10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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宜野湾市議会 2020-12-22 12月22日-08号

本市といたしましても令和2年7月30日通知文書にて、各園に対し新型コロナウイルスに係る市内保育施設等臨時休園等判断基準を示し、感染者発症等状況に応じて休園の規模、期間等を要請し、対応しているところでございます。 ○上地安之議長 上里広幸議員。 ◆6番(上里広幸議員) 御答弁ありがとうございます。

うるま市議会 2020-09-30 09月30日-09号

それでは市の承認を得ないで指定管理者令和元年12月10日通知した不許可通知は、行政処分として有効に成立していると判断しているのか、御見解をお聞きします。 ○議長幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長佐久川篤) お答えいたします。 行政手続に瑕疵があるため、指定管理者通知した不許可処分については無効であると判断をしております。 ○議長幸地政和) 大屋政善議員

那覇市議会 2020-06-10 令和 02年(2020年) 6月定例会-06月10日-05号

5月26日通知により、農林水産省は、政府備蓄米子ども食堂などに無償で1か所につき年間60キロを上限に玄米を提供することとしております。  当備蓄米無償提供について、厚生労働省より本市は通知を受けたことから、子どもと地域をつなぐサポートセンター「糸」と情報共有し、「糸」より子ども居場所等運営者への情報提供を進めているところでございます。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員

那覇市議会 2020-03-18 令和 02年(2020年) 2月定例会-03月18日-付録

答弁】  原告代理人から送付された平成27年5月25日通知書の中に抗議の内容が含まれております。 (3) この代理人らが、一切の代理を受けているから回答及び質問も代理人にすることといった通知を送ったにも関わらず、相手方に対して直接連絡を取るということは、那覇市として最適な対応だったと考えているのか。 【答弁】  契約事務の流れとして対応してきたところであります。  

沖縄市議会 2016-09-30 09月30日-05号

教育委員会としましては、平成27年4月30日通知文、性同一性障がいや性的指向性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についての支援事項を踏まえ、学校に対し、児童生徒の心情に配慮した対応を行うよう情報提供をしているところでございます。その文科省通知文の中では、学校生活の各場面での支援について、9項目の支援事例を挙げております。

石垣市議会 2015-06-18 06月18日-05号

職員の不祥事及び懲戒処分をということから、職員に対しまして副市長名をもって6月3日通知をしてございます。検証につきましては、業務の執行に当たって、特に公金の支出については適法適正に処理されているか、改めて検証をするように通知いたしました。 また、管理監督者においても部下職員について服務を遵守し、誠実公正に職務を執行するよう管理監督をするよう通知してございます。 以上でございます。

石垣市議会 2012-03-22 03月22日-05号

もう一つは、去る12月議会で取り上げましたが、その文科省の23文科初第835号、9月15日通知についてであります。この通知は、採択期限である8月31日が過ぎても、いまだに採択地区内で同一教科書採択できていない状態であることから、早急に同一教科書採択する必要があると述べています。このように文科省見解は、石垣市教育委員会見解と異なる内容となっていますが、どう評価しているのでしょうか。

うるま市議会 2011-12-13 12月13日-06号

中頭採択地区連絡協議会より8月4日通知で、中頭地区すべての教育委員会採択統一されたことが報告されております。採択に当たっては6月に中頭教育事務所及び各学校において学校現場の教職員保護者等の意見が反映されるよう教科書展示会を開催しております。本市でもうるま市ホームページ採択結果一覧を登載し、周知しております。 ○議長西野一男) 幸地 政和議員。 ◆7番(幸地政和議員) よく理解できました。

うるま市議会 2011-12-08 12月08日-03号

うるま市における平成24年度以降使用する中学校教科用図書採択の経緯につきましては、7月14日に9市町村で構成される教科用図書中頭採択地区連絡協議会において、教科種目ごとに1種にまとめられ、各市町村教育委員会採択依頼、7月21日にうるま市教育委員会会議において、全会一致採択決議され、中頭採択地区連絡協議会に報告、中頭採択地区連絡協議会より8月4日通知中頭地区すべての教育委員会採択、統一されたことが

那覇市議会 2007-12-13 平成 19年(2007年)12月定例会-12月13日-05号

3つ目三井不動産株式会社の示す意向表明は、泊ふ頭開発株式会社再建計画の基礎となる財務状況などの改善に結びつく可能性が高いことの理由から、三井不動産株式会社優先交渉権者として決定し、平成19年10月5日通知を行っており、現在、売買契約に向けて交渉を進めているとのことであります。  

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