北谷町議会 2014-06-16 06月16日－02号
まず、１つ目に高齢者「いきいき住宅改造費助成事業」介護保険住宅改修費助成事業の受領委任払い」についてお伺いを致します。 高齢者「いきいき住宅改造費助成事業」や介護保険住宅改修費助成事業は生活の安全の確保のため、また利用者の経済的負担軽減を図る上ですばらしい制度だと思います。しかし、現在の制度はまず、改修費の全額を準備しなければならない、償還払いであります。
まず、１つ目に高齢者「いきいき住宅改造費助成事業」介護保険住宅改修費助成事業の受領委任払い」についてお伺いを致します。 高齢者「いきいき住宅改造費助成事業」や介護保険住宅改修費助成事業は生活の安全の確保のため、また利用者の経済的負担軽減を図る上ですばらしい制度だと思います。しかし、現在の制度はまず、改修費の全額を準備しなければならない、償還払いであります。
嘉手納町住宅リフォーム支援事業における生活困窮世帯に対する特別枠の提案を受けて、福祉課から高齢者の在宅介護を支援する嘉手納町高齢者住宅改造費助成事業実施規則に準じ、住民税が非課税世帯に対して、補助率を４分の３にすることはできないか。都市建設課に提案し、協議を行いました。
しかし、住民税非課税世帯に対する事業としては高齢者日常生活給付事業、高齢者住宅改造費助成事業、応急小口資金貸付事業があります。高齢者日常生活給付事業の支援内容としては、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯で生活保護世帯、または住民税非課税世帯に対し電気調理器、火災警報器、自動消火器、デジタルテレビチューナーＵＨＦアンテナを給付する事業です。
２番目に、介護保険住宅改修費と本町いきいき住宅改造費助成事業の受領委任払いについてお伺いをいたします。 （１）高齢者の生活の安全性や介護予防の観点からしても、これまで住宅改修が進められてきておりますが、①本町の介護保険住宅改修費補助件数はどのくらいでしょうか。②いきいき住宅改造費助成事業は何件でしょうか。③それぞれの補助額はいくらでしょうか。④施工業者の対象をお伺いいたします。
さて、現在、制度としては生活保護世帯への住宅維持費があり、本町で行っている制度に在宅の介護を要する高齢者に対して助成する高齢者住宅改造費助成事業があります。その他貸し付けに対する制度は町、町社協、県社協等も持っておりますが、生活困窮世帯に対する福祉政策版の住宅改修支援事業につきましては、他市町村にもそのような事例は確認できませんでした。
その施策と一つとして、北谷町いきいき住宅改造費助成事業を実施し、既存住宅のバリアフリー化を推進しています。また、高齢者が民間賃貸住宅に円滑に入居でき、安心して住み続けられるよう、各種制度の情報提供に取組、民間住宅を活用した居住の安定確保に努めてまいります。 質問要旨２点目、児童扶養手当法の改正概要と本町における該当者数と周知方法についてお答えします。
また、一部費用負担を伴いますが、生きがい活動支援通所事業、地域型ミニディサービス、外出サービス支援事業、配食サービス事業、高齢者等いきいき住宅改造費助成事業、在宅高齢者等緊急通報システム事業を実施しております。なおこれらの事業の給付を受けたり、サービスを利用する場合は、いろいろ条件がございますので、全ての方々にその援助が行き届くということではありませんので、ご理解いただきたいと思います。
それから住宅改造については、本町の条例でも住宅改造費助成事業実施要綱というのがございます。これとの関係ではどうなっているのか。２件分予定したのが、これまでなかなか利用者がいないということで予算が流れた経緯もございますけれども、この事業実施要綱との関係ではどうなっているのか。そこを再度お尋ねしたいと思います。 ○與儀朝祺議長 稲嶺盛徳財政課長。
