宜野湾市議会 2022-10-21 10月21日－09号
また、老人福祉センターにおいての多種多様なサークル活動や講座、住民主体の自主サークル、通いの場、地域の公民館で実施されておりますあしび村やーデイサービスも介護予防につながると考えているところでございます。 ○呉屋等議長 屋良千枝美議員。
また、老人福祉センターにおいての多種多様なサークル活動や講座、住民主体の自主サークル、通いの場、地域の公民館で実施されておりますあしび村やーデイサービスも介護予防につながると考えているところでございます。 ○呉屋等議長 屋良千枝美議員。
最後に、住民主体による通いの場等への介護予防出前講座の実績につきましては、開催回数15回、参加人数186人となっております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 それでは②これまでのフレイル予防の事業で課題等があればお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
第７期計画地域支援事業、介護予防・生活支援サービス事業のうち、実施できなかった住民主体の支援による訪問介護サービスについては、地域主体による互助、共助の充実を目的に、住民が主体となってサービスを提供するものです。高齢者の自立した生活環境の維持または向上を図るとともに、高齢者自らもサービスの提供者となることで介護予防を促進する事業であります。
また、住民主体による介護予防活動を支援するとともに、社会参加を通じた高齢者の生きがいづくりを促進します。 介護人材の確保および育成支援につきましては、新たに介護職員初任者研修等にかかる受講費用の助成および就職説明会の開催をおこないます。
同ページの８目生活支援体制整備事業費７万円の減につきましては、住民主体の居場所づくり補助金の執行見込み残を減額するものとなっております。 19ページをお願いいたします。３款３項１目審査支払手数料５万4,000円の減につきましては、執行見込み残を減額するものとなっております。 20ページをお願いいたします。
今回の改正で追加されたのは、市町村の補助により実施される住民主体のサービス支援で、訪問型・通所型サービスＢ、また住民主体の移動支援の訪問型サービスＤとなっております。 本市では、住民主体のサービス、訪問型・通所型サービスＢ、訪問型サービスＤがないことから、住民等の多様な主体の参画を進め、多様なサービスの創出と充実に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
高齢者を年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民主体の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するとともに、地域においてリハビリテーションに関する専門的知見を有する者を生かした自立支援に資する取組を推進し、要介護になっても生きがい、役割を持って生活できる地域を構築することにより、介護予防を推進することを目的としています。
今回、なぜ久辺三区だけということであるのですが、当該事業は平成21年度において再編交付金を活用し、駐留軍等の再編の実施により影響を最も受けると考えられる久辺三区の地域住民が自主的、主体的に行うコミュニティー活動を支援し、住民主体の活力あるまちづくりを促進することを目的として基金造成を行い、事業展開を図り、現在に至っているところです。
介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、地域ニーズに対応した住民主体のサービスの創出や、高齢者の居場所づくりとしての一般介護予防事業を実施いたします。
そして3つ目に、住民主体の通いの場が増加したことでございます。 また、課題としましては、自立支援に資する介護予防ケアマネジメントの実施や、高齢者自身の社会参加、セルフケア等の自立支援に向けた手法が定着していないことでございます。
また、社会参加を通じた高齢者の生きがいづくりを促進するとともに、住民主体による介護予防活動を支援してまいります。 障がい者の福祉につきましては、障がい者が地域で安心して生活し、必要なときに適切な支援が受けられるよう、相談支援や障害福祉サービス等の充実を図るとともに、新たに医療的ケア児の併行通園を支援してまいります。
その後、現状に即した事業の見直しを行うこととして、平成２０年に本事業の断念を議会に報告を行い、平成２６年に町民農園の運用決定、現在のパークゴルフ場建設に至っているが、一番重要な本事業の背景、目的である「虫食い状に点在した国有地の有効活用による生活環境の悪化の早急な解決、地域活力の停滞する当該地について、町域の総合的な発展や地域住民主体の地域経営と活性化を目指した必要な基盤整備」は現在も行われていない
5つ目は、住民主体の通いの場が増加したことでございます。課題といたしましては、大きく3つございます。1点目は、職員の業務負担が課題となり、相談業務対応が優先となるため、地域住民のつながりや住民同士での地域課題共有や、解決に向けた体制構築が進んでいないこと。2点目は、自立支援に資する介護予防ケアマネジメントの実施や、高齢者自身の社会参加、セルフケアなどの自立支援に向けた手法が定着していないこと。
４番目に住民主体のむらづくりを行い地域と地域が連携すると。そういった４つの目標を掲げております。 私も宜野座、金武、大宜味、国頭とかネットでちらっと見たんですけれども、どの地方創生も似通っている感じがします、その目標に対してですね。ですから我が恩納村は１番目のどのようにして特性を生かした魅力ある仕事を創出するのか。そういったところをお願いします。 ○議長（又吉薫） 企画課長、喜久山隆君。
事業総括として、津堅島の住民が自ら島の宝を再発見、再認識し、住民主体の地域おこしにつなげていく仕掛けとサポートを行ってきました。アクションプランとして、環境美化の推進や津堅ツーリズムの推進、特産品のブランドづくりなどに取り組んでおります。事業成果として、住民が津堅島にある宝に気づき、利用していこうという主体性のある意識の変化が見えてきたことが報告されております。
また、第８期計画におきましても、各協議体が地域の課題を話し合う場として機能し、課題解決に向けた活動促進や多様なサービス創出につながるよう、加えて住民主体の支え合いの仕組みづくりにつながるよう地域住民の皆様や民間企業の皆様との協働を進めながら、また地域支援コーディネーターを中心に、こちらとしてもまた支援を継続してまいりたいというふうに考えております。 ○上地安之議長 山城康弘議員。
久辺三区地域コミュニティ事業、補正額４億円、歳入同額につきましては、名護市東側地域の辺野古区、豊原区、久志区におきまして、地域住民が自主的・主体的に行うコミュニティー活動を支援し、住民主体の活力あるまちづくりを推進することを目的としております。
それからいきいき百歳体操、こちらは住民主体の事業でございまして、特に年齢の制限はありませんが、おおむね60歳以上の方が対象でございます。公民館などの23か所で実施をしておりまして、活動支援回数が76回、そしてまたそのいきいき百歳体操の立ち上げ支援ということで、９か所、195人が参加しております。
基本目標１、一人ひとりが「参加する」ための地域環境づくりとされておりまして、基本方針として「住民主体の地域福祉を推進していくためには、住民が福祉に関心を持ち日頃から福祉を意識することが大切です。その基本となるのが人権教育であり、人権に関する理解を深めるための教育・啓発を行うとともに、福祉教育を推進し福祉意識の醸成を図ります。
介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、地域ニーズに対応した住民主体のサービスの創出や、高齢者の居場所づくりとしての一般介護予防事業を実施してまいります。 団塊の世代が75歳以上となる2025年問題に対応するため、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向け、各事業に取り組んでまいります。