫不全等の機能障害のある方が確実に接種できるよう10月１日からの優先的な配慮への協力をお願いしております。
電気の供給にかかる契約におきましては、複数年契約を行う場合は、地方自治法第234条の３に基づき、長期継続契約が認められております。また、その場合の予算措置につきましては、当該年において所要見込み額が予算措置されることが必要となってきます。 ○議長（幸地政和） 国吉亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員） 分かりました。予算のほうもしっかり確保できるということが分かりましたので、安心しました。
しかしながら電力の安定供給に必要な供給力を確保しつつ、非効率石炭火力からのフェードアウトを検討していくことは重要でありますが、県内における安定供給の確保については、十分な検討が必要であると考えております。 ○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
３点目に、石油製品等の供給体制の整備。４点目、農産物と海産物の加工工場を整備して、付加価値の高い商品開発についてであります。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（幸地政和） 企画部長。 ◎企画部長（金城和明） お答えいたします。
２点目、企業経営にとって本業による利益を確保することが重要であるというのは、論をまたないことでありますけれども、それで供給単価と給水原価が経営指標の全国平均より高い理由を伺いたいと思います。 大きな項目２点目、決算書25ページにキャッシュ・フロー計算書がございますけれども、そのほうから伺いたいと思います。
８月25日に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、住民生活が逼迫していることから住民への負担軽減策の一環として水道料金の低減につなげるため、北部・中部・南部市町村会会長連名の下、沖縄県に対し、企業局からの水道水の供給を受ける際にかかる受水費の減免を要請してまいりました。
また、生活必需品を取扱う大型スーパーなどとの協定も締結しておりまして、緊急時に物資の供給が必要となった場合には、当該店舗より協力が得られる態勢も構築しております。 避難所における衛生環境対策として必要と考える物資については、国のガイドラインで示されておりますが、避難所開設訓練等のシミュレーションを行う中で必要な物資等の数量を確認していく必要があると考えております。