東村議会 2023-09-12 09月12日－01号
介護納付金分で34万4,000円の財源組替え。 ６款保険事業費の特定健康審査等事業費の職員手当で４万3,000円の増額。 あと、９款諸支出金のその他償還金で201万円の増額となっております。 以上で、議案第38号の内容説明といたします。 ○議長（神谷牧夫君） 建設環境課長、上原朝文君。 ◎建設環境課長（上原朝文君） 議案第39号について、内容説明を行います。
介護納付金分で34万4,000円の財源組替え。 ６款保険事業費の特定健康審査等事業費の職員手当で４万3,000円の増額。 あと、９款諸支出金のその他償還金で201万円の増額となっております。 以上で、議案第38号の内容説明といたします。 ○議長（神谷牧夫君） 建設環境課長、上原朝文君。 ◎建設環境課長（上原朝文君） 議案第39号について、内容説明を行います。
2つ目に、介護保険制度の持続可能性の確保というところで、第1号保険者で2割負担のうち、所得の高い層の負担割合が引き上げられたこと、第2号保険者でも被用者保険間の報酬額に比例して負担する介護納付金における総報酬割の導入も挙げられます。
─────────┨┃ │２ 後期高齢者支援金等分 │ 40,613,000│ 40,612,652│ 0│ 348│ 348┃┃ ├─────────────┼─────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┨┃ │３ 介護納付金分
│ 181,171┃┃ ├───────────────────┼──────────┨┃ │２ 後期高齢者支援金等分 │ 46,624┃┃ ├───────────────────┼──────────┨┃ │３ 介護納付金分
３款、１項、１目 一般被保険者医療給付費分、めくりまして28ページ、29ページ、３款、２項、１目 一般被保険者後期高齢者支援金等分、めくりまして30ページ、31ページ、３款、３項、１目 介護納付金分、全て財源内訳変更となっております。 34ページ、35ページをお願いいたします。６款、２項、１目 特定健康診査等事業費326万円の減、会計年度任用職員の退職等による減額となっております。
主な予算内訳は、医療給付費分で6,198万1,000円、後期高齢者支援金等分で1,594万9,000円、介護納付金分で578万9,000円となっております。増額につきましては、県におきまして、令和４年度事業納付金の算定結果によるものとなっております。 ６款保健事業費で、本年度予算額958万6,000円で、対前年度比61万2,000円の増となっております。
│１ 医療給付費分 │ 1,581,949││ ├────────────────┼────────┤│ │２ 後期高齢者支援金等分 │ 413,261││ ├────────────────┼────────┤│ │３ 介護納付金分
続いて、26ページから28ページの３款国民健康保険事業費納付金につきましては、県から示された額として、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分として総額34億1,071万4,000円を計上しております。
───────┨┃ │２ 後期高齢者支援金等分 │ 48,381,000│ 48,379,980│ 0│ 1,020│ 1,020┃┃ ├─────────────┼─────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┨┃ │３ 介護納付金分
│ 183,939┃┃ ├───────────────────┼──────────┨┃ │２ 後期高齢者支援金等分 │ 40,613┃┃ ├───────────────────┼──────────┨┃ │３ 介護納付金分
未就学児１人当たりの均等割額につきましては、40歳未満は、介護納付金課税額の負担はございませんので、医療分１万4,000円、後期高齢者支援分は6,500円の合計２万500円であります。 子供の均等割の５割軽減を適応すると、１万250円となります。 ○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。 ◆４番（伊盛サチ子議員） 制度改正は、未就学児の均等割額を半分に軽減するということです。
予算内訳といたしましては、医療給付費で5,682万2,000円、後期高齢者支援金等分で1,289万5,000円、介護納付金で489万6,000円となっております。 減額については、県において、令和３年度事業納付金の算定、仮算定結果によるものとなっております。 続きまして、６款保健事業費で、本年度予算額897万4,000円で、対前年度比20万円の増となっております。
３項介護納付金分、１目介護納付金分８,７１６万５,０００円は、前年度予算額１億３５６万２,０００円と比べて１,６３９万７,０００円、１５.８パーセントの減となっております。 減の主な要因は、沖縄県の歳入増に伴う納付金基礎額の減によるものでございます。 ４款共同事業拠出金、及び５款財政安定化基金拠出金は、説明を省略いたします。
│１ 医療給付費分 │ 1,481,698││ ├────────────────┼────────┤│ │２ 後期高齢者支援金等分 │ 348,004││ ├────────────────┼────────┤│ │３ 介護納付金分
３款国民健康保険事業費納付金は、県への支出分として、１項医療給付費分１０億７，２１８万３，０００円、２項後期高齢者支援金等分２億５，９３９万２，０００円、３項介護納付金分９，９９３万円を計上し、積算は沖縄県が提示する国保事業費納付金算定によるものであります。 ２３ページをお開きください。
続いて、26ページから28ページの３款国民健康保険事業費納付金につきましては、県から示された額としまして、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分として総額32億3,658万7,000円を計上してございます。
今回の改正の内容としましては、地方税法施行令等の一部改正に伴い、低所得者に係る保険税軽減について、個人所得課税の見直し前と同様の水準で軽減判定を行うための基準額の見直しと、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額から100万円を特別控除する規定が創設されたため、うるま市国民健康保険税条例に課税の特例を適用するための文言の追加及び後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額に係る特別控除の記載が
3款国民健康保険事業費納付金44億6,265万6,000円は、対前年度比約7.6％の減、額にして3億6,500万円の減で、県から示された納付金の額に基づき、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分にそれぞれ区分し計上しております。 次に42、43ページをお願いいたします。6款保健事業費1億3,941万2,000円は、対前年度比9,531万8,000円の増となっております。
次に歳入、同ページ、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税、６節介護納付金分滞納繰越分5,155万1,430円の収入未済額についての説明を求めます。 次に歳入、384ページ、12款４項５目一般被保険者第三者納付金です。繰越滞納分878万9,417円の収入未済額について説明を求めます。 ○議長（幸地政和） 市民部長。 ◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。
─────────┨┃ │２ 後期高齢者支援金等分 │ 48,456,000│ 48,455,042│ 0│ 958│ 958┃┃ ├─────────────┼─────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┨┃ │３ 介護納付金分