名護市議会 2019-06-13 06月13日-01号
令和元年6月13日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 介護保険法施行令(平成10年法律第412号)の一部改正に伴い、当該条例を改正したいので、本案を提出します。 名護市介護保険条例の一部を改正する条例 名護市介護保険条例(平成12年条例第20号)の一部を次のように改正する。
令和元年6月13日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 介護保険法施行令(平成10年法律第412号)の一部改正に伴い、当該条例を改正したいので、本案を提出します。 名護市介護保険条例の一部を改正する条例 名護市介護保険条例(平成12年条例第20号)の一部を次のように改正する。
提案理由でございますが、介護保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、所得の少ない第1号被保険者の保険料軽減強化に係る軽減後保険料額の見直しを行うため、条例の一部を改正する必要があるためとなってございます。 それでは、資料に沿って改正内容を説明申し上げます。配付してございます資料をごらんいただきたいと存じます。
本案は、消費税率引き上げを踏まえた介護保険法施行令の一部改正に伴い、低所得者の介護保険料の軽減強化のため、那覇市介護保険条例第6条第1項第1号、第2号及び第3号に該当する第1号被保険者の介護保険料の減額に係る規定を整備するものでございます。
今回、医療ニーズの高い方々への支援に係るサービス供給量をふやすという観点から、法人格を持たない、病床を有する診療所についても事業参入を可能とする介護保険法施行規則等が改正され、国の基準改正と同様に、本市条例においても改正を行うものでございます。 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子) 今、議案第115号、これより質疑に入ります。 湧川委員。
本市の指定介護サービス事業者の指定に関する基準については、介護保険法施行規則に基づいて条例を定めておりますが、同規則の一部改正にて地域密着型サービスにおける看護小規模多機能型居宅介護の申請者にかかる資格要件の拡大が行われました。 これまで申請者は法人に限られておりましたが、同規則において医療法上の許可を受けた診療所の開設者を含めるものとされたところでございます。
(3)主任介護支援専門員(介護保険法施行規則第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員をいう。)その他これに準ずる者 1人。 改正内容について御説明いたします。今回の当該条例の一部改正につきましては、介護保険法施行規則の一部改正に伴うものでございます。
平成30年6月18日 沖縄市長 桑江朝千夫(提案理由) 介護保険法施行規則の一部改正に伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 次のページをお願いします。
第4条第1項第3号中「介護保険法施行規則第140条の68第1項に規定する主任介護支援専門員研修を修了した者」を「介護保険法施行規則第140条の66第1号イ3に規定する主任介護支援専門員」に改める。 附 則 この条例は、平成30年4月1日から施行する。 ○宮城弘子議長 野原健伸市民福祉部長。 ◎野原健伸市民福祉部長 それでは2のほうです。資料報告13をよろしくお願いいたします。
今回の改正は、第7期介護保険事業計画における「介護保険料基準月額及び保険料率」等の見直し並びに、介護保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、条例の一部を改正するものであります。
議案の概要につきましては、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による介護保険法の一部改正及び第7期宜野湾市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画期間内の介護保険料額の設定並びに介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、条例の一部を改正したいとの内容でございます。
平成30年3月23日 沖縄市長 桑江朝千夫(提案理由) 介護保険法施行規則の一部改正に伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 次のページをお願いします。
本案は、介護保険法施行規則の改正により、同規則を引用する条文等の改正を行うため、条例の一部を改正するものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 議案第40号 財産の貸付けについて。本案は、公私連携型認定こども園を設置するに当たり、市有財産の土地及び建物を無償で貸し付けたいので、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求められたものであります。
本案は、第7期介護保険事業計画における介護保険料基準月額及び保険料等の見直し、及び介護保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容としましては、介護保険料基準月額及び保険料率、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額の控除について、及び公的年金等に係る雑所得を控除するための改正を行うものでございます。
介護保険法施行令の改正により、介護保険料段階の判定基準で、今まで合計所得金額から住宅等売却した場合の控除がありませんでしたが、それを控除の対象としております。 こちらのほうは、東日本震災で被災された方が、そこに住めないということで不動産、土地とかを売却した場合に介護保険料が上がるというような苦情があったことから、そういうふうな制度改正になっております。
2 前項に規定する管理者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号イ3に規定する主任介護支援専門員でなければならない。3 第1項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
本案は、介護保険法施行規則の改正により、同規則を引用する条文等の改正を行うため、条例の一部を改正するものであります。 議案第32号 糸満市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について。 本案は、道路法施行令の一部を改正する政令が施行されたことにより、同施行令に準じて、市が管理する道路占用料の額の改定等を行うため、条例の一部を改正するものであります。
提案理由でございますが、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による介護保険法の一部改正及び第7期宜野湾市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画期間内の介護保険料額の設定並びに介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、条例の一部を改正する必要があるためでございます。 それでは、資料にて御説明申し上げます。
今回の保険料率の改正は、平成30年度から平成32年度までの各年度において、介護保険法施行令第39条の規定に基づき定めております。 なお、各号の改正の詳細につきましては、配付してあります資料を御参照ください。 第13条の改正及び附則第5項は、文言整理による改正となっております。
介護保険法施行令の改正により、介護保険料の段階の判定に関する基準について現行の合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額及び公的年金等に係る雑所得を控除した額を用いる規定を定めるものであります。
翌年度繰越額130万860円は、介護保険法施行令の一部改正に伴うシステム改修に係る繰り越しとなっております。不用額が2億9,599万7,192円ございますが、これは主に2款保険給付費に係るものでございます。 次に、361ページをお願いします。実質収支に関する調書でございます。