那覇市議会 2018-12-12 平成 30年（2018年）１２月定例会－12月12日-05号
報道によると、設置が義務づけられている住宅用火災警報器がなかったことが判明し、早い段階で火災に気づくことができず、逃げおくれた可能性があるとのことでした。 そこで、住宅用火災警報器の普及について伺います。 ①沖縄県内の設置状況と那覇市全体に対する普及率について。 ②普及促進についての現在の取り組み状況を伺います。 ２.防災行政について。
報道によると、設置が義務づけられている住宅用火災警報器がなかったことが判明し、早い段階で火災に気づくことができず、逃げおくれた可能性があるとのことでした。 そこで、住宅用火災警報器の普及について伺います。 ①沖縄県内の設置状況と那覇市全体に対する普及率について。 ②普及促進についての現在の取り組み状況を伺います。 ２.防災行政について。
要旨の（１）本市における住宅用火災警報器や住宅用消火器の設置状況についてお伺いします。要旨の（２）現在の自主防災組織状況についてお伺いします。要旨の（３）旧名護市消防署跡地利用計画についてお伺いします。質問の事項４ カーブミラー設置について。
みについて ３．肢体不自由児に寄りそう発達支援センターの設置について ４．中城村との境界のハンタ道の整備について ５．災害時避難場所の指定状況と施設整備について ※６．空き店舗対策事業と駐車場問題について ７．防犯灯設置の取り組みと維持管理について１８４番 又吉 亮 （Ｐ．２６２～） １．普天間飛行場の５年以内の運用停止に向けた取り組みについて ２．防災対策の取り組みについて ３．住宅用火災警報器
次に、消防局予防課関係分の火災予防広報事業について、委員から、住宅用火災警報器の設置率が横ばいであるため、活動方針の見直しが必要とのことだが、今年度はどのように見直されたのかとの質疑がありました。
それでは２点目の住宅用火災警報器、消火器についてお尋ねをしたいと思います。消火器は法律上、義務でございませんので、火災警報器についての質問ということでお願いをいたします。町内の設置状況はどうなっているのか。まずそれをお聞きします。 ◎生活環境安全課長（比嘉哲也） ただいまの喜屋武議員の（２）住宅用火災警報器について。①町内の設置状況はどうなっているかの御質問に御答弁いたします。
予防課の火災予防広報事業の中で、この説明、政策説明資料を今見ているんですけれども、住宅用火災警報器の設置率が横ばいであることから、活動方針の見直しが必要であるというふうにありますけれども、本年度は、それをどのように見直されているのか。 ○委員長（我如古一郎） 今年度ですか、これ決算ですけど。 ◆委員（喜舎場盛三） 決算、それを反省点として、どのようにこれが見直されているのか。
住宅火災による犠牲者を減らすために、消防法で住宅用火災警報器の設置が義務付けられていますが、本町における設置状況を掌握されているのであればお聞かせ願いたいと思います。 本町では以前は消火器を全世帯を対象に設置助成をしていましたが、高齢者や障害者の皆さんの安全を守るために、住宅用火災警報器の設置費用を助成する考えはないかについてお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、事業16、火災予防広報事業の印刷製本費でございますが、住宅用火災警報器の設置及び点検の推進、平成30年４月１日から運用開始されます違反対象物の公表制度の広報強化のためのポスター作成、さらには立ち入り検査結果通知書の増刷に伴うもので、前年度比で25万円の増となっております。 以上で、予防課所管分の説明を終わります。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
火災危険度の高い高齢者世帯等と防火協力者世帯を無線連動型住宅用火災警報器でつなぎ、火災危険度の排除及び損害の軽減を図るとありますが、その事業内容についてお伺いいたします。要旨（５）屋部支所建設についてであります。昭和44年に建設され、50年近くになる屋部支所は雨漏りや剥離等がひどく、建てかえが急がれているところであります。
