沖縄市議会 1998-03-26 03月26日－11号
可能な限り、柿落とし事業および自主事業の中で、多くの子供たちが参加できるように検討し、私たちのすばらしい子供たちがおらが街を誇りに思えるような人材育成をしていきたいと存じますので、何とぞみなさんご理解、ご協力を賜りますようにお願い申し上げます。 ○仲村清副議長 市長。 ◎新川秀清市長 ３ページの委員長報告の中で、東恩納弾薬庫のゴルフ場移設に伴いますご質疑がございました。
可能な限り、柿落とし事業および自主事業の中で、多くの子供たちが参加できるように検討し、私たちのすばらしい子供たちがおらが街を誇りに思えるような人材育成をしていきたいと存じますので、何とぞみなさんご理解、ご協力を賜りますようにお願い申し上げます。 ○仲村清副議長 市長。 ◎新川秀清市長 ３ページの委員長報告の中で、東恩納弾薬庫のゴルフ場移設に伴いますご質疑がございました。
その多くの要求に応えるために、よりすぐれた人材の確保と職員の士気の向上を図ること、生活を保障することは重要であります。 本市の職員の給与が、他の地方公共団体及び民間企業の給与と均衡を図りながら、行財政改革の意義を職員に徹底して認識をさせ、多くの市民サービスに的確に応えていくことが肝要であります。
那覇市は全県に先がけまして、1988年に第１次那覇市女性行動計画を策定し、その推進役として女性室が誕生、意識啓発事業や、情報提供、人材育成などを実地してきました。去る３月４日に市長へ第２次行動計画策定への提言が提出されておりますが、この際、改めて次の４点を伺います。 １． 第１次那覇市女性行動計画の評価と第２次行動計画（男女平等推進プラン）への市長の決意を伺います。 ２．
現在、委員の中からデジタルメディア、ビレッヂ構想とか、基本的にはそういう部分の発想、エンターテイネメントビジネスとか、人材育成とか、人材交流の施設及びシステムづくりですね。
本事業は留学生自身にとっても、日本の地方行財政を学習するよい機会ともなり、友好の架け橋の人材につながる事業。 ②異文化ふれあい事業。これは留学生が児童館や図書館、小学校などを訪問して、絵本、地図、歌などで、児童・生徒と身近に異文化との触れ合いを図りつつ交流する事業です。 このような事業は本市でも可能だと思いますが、当局のご所見を賜りたいと思います。 ２．
反面、ソフトの充実強化というのがこれからの課題だと思っておりますけれども、この外語塾、将来における若者の人材の育成という、そういう大きな目標をもって設置するのがこの外語塾の目的でございます。御承知のように国際化、高度情報化の波というのは急速な勢いで押し寄せてきているわけでございます。
今後とも、市民の負託に的確に応えていくために、時代の変化に即応できる政策形成能力や創造的能力を有する意欲のある人材を育成し、執行体制の強化と効率的な行政運営に努めてまいる所存でございます。 それから２点目、事務管理について。これは５項目ございますので、順次お答えいたします。
これは４６ページの年金のＦＭチャンプラとの契約書、シルバー人材センターとの契約書の件でございますが、たいへん失礼をしております。お配りいたしました資料は３通りあろうかと思います。街頭放送宣伝業務の委託契約書、ＦＭ放送との委託契約書、そして徴収保険料等収納事務委託契約書という３通りの契約書がお手元にお配りされているかと思いますが、実は最初申し上げました２つについて、たいへん失礼をいたしております。
時間外手当を削減していく中には、やはり臨時職員の例えば人材派遣システムとか、そういった一括した場所において、臨時とかを蓄えておいて、忙しい部門にその都度よこしていくようなシステムを考えるなり、また残業については、ある課のある人がやはり多めに残業しているということをよく聞きます。
身近にマルチメディア環境のある中で教育、訓練を受けた若者や子どもたちの世代は、次の嘉手納町や産業を支える人材に育つことは間違いないと期待されております。
そういうみなさんの琉球の誇り、そういう素晴らしい人材を見ながら、我々もそのように育てていこう、子供も未来に飛躍しよう、世界に飛躍しよう、そういう人材に育てあげられるのか、そういう内容まで含んでやっていくべきじゃないかと思うんですね。大事な予算も付いてくるわけですから、このへん一体どうなっていますか、お尋ねします。 ○仲村清副議長 経済部長。
これらの機能のもとに、今後実施する事業として、高度な技術や知識を修得させる人材育成事業としての情報産業人材育成支援事業、あるいは高度技術者交流促進事業や、また企業のニーズに即した資格の修得を支援するための各種資格等取得促進支援事業、あるいは海外就職を支援するための海外就職支援モデル事業などがあります。
それから、民間委託や、シルバー人材の活用を図り、機器等の保守管理については、集中発注や、スポット管理を進めていきたいというふうに思っております。 施設の光熱水費につきましては、その節減について引き続き職員への周知徹底を図るなど、すべての施設の維持管理について改めて見直しを行っていく所存でございます。
１、平和行政の推進と基地の返還及び返還跡地の有効利用の促進２、自立化を目指した特色ある産業の誘致・育成と雇用の場の確保３、緑豊な町土づくりと住みよい環境の整備４、明日を担う多様な人材の育成と文化の振興５、時代の要請に応える保健・社会福祉の推進 以上が、本年度の重点施策でありますが、次に主要施策について概要を申し上げます。
本町におきましては是非導入をしたいということで、先達ての議会で決定をして頂きましたが、私としては部長制度を強化することによって内部の人材の育成というんですか、そういうもの等含めて部長制度の中で、各部を中心とした横の連携というんですか、そういうものも図りながら町民へのサービスの強化に繋げていきたいと。 自治体は、おっしゃるように最少の経費で最大の効果を上げるのが私たちの任務でもあると思います。
私としては平成１０年度、今日まで人材育成につきましては方針を定めて取り組んでおりますが、これから平成１０年度は地方分権に向けた人材育成の方針というんですか、人材育成基本方針を策定をして取り組んで参りたいとこう思っております。
質疑として、介護保健人件費の委託金について、シルバー人材センター調査について、ニーズとアンケート調査について。答弁として、１名増を見込んで予算を計上してある。国保とは別である。現在４２名の処置関係を見ている。 質疑として、運営の実態として障害者事業ホームヘルプサービス社協へ委託して実施しているが、重度身障者、盲人等訓練の場合、今の制度の中で介護はできるか。策定はいつごろやるか。
また、職員の資質の、より一層の向上を図るためにプロフェッショナルとしての自己啓発する支援、職場研修の推進と、職員の人材育成に対する財政措置を充実することとしているので、人材育成に関する基本方針を策定をし、総合的計画的な取り組みを推進すると、その適切な活用を図りたいと、このように教唆を受けて参りました。
これまでは広報宣伝車でシルバー人材センターに委託をしての宣伝が中心でしたけれども、今年度からはＦＭチャンプラも活用いたしまして、宣伝を増やしたところでございます。その平成８年度、９年度の比較、実績等、いま準備をいたしますので、その数字は後でお答えしたいと思います。