那覇市議会 1998-09-09 平成 10年(1998年) 9月定例会-09月09日-02号
これらの毒物混入事件が相次いでいることを受け、厚生省は9月3日付けで食品の安全確保について、特に食品営業施設への監視強化等を全国の都道府県に通知しております。 通知の内容は安全表示のチェックの際に、包装の異常も調べる。異常な食品については回収して毒物検査をする。業者にも厳重な製品管理と定期的なチェックを指導することを指導しております。
これらの毒物混入事件が相次いでいることを受け、厚生省は9月3日付けで食品の安全確保について、特に食品営業施設への監視強化等を全国の都道府県に通知しております。 通知の内容は安全表示のチェックの際に、包装の異常も調べる。異常な食品については回収して毒物検査をする。業者にも厳重な製品管理と定期的なチェックを指導することを指導しております。
来たる10月1日付けで、本市固定資産評価審査委員 小泉勝氏が任期満了となることに伴いまして、その後任の人選を進めましたところ、同氏を再任することが最良であると思料されますので、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を得るため、この案を提出いたします。 次に、議案第64号、那覇市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
当町においては4名の人権擁護委員がおりまして、法務大臣から委嘱されておりますが、来月の7月31日付けで任期満了ということになります。ひきつづきまして、この方々を再度選任していきたいということでの提案でございます。よろしくお願いいたします。
当町においては4名の人権擁護委員がおりまして、法務大臣から委嘱されておりますが、来月の7月31日付けで任期満了ということになります。ひきつづきまして、この方々を再度選任していきたいということでの提案でございます。よろしくお願いいたします。
平成10年度分の個人住民税につきましては、今年1月の地方税の一部改正により、特別減税を実施することとされておりますが、さらに特別減税の追加をするため、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律が、本年5月31日付けで施行されたことに伴い、那覇市税条例の一部を改正するものであります。
それから同じ日付で琉球新報の夕刊は、「10日付けで首相補佐官を辞任した岡本行夫氏が13日午前県庁に大田昌秀知事を訪ね、離任あいさつを行った。大田知事は補佐官在任中の岡本氏の苦労を労い感謝の気持ちを伝えた。大田知事は、岡本氏の苦労に対し、感謝状と記念品を贈った。」大田県政だってたまにはいいことするんです。
それから同じ日付で琉球新報の夕刊は、「10日付けで首相補佐官を辞任した岡本行夫氏が13日午前県庁に大田昌秀知事を訪ね、離任あいさつを行った。大田知事は補佐官在任中の岡本氏の苦労を労い感謝の気持ちを伝えた。大田知事は、岡本氏の苦労に対し、感謝状と記念品を贈った。」大田県政だってたまにはいいことするんです。
さらに県の施策としまして、平成10年2月付けで比謝川流域も生活排水重点地域に水質汚濁防止法によって指定をされております。そういう中で今後、沖縄市、読谷村、嘉手納町、各市町村におきまして、生活排水対策推進計画を定め、対策の実施の推進、処理施設の整備、啓発活動をしなければならなくなっております。
北谷町は平成9年5月29日付けで沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会提言に基づき、特別プロジェクトとして生涯学習支援センターの事業計画書を那覇防衛施設局長経由で内閣官房内閣内政審議室内閣審議官宛てに提出してあります。 その後平成9年6月9日に発足しました有識者懇談会の提言等を踏まえ、その後幾度となく那覇防衛施設局を通してファックス等で意見交換を行っております。
さらに県の施策としまして、平成10年2月付けで比謝川流域も生活排水重点地域に水質汚濁防止法によって指定をされております。そういう中で今後、沖縄市、読谷村、嘉手納町、各市町村におきまして、生活排水対策推進計画を定め、対策の実施の推進、処理施設の整備、啓発活動をしなければならなくなっております。
更には、担当課長の方からもありましたように、このドーナツ化現象により法律の適用を受けることができなくて、防音工事が施されない住宅がたくさんあると、更には、それと併行しながら危険への接近という理由付けもあったわけですが、今回の裁判でも明らかになったように、そのあたりがことごとく否定されてきたと、そういう意味では町長の方からありましたように、沖縄には米軍基地が集中し、周辺の市町村で騒音の影響を受けずに生活
4月1日付けで始まっております。当初予算にあります同款項目のこの賃金でもう既に事業を開始しているところでございます。それから国、県の補助金との関わりですけれども、乳児保育、低年齢児保育、いつから何名ということで計算がはいりまして、措置費の中で含まれてまいります。特別に補助金という名目ではなくて、月々の措置費の中に計算されて、含まれてこれから入ってきます。仕組みはそのようになっております。
先だって記事がありましたね、5月10日付け空き店舗の調査状況がありましたが、現在どうなっているか。沖縄市は空き店舗率が何番目なのか。失業率の増加は県内のみならず全国的な状況だと、私は認識しています。市長は選挙中にあたかも新川前市長の責任であるかのように、主張してこられました。今でもそう思っておられますか。空き店舗や失業率の増加の原因は何だと認識しておられますか。
98年1月13日付けの朝日新聞社説では、「日本初の金融恐慌は決して起こさない」。橋本龍太郎首相が異例の金融経済演説で語ったことは勇ましかった。 だが、株式市場の反応は冷たく、東京証券取引所の平均株価は、2年半ぶりの安値をつけたと景気対策問題について論評し、首相がまず国民に語るべきは、国民生活への影響を見誤って、特別減税の廃止など9兆円もの負担を強いた見通しの甘さだったと指摘しています。
6月1日付けで企画部長を拝命いたしました山下 泉であります。浅学非才ではございますが、12万市民のために誠心誠意頑張る決意でおります。議員諸賢のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは議案第256号についてご説明申し上げます。平成10年度沖縄市一般会計補正予算(第1号) みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。
ご質問の門口収集方式の検討についてでございますが、平成10年5月1日付けで部内にワーキングプロジェクトチームを発足させまして、ごみの排出抑制減量化、資源化対策等を検討しております。
仲井真平和苑については、当自治会から平成7年10月19日付けで下水道敷設早期実現についての要望ということで要請を受けております。当時は、その地域の整備については県管理の国場川改修工事に併せて、河川管理用道路に下水道管を敷設する計画で調整を進めてきましたが、最終的には国道那覇東バイパスの歩道にルートを変更して、平成9年度に実施設計を完了しております。
また、平成9年2月14日付けで、西原町より沖縄総合事務局、それから沖縄県、那覇市に対しまして、沖縄都市モノレールの西原町経由中部地域の延伸についての要請がございましたので、今後、西原町はじめ関係機関ともよく相談をして取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(上原清君) 休憩いたします。
会派の異動についてでございますが、昨日付けで山川典二君から自由民主党会派からの脱会届け出がありましたので、ご報告いたします。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(上原清君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において大城春吉君、高良幸勇君を指名いたします。
また、総合文化施設をはじめとする、本市の施設につきましては、厳しい財政状況下にございますので、その状況も勘案しながら、全体計画の中で調整をしながら、めど付けをしていきたいと考えております。 那覇国際高校については、ご案内のとおり、去る4月に開校しておりますが、県立博物館・美術館につきましては、平成8年度に基本設計が完了したと伺っておりますが、実施設計は今後要求していくと聞いております。