障害者施策におきましては、平成９年度策定の「なは障害者プラン」に沿い、在宅環境整備のために福祉用具リサイクル事業や住宅改造費助成事業を実施するとともに、リハビリ等の指導のための理学療法士の配置をいたしました。
現行も住宅改造費助成事業、配食サービス、緊急出動システム事業、老人用福祉電話設置事業などにつきましては、現状のとおり継続して実施したいと考えております。 ３点目に新たなサービスを考えているかにつきましては、介護保険制度における市町村特別給付は、その制度上、直接第１号保険料の上昇につながるため、当面は国・県等の動向を重視して今後の検討課題としたいと考えております。
この様な施策を展開する中で、これまで福祉施策に加え、高齢者及び重度障害者の在宅での生活を支援するため住宅改造に必要な経費を助成するために、対象者の自立促進、寝た切りの防止及び介護者の負担の軽減を図ることを目的とした住宅改造費助成事業が平成１０年度から計画され、関連予算として１０年度から予算措置してございます。
平成９年度におきましては、新規事業といたしまして、住宅改造費助成事業を実施すると共に、ホームヘルパー派遣事業のチーム運営方式の実施により、早朝、夜間のサービスを開始いたしました。 平成10年度におきましては、安謝福祉複合施設の完成に伴い、特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービス、在宅介護支援センター、老人憩いの家が開所いたします。
３点目に、平成９年度新規事業として、高齢者や障害者の皆さんが居住する住宅の浴室、トイレの改善や、階段手すりの取り付けなどの改造などに対して、住宅改造費助成事業を実施し、住み慣れた住宅での生活を支援する事業がスタートされることになっております。行政のすばらしい施策も、その情報が行き届かずに、その制度を利用できず、悩み苦しんでおられる市民の皆さんが多いことに、よく驚くことがあります。
私たち日本共産党那覇市議団は、これまでも家庭でお年寄りを介護される家族の皆さんの願いであります老人福祉の充実のために、那覇市内への特別養護老人ホームの建設をはじめ、ホームヘルパーの増員、宅配給食サービス事業、緊急通報システム制度の導入、福祉電話設置事業、住宅改造費助成事業等、在宅福祉サービスの推進に取り組んでまいりました。
また、新規事業として、高齢者や障害者が居住する住宅の浴室・トイレの改善や階段の手すりの取り付けなどの改造に対して住宅改造費助成事業を実施し、住み慣れた住宅での生活を支援してまいります。 障害者福祉につきましては、福祉機器のリサイクル事業を実施し、利便性の向上を図るほか、障害者のための行動計画を策定いたします。
介護面では、県内唯一の障害者福祉センターにおけるデイサービスと入浴サービスに充実強化を加え、グループホームに対する運営補助と、ホームヘルパーの早朝夜間の派遣を行い、さらに在宅障害者の住宅環境を整備するために、住宅改造費助成事業及び福祉機器リサイクル事業を計画してまいります。また、医療の面では、那覇市重度心身障害者医療費助成制度を事業継続するほか、保健婦の訪問指導の充実も図ってまいります。
住宅改造費助成事業につきましては、身体機能の低下などの理由により、日常生活を営むのに支障がある在宅の高齢者の居住する住宅の改造等を行うことにより、高齢者が住み慣れた家で可能な限り自立して続けられるよう支援し、高齢者福祉の増進に寄与することを目的とした事業でございます。 住宅改造サービスの種目は、浴室、玄関、台所、トイレ居室の改造及び階段等の手摺りの設置などがございます。
次に、住宅改造費助成事業についてお伺いいたします。 浴槽でおぼれたり、敷居でつまづくなどの事故で、全国で年間4,200人の高齢者が死亡しております。けが人はその何十倍にも上ると見られ、寝たきりの大きな原因にもなっています。東京江戸川区は段差をなくすなど自宅改造のために、助成金の限度額なし、所得制限なしの補助制度をつくっております。那覇市においては1997年度から実施の計画となっております。