西原町議会 2020-03-02 03月02日－01号
（６）高齢者福祉の推進 高齢者福祉については、国の介護保険制度及び高齢者施策の見直しを踏まえながら、第７期高齢者保健福祉計画「ことぶきプラン２０１８」を推進するとともに、本町に適した地域包括ケアシステムの構築に努めます。 介護保険事業については、沖縄県介護保険広域連合と連携し、「給付の適正化」「財政の安定化」をめざし、より効率的で質の高い介護保険事業を展開します。
（６）高齢者福祉の推進 高齢者福祉については、国の介護保険制度及び高齢者施策の見直しを踏まえながら、第７期高齢者保健福祉計画「ことぶきプラン２０１８」を推進するとともに、本町に適した地域包括ケアシステムの構築に努めます。 介護保険事業については、沖縄県介護保険広域連合と連携し、「給付の適正化」「財政の安定化」をめざし、より効率的で質の高い介護保険事業を展開します。
高齢者の生きがいづくりに役立ち、介護保険制度の支えにもなる介護支援ボランティア制度を導入する自治体が、まだそんなに多くはありませんが、取り組みをしているところが多いわけであります。それはなぜかと言いますと、近年は高齢になっても心身共に健康な人が多くて、介護サービスを必要としない人が多いわけですね。
大項目３、介護保険制度について。（１）新聞報道によりますと８月２９日厚労省の社会保障審議会介護保険部会は、来年の介護保険法改定へ向けた議論を開始。給付と負担の見直しの検討項目として、「軽度者」（要介護１、２）の生活援助サービスやケアプランの作成費用など、８項目を盛り込んだとあります。改定された場合、町民へどのような影響が考えられるでしょうか。
（６）高齢者福祉の推進 高齢者福祉については、国の介護保険制度及び高齢者施策の見直しを踏まえながら、第７期高齢者保健福祉計画「ことぶきプラン２０１８」を推進するとともに、本町に適した地域包括ケアシステムの構築に努めます。 また、介護保険事業については、沖縄県介護保険広域連合と連携し、「給付の適正化」「財政の安定化」をめざし、より効率的で質の高い介護保険事業を展開します。
大項目３．介護保険制度について。来年度は、介護報酬と診療報酬の同時改定となります。予算案では、介護報酬全体は「微増」、診療報酬全体はマイナスの改定率となります。介護報酬については、「軽度者」を中心に利用制限に一層の拍車がかかります。訪問介護の生活援助では一定の回数を超える利用を厳格にチェックする仕組みを導入。デイサービスについても一定規模以上施設の報酬引下げとなります。
（６）高齢者福祉の推進 高齢者福祉については、国の介護保険制度及び高齢者施策の見直しを踏まえながら、第７期高齢者保健福祉計画「ことぶきプラン ２０１８」を推進するとともに、本町に適した地域包括ケアシステムの構築に努めます。 また、介護保険事業については、沖縄県介護保険広域連合と連携し、「給付の適正化」「財政の安定化」をめざし、より効率的で質の高い介護保険事業を展開します。
△日程第２１ 陳情第７７６号 介護の現場と県民の生活を守るために介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善をすすめ国の責任で介護報酬など財源の確保を求める陳情書 ○議長（新川喜男） 日程第２１．陳情第７７６号・介護の現場と県民の生活を守るために介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善をすすめ国の責任で介護報酬など財源の確保を求める陳情書を議題とします。 本案について、委員長の報告を求めます。
こういう介護保険制度そのものの制度趣旨からすると非常に助け合いの精神で、なくしてはいけない制度だと思いますし、要は費用の負担ということで非常に現在も、国保もそうですけれども、だれがどれだけ、どう負担するかということでいつも課題になってくるわけです。近々の情報では、４月から消費税も３％アップする。アップした分については、国でいう社会保障費に充てがうんだということは言われております。
続きまして通告２番目、介護保険制度の改善の一環として、（１）平成１２年４月に介護保険制度が始まりました。１２年が経過しました。これまで３年ごとの見直し規定にのっとってその都度制度等の見直しが行われてきました。本年４月には介護報酬が改定され、各地域で新たな計画がスタートしたところです。
