177件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

沖縄市議会 2025-07-08 07月08日-08号

次に、議案第78号 沖縄火災予防条例の一部を改正する条例についての主な質疑内容として、小規模な宿泊施設福祉施設に対応させるために基準化されたということだが内容を伺うとの質疑に対し、小規模な宿泊施設福祉施設一般住宅が複合している場合は、特定小規模施設用自動火災報知設備設置されていれば、一般住宅設置が義務付けられている住宅火災警報設置しなくてもよいという条例改正になるとの答弁がありました

名護市議会 2021-12-05 12月10日-03号

要旨の(4)住宅火災警報について。ア 住宅火災警報設置率。イ 連動住宅火災警報設置率とその効果及び実績についてお伺いいたします。要旨の(5)名護市の地域防災計画について。ア 名護地域防災計画に基づく、自主防災組織取り組み状況についてお伺いいたします。質問事項2 畜産農業振興について。要旨の(1)名護食肉センターについて。

沖縄市議会 2021-07-01 07月01日-03号

本市の住宅火災警報設置率につきましては、平成29年52.4%、平成30年52.1%。先月調査しました平成31年の現時点におきましては55.6%となっております。 ○小浜守勝議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 ありがとうございました。 この質問は以前も質問したことがありますが、火災警報器設置はランダムに抽出してやっていくと。以前聞いたときは、沖縄市を東西南北に分けてやっていくと。

宜野湾市議会 2020-06-06 06月06日-01号

改正箇所につきましては、新旧対照表4ページから5ページにかけての設置免除について、現行の規格省令の呼び名をあわせて、「作業時間が60秒以内」を「種別が1種」に改め、第6号を第7号に繰り下げ、新たに第5号の次に住宅火災警報の同等以上の性能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備設置した場合においても、当該火災警報器設置を免除できる規定を追加するものでございます。 

沖縄市議会 2020-03-19 03月19日-07号

災害発生時の活動としまして、消火活動応急手当活動救助活動警戒巡視活動避難誘導などを行っており、平時の活動としましては、毎月の定期訓練救急法講習住宅火災警報普及啓発などの火災予防活動、及び全島エイサーまつり会場での警戒巡視や、自主防災組織への訓練指導などを行っており、災害が発生した場合に被害の軽減を図るため、防災減災等啓発活動を行っております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員

沖縄市議会 2019-03-25 03月25日-09号

住宅火災警報には各部屋設置されている警報器のうち、仮に一つの部屋火災を感知したときにほかの部屋にも警報する、いわゆる連動型というものがあると聞いたことがありますが、その設置状況について教えてください。 ○小浜守勝議長 消防長。 ◎仲宗根繁消防長 お答えいたします。 連動住宅火災警報設置状況につきましては把握できていないのが現状でございます。

那覇市議会 2019-02-21 平成 31年(2019年) 2月定例会−02月21日-05号

また、市民の生命、身体、財産を火災等から守ることを目的に、住宅火災警報普及促進活動や、消防職員の研修の充実並びに訓練等強化し、消防力のさらなる向上を図ってまいります。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   那覇市役所職員労働安全衛生向上についてのご質問にお答えいたします。  

宜野湾市議会 2018-12-18 12月18日-07号

住宅火災警報設置状況及び設置推進取り組みについてでございます。本市の住宅火災警報設置状況と、近年の推移について伺います。お願いいたします。 ○平良眞一議長 消防長。 ◎浜川秀雄消防長 又吉亮議員の御質問にお答えします。住宅火災警報設置状況につきましては、設置率条例適合率の2つの指標を用いて普及状況を把握してございます。

那覇市議会 2018-12-12 平成 30年(2018年)12月定例会-12月12日-05号

報道によると、設置が義務づけられている住宅火災警報がなかったことが判明し、早い段階火災に気づくことができず、逃げおくれた可能性があるとのことでした。  そこで、住宅火災警報普及について伺います。  ①沖縄県内設置状況那覇市全体に対する普及率について。  ②普及促進についての現在の取り組み状況を伺います。  2.防災行政について。  

宜野湾市議会 2018-12-04 12月04日-01号

り組みについて  3.肢体不自由児に寄りそう発達支援センター設置について  4.中城村との境界のハンタ道整備について  5.災害避難場所指定状況施設整備について ※6.空き店舗対策事業と駐車場問題について  7.防犯灯設置取り組み維持管理について184番 又吉 亮 (P.262~) 1.普天間飛行場の5年以内の運用停止に向けた取り組みについて  2.防災対策取り組みについて  3.住宅火災警報