沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
国は災害発生時に活動拠点となる公共性の高い施設において、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染対策も備えたＺＥＢ化した建物のことをレジリエンス強化型と位置づけております。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。
国は災害発生時に活動拠点となる公共性の高い施設において、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染対策も備えたＺＥＢ化した建物のことをレジリエンス強化型と位置づけております。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。
知花38号線と農業用水の供給計画の課題はどこで協議されますでしょうか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長 お答えいたします。 沖縄防衛局と調整を行っていると伺っております。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員 再々質問いたします。 ワーキンググループか3者協議会のどちらでやるのがより実効性があるのかをお伺いいたします。
市営住宅の供給と、本市に合った住まいの安定を目指すためにいろいろな連携を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは質問事項4に移ります。安心できる暮らし支援についてでございます。
そこの背景には食材の安定供給というような様々なところの観点もあろうかと思うのですが、やはり今回の補正に伴う様々なところに割当て、充当されていると思いますが、とりわけ食材費高騰というのは非常に大きく、児童生徒の給食そのものに影響が出ているのではないかということをすごく感じておりますので、その辺は指導部長、教育委員会としてはしっかりとサポート体制を改めて補正プラス今後のものに向けて、これからまたさらに物価高騰
①農業用水の供給対象は何か所か伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 千葉綾子議員の一般質問にお答えいたします。 本市が令和3年度より字倉敷地内で整備を進めております農業用水施設の給水対象となる団体は、倉敷養豚パイロット団地生産組合、沖縄市養鶏団地組合及び沖縄市内喜納野菜生産組合の3団体でございます。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。
条例におきましては、具体的な数値目標等はございませんが、新型コロナウイルスやウクライナ情勢の長期化が懸念される中、原材料価格の上昇や供給面で制約などもあり不安定な状況となっております。そのような状況にも注視しながら市産品活用のさらなる効果的な在り方について調査研究してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御説明ありがとうございます。
◆桑江直哉議員 続きまして、③現在、沖縄市の上下水道事業は、ＰＦＡＳについてどのような基準をもって水を供給しているのかお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 環境省、厚生労働省が設定しております暫定目標値として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値50ナノグラムが一つの基準となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。
ほとんどが北部の地域だと思いますけれども、今回この農地の活用について一般質問をしていますけれども、農業には農産物を生産し食料を供給する役割のほか、農作業に携わることで疾病の予防やリハビリ、精神的、肉体的な癒やし、生命の大切さを学ぶなど様々な効果があると言われております。この農地を一般の市民にも活用できるようにということであげています。再質問させていただきます。
また、ウクライナ情勢及び新型コロナウイルス長期化等が懸念される中、原材料価格の上昇や供給面での制約等に加え、金融市場の急激な変動などに注視する必要があると発表されております。本市におきましても、令和4年度も引き続き事業者と家計の支援という観点からエイサー商品券の発行をさせていただいているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。
岸田政権下においてスタートアップの強化というのは、肝入りの重要政策に位置づけられて、大胆かつ大規模かつ長期的な成長資金提供の供給のために、国内外の機関投資家、そして事業会社の投資拡大のための環境整備を行ってスタートアップの成長に欠かせない高度な経営人材や技術者を確保すべく、人材育成や人材のマッチングの支援を強化することが自由民主党の総合政策集にもまとめられているところであります。
本市では現在、北谷浄水場と石川浄水場の2浄水場から水道水の供給を受けております。そのうち北谷浄水場が占める割合につきまして、直近の5月分でお答えをいたします。全給水戸数5万93戸のうち、約6割の2万9,531戸、給水量では総給水量130万4,287立方メートルのうち、約56％に当たる73万6,607立方メートルとなっております。
介護人材の現状につきましては、介護保険制度が始まった平成12年以降、介護職員は約4倍と大幅に増加しているものの、高齢化の急速な進展に伴う介護サービスの需要に人材の供給が追い付かず全国的にも人材不足となっております。沖縄県高齢者保健福祉計画によると、令和7年には県内の介護職員は2,045人不足するという推計がなされております。本市においても、同様な状況だと認識しているところでございます。
というところになっておりますが、このシステムを使うための委託契約になっておりますので、こちらについては機密保持契約とか、そういうものをきちんと加えた上で業務の効率化を図っていきましょうというところでございまして、システムを導入した場合は、いろいろなシステムをすることによって、こういうことで自動化されて、こういう結果が出てくるというところが、やりながら検証しながらどんどんやっていくというところで、そちらが安定的に供給
県の協議会では、相談窓口の設置による円滑な入居促進や、要配慮者の入居を拒まないあんしん賃貸住宅の普及啓発に取り組んでおりますが、相談者の実情に合わせたきめ細かな対応や、入居後の継続した支援など、住宅供給と地域福祉の推進が求められていることから、本市においても協議会の設立へ向け、関係機関や関係部局等と協議してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。
ワクチンの必要量の早急な供給で、3回目の前倒し接種の具体化を急ぐべきではないでしょうか。そこで、本市の取組についてお伺いいたします。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 こんにちは。池原秀明議員の一般質問にお答えいたします。
そして、先ほど申しましたコロナウイルスとの戦いでありますが、ワクチン供給のために、これは市長としても、そして市長会の会長としても河野大臣に交渉をしてワクチンを取りに行ったということ。そして、緊急待機ステーション、沖縄市体育館を県に提供して、しっかり連携をしてやってきたと、協力をしたということなどがありますし、自治会の支援も私は力を入れてきたつもりです。
そして未だ収束していない新型コロナウイルス感染症への対応に対して、ワクチン供給の要請、県に対しては緊急待機ステーションの設置の協力をいたしました。
瑞慶山ダムは周辺基地への水供給用として、1959年12月から1961年2月にかけて建設。当時のコザ市、宜野湾市、読谷村、嘉手納村にも水が供給された。 その後、決壊の恐れや1972年の沖縄の日本復帰による水需要増に対応するため1983年3月、弾薬庫地区の一部45万2,000平方メートルがダム用地として返還された。 新たなダムは瑞慶山ダムとほぼ同じ場所に1989年3月着工。
光熱水費、電力使用量の低減を図ることは必要だと認識しておりますが、電力の安定供給や非常時の対応、復旧は最も重要視すべき事項と考えております。入札制度における電力調達につきましては、沖縄県及び県内他市町村の状況など、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 屋富祖 功議員。 ◆屋富祖功議員 ちょっと前向きではないなと思いました。部長、公共工事の場合も、指名入札があります。
国の入院制限等に関する方針が出されました8月上旬においては、全国的にはワクチンの供給量への影響が懸念されておりましたが、その後、沖縄県知事や沖縄県市長会会長である市長から国への要請もあり、8月末から10月上旬までに各都道府県の12歳以上、人口の8割が2回接種できるために必要な量のワクチンを割り当てると通知がありました。