1346件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-07-01 令和 01年(2019年) 6月定例会−07月01日-付録

する事務調査  (4) 陳情第5号 こどもの医療費助成制度に係る意見書採択に関することについて  (5) 陳情第12号 子どもたちの未来を守るための施策を求めることについて  (6) 陳情第13号 平成30年度福祉施策及び予算の充実について  (7) 陳情第14号 平成30年度「那覇市地域包括支援センター委託法人募集」に関することについて  (8) 陳情第16号 介護の現場と県民の生活を守るために、介護保険制度

宮古島市議会 2019-03-19 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月19日−05号

続きまして、介護保険事業についてですが、最初に、介護保険制度は平成12年度より始まりまして、約20年がたとうとしております。人間にすれば来年は20歳の成人式の年になるかと思いますが、今年度、2018年度から2020年度、平成32年度ですか、で第7期の計画を立ち上げております。保険料は月額7,150円です。

那覇市議会 2019-03-15 平成 31年(2019年) 2月定例会-03月15日-付録

する事務調査  (4) 陳情第5号 こどもの医療費助成制度に係る意見書採択に関することについて  (5) 陳情第12号 子どもたちの未来を守るための施策を求めることについて  (6) 陳情第13号 平成30年度福祉施策及び予算の充実について  (7) 陳情第14号 平成30年度「那覇市地域包括支援センター委託法人募集」に関することについて  (8) 陳情第16号 介護の現場と県民の生活を守るために、介護保険制度

那覇市議会 2018-12-26 平成 30年(2018年)12月定例会−12月26日-付録

する事務調査  (4) 陳情第5号 こどもの医療費助成制度に係る意見書採択に関することについて  (5) 陳情第12号 子どもたちの未来を守るための施策を求めることについて  (6) 陳情第13号 平成30年度福祉施策及び予算の充実について  (7) 陳情第14号 平成30年度「那覇市地域包括支援センター委託法人募集」に関することについて  (8) 陳情第16号 介護の現場と県民の生活を守るために、介護保険制度

浦添市議会 2018-12-21 平成30年 12月 定例会(第187回)-12月21日−08号

議案第78号について、執行部から歳入について、国庫支出金については、介護保険制度の見直しに伴うシステム改修費を補正するものであり、2分の1を国が負担するものである。繰入金については、定期人事異動等に伴う職員給与費等の減により、一般会計の繰入金を減とするものである。

うるま市議会 2018-12-13 平成30年12月第129回定例会-12月13日−06号

まず、大きな項目の1点目、介護保険制度についてお伺いをしたいと思っております。この介護保険の経緯といいますか、高齢化社会の進行とともに介護を必要とする高齢者が増大し続けており、その一方で介護を行う家族の高齢化や核家族や同居率、そして働く女性の増加等によって家族だけで介護をすることが困難になってきているということが大きく言われております。

浦添市議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会(第187回)-12月11日−04号

具体的には介護保険制度などの保険サービスの充実にとどまらず、地域での助け合い、支え合いの地域づくりを推進するため、地域包括支援センターなどに生活支援コーディネーターを配置し、見守りや生活支援を初めとした体制づくりに向け、浦添市社会福祉協議会やさまざまな関係団体と連携を図っております。

浦添市議会 2018-12-03 平成30年 12月 定例会(第187回)-12月03日−01号

3款国庫支出金の194万4,000円の増につきましては、介護保険制度の見直しに伴うシステム改修費の補助金となっており、2分の1を国が補助するものでございます。8款繰入金の594万4,000円の減につきましては、定期人事異動等に伴う職員給与費等の減により、一般会計からの繰入金を減としてございます。  続きまして3ページの歳出でございます。

うるま市議会 2018-12-01 平成30年12月第129回定例会-目次

東 浜 光 雄 議員 ………………………………………………………………………………… 198   1.勝連総合グラウンドの日差しよけ屋根の修復について   2.平敷屋タキノー(平敷屋公園)の管理体制の強化について   3.魅力ある青年会活動の育成について   4.児童・生徒の不登校対策について  宮 里 朝 盛 議員 ………………………………………………………………………………… 207   1.介護保険制度

名護市議会 2018-10-15 平成30年第192回名護市定例会-10月15日−08号

質問の要旨(1)介護保険制度利用手続きについて。質問の要旨(2)生活保護の受給条件と現況についてお伺いします。質問の事項3 農業行政について。質問の要旨(1)パインアップル栽培の現状と課題について。質問の要旨(2)農業共済とは、具体的にどのような内容の共済ですか。質問の要旨(3)施設園芸の現況についてお伺いします。質問の事項4 防災行政について。

