嘉手納町議会 1999-12-03 12月03日－02号
◆15番（田仲康栄君） これは人事院勧告に基づくものではあるんですけれども、その中に民間との比較が出ているんですけれども、たとえば本町の場合にこの一般職の給与ですね。行政職の場合の給与というのは、例えば民間に比較してどういうふうなランクにきているのかですね。それをひとつお聞きしたいと思います。 それからこれを改正する場合に、職員団体の協議が行われたのかどうか。
◆15番（田仲康栄君） これは人事院勧告に基づくものではあるんですけれども、その中に民間との比較が出ているんですけれども、たとえば本町の場合にこの一般職の給与ですね。行政職の場合の給与というのは、例えば民間に比較してどういうふうなランクにきているのかですね。それをひとつお聞きしたいと思います。 それからこれを改正する場合に、職員団体の協議が行われたのかどうか。
提案理由、平成11年人事院勧告及び国、県、他市町村との均衡を図るため当該条例の一部を改正する必要があるからでございます。 宜野湾市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。宜野湾市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。 なお、今回の改正率については0.28％で、およそ979円、平均で979円でございます。 あとは質疑の段階でお答えしたいと思いますので、よろしく御審議をお願いします。
◆15番（田仲康栄君） これは人事院勧告に基づくものではあるんですけれども、その中に民間との比較が出ているんですけれども、たとえば本町の場合にこの一般職の給与ですね。行政職の場合の給与というのは、例えば民間に比較してどういうふうなランクにきているのかですね。それをひとつお聞きしたいと思います。 それからこれを改正する場合に、職員団体の協議が行われたのかどうか。
なお、補助団体に対しての当局の見解も開陳願う │ │ │ │ │ │ │ │ │３ 人事行政につ│ 人事院勧告と平成11年度対応について │ │ │ │ いて │ │ │ │ │ │
次に、３番目のご質問の人事行政、人事院勧告と平成11年の対応についてお答えをいたします。 議員ご案内のとおり、去る８月11日に、人事院は国会及び内閣に対して公務員給与の改定を勧告しております。
そういう中で、人事院勧告関係からしても、そういう面では昇級分についてはたいへん厳しい状況が査定されはじめてきているという中で、本市がこういう形で退職者に向けて、常時、今までの水準どおりを上げていくということの中で、資金不足だから積立金をこれだけ上げていくというようなお考えになっているわけですよね。
職員の定員管理、組織管理、国の場合であれば、一定の人事院でもって資格を受けた、各試験を受けて、上級職から中級職、初級職という人事院勧告がございます。県でもやはり、上級試験、あるいは中級試験という、試験の採用方法がございます。 本市、沖縄市では採用方法は一体どうなっているのか。みんな一律に採用条件は一緒なのか。そして入庁してから、何年間で、係長なり、補佐なり、課長なりになったとしますね。
委員会でも少し申し上げたのでありますけれども、通常の場合、一般職の方々の給与改定につきましては、昨今は県の人事院勧告を受けまして、国が決まり及び順次、地方公共団体、県、市町村とまいっております。完全実施が近年の動向でありますけれども、そうなりますと、前回の12月定例議会において、那覇市の職員の大部分の方々の一般職の給与改定は、行われたわけでございます。
公務員が勤めている市町村につきましても人口の規模によって職員の人数や、あるいは給与の状況の違うと思いますが、人事院勧告の制度が敷かれておりますので、全国のものについては人事院勧告、そして沖縄県につきましては県の人事委員会の調査の中で民間給与の比較はなされておりますので、それの資料でよければ提供したいというふうに思っておりますので、準備をするまで休憩をお願いしたいと思います。
それから答申の中で出てまいりましたいわゆる人事院勧告ベアが全国で 0.759パーセントという中で、沖縄市が平均して0.95パーセントということで、高い値上げ率になっているわけですけれども、そこらへんについて、なぜこのような状況になったのか、お聞かせを願いたいと思います。
今回の条例改正は、人事院勧告を完全実施するために職員の給与等をアップしようとするものであります。これによって、２億1,000万円余の人件費が増えることになります。 ことしの３月議会においても、那覇市と職員組合は、職員の期末手当５％アップと人事院勧告による給与アップ６カ月間凍結を取り消し、実質的に将来にわたって人件費のアップを図りました。
そのほか人事院勧告や給料表の仕組みおよび財政状況等について、多くの質疑、提言がありましたが、同改定が人勧に基づくものであり、他自治体との均衡を考慮し、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしております。 以上報告申し上げ、詳細については御質疑にお答えをいたしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（佐喜真博君） ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
これにつきましても、すでに御承知のことかと思いますが、去る8月12日の人事院勧告を受けまして、基本給と手当ての改正と、それから条例の整備することによって、一部を改正していきたいということでございます。よろしくお願いいたします。それでは読み上げて提案にかえさせていただきます。 「議案第21号：嘉手納町給与支給条例の一部を改正する条例について」、上記の議案を次のように提出する。
これにつきましても、すでに御承知のことかと思いますが、去る8月12日の人事院勧告を受けまして、基本給と手当ての改正と、それから条例の整備することによって、一部を改正していきたいということでございます。よろしくお願いいたします。それでは読み上げて提案にかえさせていただきます。 「議案第21号：嘉手納町給与支給条例の一部を改正する条例について」、上記の議案を次のように提出する。
すでに多くの都道府県が人事院勧告を凍結したり、実施しないとしていると。こういうことに対する市長の見解はということにつきましてお答えをいたしたいと思います。
ところが、人事院勧告については、平成10年度給与改定する民間企業等の調査には、だいたい４月か５月ごろに調査に入りまして、最終的に人勧打ち出しされるのが９月、10月ごろになりますので、どうしても10月の給与改定ですから、平成10年度は４月１日から始まります。
人事院勧告に準じて、一般職員の給与の改定を行う必要があるため、ということでありますが、広島県では来年度、人事院勧告に基づかない方針を定めたわけですね。今の経済状況下、果たして人事院勧告だけを重要視していいものであるかどうか、少し疑問があるような感じがいたします。市長が特に沖縄市は失業率が高いと、市民所得も低いということを言ってきたわけですが、市民はそういう中で、たいへん不況感があるわけですね。
まず、職員給与でございますが、いわゆる人事院勧告は公務員が労働基本権の制約を受け、自ら給与決定に直接参加できないことの代償措置として行われるものでありまして、公務員にとって唯一の給与改善の機会となっております。 いわゆる、公務員給与に関する人事院の勧告は、従来から全国の社会経済情勢全般の動向を踏まえつつ、民間給与の精密な調査のもとに、民間給与との均衡を図ることを基本として行われております。
提案理由、平成10年人事院勧告に基づき、本市職員の給与を改定する必要があるためでございます。 ２ページをお願いします。宜野湾市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、宜野湾市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。第10条第４項中「4,000円」を「5,000円」に改める。別表第１及び別表第２を次のように改めるものでございます。
（提案理由） 人事院勧告に準じて、一般職員の給与の改定を行う必要があるため、この案を提出する。 次のページをお開きいただきたいと思います。 沖縄市職員の給与に関する 条例の一部を改正する条例 沖縄市職員の給与に関する条例（昭和４９年沖縄市条例第２８号）の一部を次のように改正する。 第１７条第４項中「4,000円」を「5,000円」に改める。