介護保険制度が始まってから消費税の引き上げはこれまで行われたことがなく、現在、厚生労働省において介護保険サービスに関する消費税の取り扱い等に係る検討を始めているところであります。そのスケジュールによりますと、平成２５年度後半には８％引き上げ時のとりまとめが出るということでありまして、それによってどう対応するかについて見えてくると思います。
１款１項総務管理費で介護保険制度改正に伴うシステム改修事業として４７６万７，０００円計上しておりますが、これは介護保険法施行規則の一部改正が３月２日に決定されたため、システム改修作業及びセットアップ作業が年度内で完了することが厳しくなったことにより、繰越額の補正を行うものであります。 以上が提案理由であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
徴収業務につきましては、介護支援課のみの課題ではなく、他の税、量とともに全庁的な取り組みが必要であると考えますが、介護支援課につきましては、現在平成２４年度の沖縄県緊急雇用創出事業を活用した介護保険制度徹底周知事業を申請中であり、当該事業において２名の制度周知員を採用予定であります。
その基金の残高もちょっとない中で、今後の安定的な介護保険制度が維持できるというのもちょっと不安材料もありますので低く抑えているということになっております。 ○議長（儀間信子） ほかに質疑ありませんか。 １４番伊礼一美議員。 ◆１４番（伊礼一美議員） ６項目ほどお聞きしたいと思います。 まず１つに、６５歳以上の本町の高齢化率についてお聞きします。
まず歳入の３款国庫支出金４７６万７，０００円の追加は、介護保険制度改正に伴うシステム改修費の補助金であります。７款一般会計繰入金５３万９，０００円の追加は、給与改定に伴う減と保健師嘱託職員等の社会保険料の追加であります。 次に歳出の１款総務費５２５万８，０００円の追加は、介護保険制度改正に伴うシステム改修委託料の追加が主なものであります。 以上が提案理由と補正の主な内容であります。
平成１２年度よりスタートした介護保険制度でありますが、これまでは介護保険料の徴収体制が整わず、ほぼ未実施の状態でありました。徴収率を上げる手立てとして今年１０月から沖縄県緊急雇用創出事業を活用して２名の徴収員を配置しました。
今の介護保険制度の問題、これを国保ももっと広域的に広げていただいて、一県一制度というような形の問題の模索ができないかというようなことで、こういうような話も出てきております。具体的には、今後もう少し意見交換をしながら、この辺も含めて制度仕組みのものへも当然検討されるべきでありまして、引き続きこの件につきましても国や県に対しても要望をしていきたいと思います。
レク体操、リズム体操などが大体５回、カラオケが２回、あと集落センター周辺の清掃が２回、介護保険制度についての講話、琉球史跡巡り、手工芸、腰痛体操、フットセラピー、子供会との交流会等、バラエティーに富んだ活動内容となっております。また、別の地域ではお父さん達の料理、あるいは薬草講座、高血圧と心筋梗塞、脳の活性化や認知症についての講話等、地域でいろいろ工夫して活動している様子があります。
小規模多機能型施設は平成１８年４月の介護保険制度改正により新設された地域密着型サービスの一つであります。介護が必要になった方が地域で、自宅で通所を中心に訪問、宿泊の３つのサービスを１つの事業所で行うものであります。現在、本町には認知症対応型共同生活介護グループホームが１カ所あります。
後期高齢者医療制度や介護保険制度の見直しもあると思うが、どのように変更されると思うのか。 （５）でありますけれども、西原町と同じ海域の中城湾内で行われている泡瀬干潟の埋め立て事業の中止もあると思うのか。 （６）高速道路の無料化もあると聞いている。まずは北海道からやると今報道されておりますけれども、沖縄もその中に入ってくるのか。あるとすれば、その時期はいつごろと思うか。
②本町は介護保険制度の開始時に単独でスタートしました。根拠は何でしょうか。今、南城市、豊見城市、糸満市を含む２８市町村と、それからそのほかの市は単独でございますが、本町があえて単独でスタートした根拠は何でしょうか。③９月１日現在の要介護度認定別割合、軽度、中度、重度、該当者数をお尋ねいたします。