糸満市議会 2020-12-18 12月18日－05号
現状といたしましては、県のほうでは少人数学級編成ということで小学校１年生が30人学級、小学校２年生から中学校１年生までが35人学級という形で、少人数学級で今行っております。
現状といたしましては、県のほうでは少人数学級編成ということで小学校１年生が30人学級、小学校２年生から中学校１年生までが35人学級という形で、少人数学級で今行っております。
屋良小学校の１年生につきましては、沖縄県の少人数学級編成をした場合、１学級の人数下限25人という条件に合わないため、現在の35人近くの学級編成となっております。御質問の５年生、１年生についてでございますが、次年度の対応について町当局と検討中であり、調査研究を進めていくところでございます。 ◆11番（石嶺邦雄議員） 再質問に行きたいと思います。
沖縄県は県の施策として少人数学級編成を行っており、本町では小学校１、２年生で下限が25名の30名学級。小学校３年生から中学校１年生が35名学級という基準で少人数学級を編成しております。
国の２次補正予算案「児童生徒等や学生の学びの保障」における加配教員の追加配置について、本町では分散登校や分散しての少人数学級編成の指導体制は、複数もの校舎内の空き教室整備が難しいことから、現時点における導入は、検討しておりません。 次に、ウ「学習指導員の追加配置の検討、要望」についてお答えいたします。
◎浦崎直哉教育指導課長 まず学級編成につきましては、沖縄県公立小中学校学級編成基準というのがございまして、それによりますと、小学校は40人学級、１年生につきましては35人学級ができるということでございますが、それに加えて、県の施策として少人数学級編成もできるということで基準がございます。まず小学校１年生と２年生につきましては、30人学級が編成できるということでございます。
市の教育委員会といたしましては、沖縄県市町村教育委員会連合会を通じまして、沖縄県に対しまして少人数学級編成の小中学校全学年への実施と、それに伴う施設整備についてということで、それに関する予算措置について要請を行っているところであります。
本県の少人数学級編成の対象学年は小学校が１年生から５年生まで、中学校は１年生となっています。本町では嘉手納小学校の１年生と２年生が、嘉手納中学校では１年生が少人数学級編成の対象となっています。
次年度、小学5年生まで少人数学級編成が拡大となる場合に、本市では越来小学校、山内小学校、美里小学校、宮里小学校、高原小学校、美原小学校が対象となる予定で、その学校で少人数学級実施に向けて動いているところでございます。沖縄市の取り組みとしましては、まず余裕教室を保有する学校につきましては、各学校の諸条件を勘案しながら、関係課と調整し、設置に向けて努力している状況でございます。
平成２９年度において、町内各小学校で、小学校５年生まで３５人の少人数学級編成を拡充していきたいと考えております。 少人数学級編成のねらいは、小学校低学年においては学習習慣が十分に身に付いておらず、きめ細やかな対応をすること。さらに、中学校１年生においては、小学校から中学校への進学に際して不登校につながりやすいことから、生徒へきめ細やかな対応を行なっております。
また、県では児童生徒の発達段階を踏まえ、学校生活への円滑な対応を狙い、加配教員の配置による少人数学級編成を実施しております。平成28年度は小学校１学年と２学年において30人学級、小学校３学年、４学年、そして中学校１学年において35人学級編成を実施しております。さらに、各小中学校には、算数や数学、英語などの教科指導の充実を図るため、指導方法、工夫改善のための加配も配置されております。
少人数学級編成を実施することにより、教師１人当たりの児童数が減ります。その結果、教師に時間的、精神的ゆとりが生まれ、多忙化が解消され、メンタルヘルスにつながっているものと思われます。また、児童にとっては、教師が見てくれる時間がふえ、よりきめ細やかな指導を受けられることから、情緒の安定につながり、学力向上及び生徒指導面での効果があると認識しております。 ○議長（大城政利君） 知念吉男議員。
本市では、県の少人数学級編成に係る研究指定校制度により、昨年までの小学校１年、２年、３年と中学校１年に加え、今年度から小学校４年においても35人の少人数学級編成が実施されております。これにより市全体では、標準学級数と比較して22学級が増加し、それに伴い教職員の定数も増加しております。
学級規模の縮小のため、県は30人の少人数学級編成を小学校の低学年と中学校１年生に実施しております。少人数学級における授業では、より丁寧な指導が可能となり、個に応じた指導の充実につながっていると考えております。また、指導方法工夫改善加配教諭の配置や、授業改善アドバイザー教諭の配置により、ＴＴ授業や習熟度別指導、少人数授業を実施しております。
それから、少人数学級編成につきましては、沖縄県の施策により小学校１、２学年で30人学級編成が実施され、中学校においても35人学級編成を行っている学校があります。今後とも、少人数学級編成につきましては県のほうに要望してまいります。 以上です。 ○副議長（仲間均君） 石垣涼子さん。 ◆３番（石垣涼子君） ぜひ県のほうに強く求めていっていただきたいと思います。
今後とも、国、県の動向を見極めながら、この少人数学級編成に取り組んでいきたいと考えております。 次に、質問要旨７点目「今後、学力向上先進地へ指導主事や先生方の派遣・研修」について、お答えします。 教員及指導主事は、教育公務員に位置づけされ、その研修について教育公務員特例法第２１条の中で「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研修と修養に努め無ければならない。」
これについては、県の少人数学級編成に係る研究指定校実施要綱という中で、その目的なんですけれども、児童の発達段階を踏まえて学校生活への対応を円滑に行うことを狙いとして、発達段階ということは、小学１年生から３年生及び中学１年生を学校生活への適応ということで対応しているところであります。
少人数学級編成は、小学校低学年においては、初めての集団での学校生活に適応することにおいて、きめ細やかな対応が可能となり、中学校１年生においては、小学校から中学校へ進学する際の接続を円滑に行うため、生徒へきめ細やかな対応に有効であると考えています。また、４０人学級に比較して児童生徒一人ひとりに手厚い学習指導や生活指導などを含めた教育活動を実践することができると理解しています。
委員ご質問の中学校１年生の少人数学級編成につきましては、１学級当たりの人数を35人にして学級編成を行うことが２月27日付の新聞で報道されております。その少人数学級編成の効果についてでありますが、主に次のような効果があると考えております。(1)小学校と違って中学校に入学いたしますと、学級担任制から教科担任制に変わり、生徒の中には戸惑いが生じやすいです。
法令との関連もありますが、沖縄県では少人数学級編成に対する指定研究校がありますので、引き続き該当する小学校においては申請していきたいと考えております。また、本市においては個に応じた指導を充実させるべく、手だての１つとして平成24年度より学力向上学習支援員の事業を実施しております。 ○議長（西野一男） 又吉 法尚議員。 ◆８番（又吉法尚議員） ありがとうございました。
学級定員に関しては、県の研究指定は少人数学級編成に係る研究指定校になります。本市におきましては、小学校11校が指定を受けております。その内訳は、宮森小学校、城前小学校、伊波小学校、南原小学校、勝連小学校、天願小学校、田場小学校、具志川小学校、兼原小学校、中原小学校、赤道小学校となっております。 ○議長（西野一男） 平 正盛議員。