那覇市議会 2018-10-04 平成 30年(2018年) 9月定例会-10月04日-付録

              │ │ │(質問席のみ) │       │  ① 那覇市の認知症高齢者数と割合の推移を│ │ │       │       │   伺う                 │ │ │       │       │  ② ガイドラインの概要及びガイドラインを│ │ │       │       │   受けて那覇市はどう取り組むのかを伺う │ │ │       │       │(2) 介護保険制度

糸満市議会 2018-09-26 平成30年第5回糸満市議会定例会会議録-09月26日−07号

今の介護保険制度の大きな問題点の1つには、ずっと上がり続けていく介護保険料、この問題があります。払いたくても払えない、そういう方々が非常に今ふえている。介護保険料金の滞納額について申し上げますと、平成26年度から資料請求もしましたが、約500万円と。そして平成27年度の滞納額については900万円、そして平成28年度は1,600万円、さらに平成29年度は1,900万円余りとなっています。

浦添市議会 2018-09-20 平成30年  9月 定例会(第186回)-09月20日−08号

議案第68号について、執行部からの説明聴取後、委員から地域密着型事業所実地調査委託料について当初予算ではなく補正予算で計上していることについての質疑があり、今年度から介護保険制度にも重度化防止についてインセンティブが導入され、評価の指標が2月28日に出され、市内事業所42件のうち16.6%を実地調査しなければ10点の点数が取れないため、直営で4件、4件を外部委託とし補正予算で計上しているとの答弁がありました

那覇市議会 2018-09-14 平成 30年(2018年) 9月定例会-09月14日-07号

介護保険制度がスタートした2000年に、厚生労働省の老健局長で、社会保険庁長官まで務め、介護保険制度の生みの親とまで言われた堤修三氏は、2015年11月10日のシルバー産業新聞において、保険料を納めた人には平等に給付を行うのが保険制度の大前提、しかし2015年改定の財務省の給付抑制路線の前提では、この制度が壊れつつあると危惧している。

うるま市議会 2018-09-13 平成30年9月第126回定例会-09月13日−10号

年度幼稚園就園奨励費補助金に関する陳情               ││  陳情第50号 子ども・子育て支援新制度に関する陳情                   ││  陳情第68号 現物給付の導入と対象年齢拡大など子どもの医療費助成制度改善のための意見書採││        択についての陳情書                            ││  陳情第70号 介護の現場と県民の生活を守るために介護保険制度

浦添市議会 2018-09-12 平成30年  9月 定例会(第186回)-09月12日−05号

介護保険制度は介護を必要とする高齢者と、その家族をサポートするために真に必要な介護サービスを総合的・一体的に提供し、高齢者の日常生活の自立を支援する制度です。その財源としては公費と40歳以上の方からの介護保険料で賄われております。平成30年6月末の65歳以上の人口2万1,362人に対し、介護認定を受けている方は3,134人で85.3%の方は介護の必要がない高齢者となっております。

那覇市議会 2018-09-12 平成 30年(2018年) 9月定例会-09月12日-05号

(2)介護保険制度の優先について。  生活介護などの障害福祉サービスを受けていた人は、65歳になると介護保険を利用することになっています。  これは障害者総合支援法で、市町村が介護保険の利用により必要なサービスを受けられると判断した場合、障害福祉サービスよりも介護保険サービスを優先して利用することを定めているためです。  

うるま市議会 2018-09-03 平成30年9月第126回定例会-09月03日−03号

まず、自宅で介護しているが、どうすればいいか、どうしていいか、わからない場合は、対象者の状態像の確認を必ず行い、未認定の場合は、介護保険制度の説明をし、介護認定を進め、介護保険サービスへつなげます。認定は受けたが、ケアマネジャーがいない場合は、ケアマネジャーのいる居宅支援事業所の説明をし、ケアマネジャーを決め、介護保険サービスへつなげます。  

うるま市議会 2018-08-27 平成30年9月第126回定例会-08月27日−02号

本市における介護保険制度に関する会議は、内部委員会としてうるま市高齢者福祉計画策定検討委員会、外部委員会としてうるま市高齢者福祉計画策定委員会がございます。これまでの取り組みとしましては、3年に1度のうるま市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定の際に委員を定め、策定に必要な会議を開催しておりました。