宜野湾市議会 2019-02-26 02月26日－01号
平成31年１月15日付改正施行されました沖縄県母子及び父子家庭等医療費助成事業実施要綱の改正概要でございます。今回の条例改正でございますが、児童扶養手当の支給回数が見直されるのに伴い、受給者証の有効期間や所得確認の期間等が変更されたことから、関連しております母子及び父子家庭等医療費助成につきましても同様に変更するものでございます。 次に、資料２をごらんください。
平成31年１月15日付改正施行されました沖縄県母子及び父子家庭等医療費助成事業実施要綱の改正概要でございます。今回の条例改正でございますが、児童扶養手当の支給回数が見直されるのに伴い、受給者証の有効期間や所得確認の期間等が変更されたことから、関連しております母子及び父子家庭等医療費助成につきましても同様に変更するものでございます。 次に、資料２をごらんください。
本市の92.3％の計算式の根拠ということでございますが、石垣市の入札制度における最低制限価格の設定につきましては、これまで工事請負契約に係る低入札価格調査中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、いわゆる公契連モデルの平成21年４月10日付改正に準じ適用してまいりました。
石垣市の入札制度における最低制限価格の設定につきましては、これまで工事請負契約にかかる低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、いわゆる公契連モデルの平成21年４月10日付改正に準じ、適用していましたが、平成23年１月１日より沖縄県の算定方式に準じ、最低制限価格の上限を92.3％へ引き上げ、平成24年３月31日までの試行期間を経て、平成24年４月１日より実施しております。