要旨の（１）名護市における住宅用火災警報器及び消火器の設置状況についてお伺いいたします。二次質問については自席から行いますので、よろしくお願いいたします。 ○宮城弘子議長 市当局の答弁を求めます。祖慶実季農林水産部長。 ◎祖慶実季農林水産部長 それでは事項１、農業行政について答弁いたします。現在本市で栽培されているパインアップルの品種は、生食・加工の兼用品種のＮ－67が７割栽培されております。
消防本部では自宅にお住まいの高齢者で耳の不自由な方や歩行が困難な方などの極めて火災危険度の高い高齢者世帯等と防火協力者世帯を無線式連動型住宅用火災警報器でつなぎ、連動させることにより、協力者世帯による初期消火や早い通報、避難誘導により、火災危険の排除並びに損害の軽減を図ることを目的として取り組んでいるところであります。
市内の高齢者住宅等の戸別訪問を行い、防火安全対策の指導を実施し、極めて火災危険度の高い高齢者世帯等と防火協力者世帯を無線連動型住宅用火災警報器でつなぎ、火災危険の排除及び損害の軽減を図ることにより、引き続き住宅火災ゼロを目指してまいります。 消防団を中核とした地域防災力の向上を図るため、消防団車両等の整備を実施いたします。
火災予防につきましては、住宅用火災警報器の設置、取り替えなど住宅防火の推進に努めてまいります。 基本施策「交通安全・防犯対策の強化」につきましては、学校や自治会、警察等と連携し、横断歩道等の交通安全施設の充実や、防犯協力体制の強化を図ってまいります。
また、石油コンビナート地区や危険物施設の保安管理体制及び住宅用火災警報器設置の普及啓発並びに建築物の火災予防対策についても、指導強化に努めます。 消防団については、その活動環境を整え、地域における防災・減災への取り組みに努めます。
今回は、一般住宅用火災警報器の設置状況についてお聞きをしますが、私の前に伊佐哲雄議員も質問をされていました。今回の一般住宅用火災警報器の設置について、なぜこれを質問しようかなと思ったときに、昨年の12月に新潟県糸魚川市の市街地で住宅や店舗など147棟が延焼した大規模火災は記憶に新しい。
本市の住宅用火災警報器の設置率につきましては、2017年６月時点で42％となっております。なお、同設置率の数値につきましては、総務省消防庁が定めた方法により実施しております標本調査となっており、本市における調査世帯につきましては、例年コンピューターにより無作為抽出された市内の約100世帯を調査した数値となっております。 ○議長（大屋政善） 喜屋武 力議員。
住宅用火災警報器は、先ほど県内全体では58％ということでありますが、本市においてはどうなのか、その普及状況をお伺いいたします。 ○大城政利議長 消防長。 ◎浜川秀雄消防長 おはようございます。伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。
（１）冬場は火災の時期でもあり、平成１８年６月から住宅用火災警報器が新築住宅に義務づけられ、平成２３年５月３１日までには既存住宅にも設置するはずであったが、４５％ということで、まだまだであり、特に東部消防は設置率が３９％で、県下最下位ということであります。それでお聞きします。ア、その原因は何か。対策はどうとっているか。イ、設置場所は１家に何カ所。どことどこにやるのか。ウ、その価格はお幾らなのか。
今年度は無線式連動型住宅用火災警報器132式を購入し、行政区の20区で100世帯の設置を目標に事業を進めているところであります。平成29年12月６日現在、設置申請書が34件提出されておりますけれども、32世帯に設置をしております。残りについては、今年度で早目に設置できるよう努力をしているところであります。次にイの訓練の実施内容等であります。地域でミニデイを実施している31区に参加をしております。
質問の要旨（１）住宅用火災警報器の設置状況について。消防法では住宅用火災警報器の設置が義務づけされていると思いますが、本市の設置状況をお伺いします。質問の要旨（２）家庭用消火器の設置状況について。家庭用消火器、これは住宅用とも言っているようでありますが近くにあれば、初期消火には非常に有効だと考えますが、設置状況についてお伺いします。質問の要旨（３）防火訓練のあり方について。