沖縄市議会 2022-12-19 12月19日－05号
各課の事業規模や状況により正職員では補えない部分を会計年度任用職員を配置し、対応しているところでございます。また、職員が産休・育休または病気療養等により休職し、欠員が生じる場合において会計年度任用職員を代替職員として配置しております。その場合において、役職によって会計年度任用職員では対応が困難と判断される場合については応援人事等により正職員を配置し、対応することもございます。
各課の事業規模や状況により正職員では補えない部分を会計年度任用職員を配置し、対応しているところでございます。また、職員が産休・育休または病気療養等により休職し、欠員が生じる場合において会計年度任用職員を代替職員として配置しております。その場合において、役職によって会計年度任用職員では対応が困難と判断される場合については応援人事等により正職員を配置し、対応することもございます。
次に、第２項の資金不足比率でございますけれども、こちらは資金不足額のある地方公営企業について、その不足額が事業規模に対してどの程度あるかを示したものでございます。本市の公営企業会計には水道事業会計、下水道事業会計がございますが、ともに資金不足額はございませんので、ハイフンで表示してございます。
意見交換の主な内容については、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している事業者の中でも国や県からの支援策が少ない、または事業規模に対して支援額が少ない事業者や観光客の回復がすぐに見込めない観光関連事業者への支援策の要請などの意見が上がっておりました。 ◆９番（長嶺安浩議員） ありがとうございます。
最後に資金不足比率でございますが、こちらについては公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して標準化し、経営状態を見るものでございます。資金不足の数値が出ておりませんので、正常の範囲ということでございます。 以降、村監査委員の意見書を添付しておりますので御参照ください。以上、説明を終わります。 ○議長（石川幹也） これで当局の報告を終わります。 これから質疑を行います。
多くの方がスマートフォンに自分の事業体であったり、事業規模を入力することで幾つかの支援メニューが出てくると。実際にそれを押したらオンラインで先に、例えばそういうものを支援する行政書士がいたり、こういう申請におけるサポートもするようなシステムもございます。他市町村の状況、メリット・デメリット等を確認していただき、ぜひとも調査研究をして進めていっていただけたらと思います。
金額については、名護市を除いたその他の町村においての金額となっておりますが、名護市については委託料の中に他業務が多数混在しており、今回の調査対象としては事業規模や内容等について比較しにくいということで対象外としております。また、各町村の現状や委託内容がそれぞれ異なり、各町村とも共通した基準を基に調査していく、比較するのは困難であると考えております。
いずれも本市の将来を担う人材育成や教育施策であったり、本市の発展に資する観光施策でございまして、その実施内容や事業規模等についての精査は引き続き行いますが、今後も事業の継続は必要なものと考えております。今後とも各担当部署とともに、事業の検証や見直しを継続して行い、その成果を分かりやすく示すことのできる的確な指標の設定などについても検討してまいりたいと考えております。
それとまた事業規模等を勘案しますと、現在の既設の道路に片側歩道を設置することを優先的に進めていきたいというふうに聞いております。 ◆16番（大田守議員） 今のカーブを歩道つけながらやっていく、これも早期な整備が必要ですので、ぜひとも県側としっかりとお話されてください。 それと市道整備なんですが、これは米須大度線は何が整備に向けて課題になっているんでしょうか。
小項目１、現在行われている特産飲料等開発・販路構築事業について糸満市における特産品の定義と事業規模について伺う。ア、糸満市における特産品の定義はあるか。イ、糸満市内で製造できない商品を特産品とした理由。ウ、受託会社は糸満市の関係企業か。エ、事業は「ふるさと納税」を活用しているようであるが予算額と予算額捻出に係る「ふるさと納税」の額は幾らになるか。
簡易水道事業については、昨年度策定した東村簡易水道事業基本計画・経営戦略策定業務を基に現在、簡易水道事業変更認可及び事前評価に係る業務を進めておりますが、水源（水量）の確定や事業規模等の具体的な計画策定に時間を要していることから、業務を９月頃まで延長し、資料を取りまとめ、その後事前評価書を国・県に提出し、本格的な協議に入る予定としております。 最後に、教育委員会について申し上げます。
それから、民間活力の導入の件ですけども、現在予定をしている事業規模が40億円を超えますので、40億円を超えるようないわゆる資金を調達できる企業が、またそこを少なくとも赤字を出さないような運営ができる企業があるのかどうか、またそういう意向があるのかどうかという調査をですね、これから実施をしようということでございます。 ○議長（上地廣敏君） ほかに質疑はありませんか。
今回の基本計画においては、令和２年度に実施しました基礎調査を踏まえ、前提条件の整理、関係機関へのヒアリング、事業規模の算出、候補地の選定等について検討してまいりました。
今回の基本計画においては、令和２年度に実施しました基礎調査を踏まえ、前提条件の整理、関係機関へのヒアリング、事業規模の算出、候補地の選定などを目的としております。
その中で事業規模や用地選定、運営管理計画などを整理し年度内に報告書として取りまとめを予定しているところでございます。また、これまで進めてきておりました冷凍冷蔵施設の整備はもちろんのこと、園芸農業型施設を併せて検討することで、農水産物の安定生産、品質の保持を図ることのできる農水産物供給強化拠点施設として整備していきたいと考えております。
◎棚橋邦晃企画部長 ただいまのご質問、令和４年度の事業規模の大きい代表的な事業を述べさせていただきますと、保育料、学校給食費、こども医療費の無償化を来年度も引き続き実施いたしますほか、建設事業におきましては新設廃棄物処理施設整備事業などがございます。 ○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。 ◆比嘉祐一議員 続きまして質問事項２に行きたいと思います。
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策が11月19日に閣議決定され、地域、業種を限定しない形で来年3月までの事業継続の見通しを立てられるよう、事業規模に応じた給付金を支給する事業復活支援金など、事業者を支援するための様々な施策が盛り込まれております。
◆山下誠君 教育長、ちょっとお伺いしたいんですけど、選手派遣費のことなんですけど、これ事業規模を拡充すると受け取ったんですけど、どういうふうに拡充されるのか、具体的に今示せるんだったらお願いします。 ◎教育長（大城裕子君） まず、指導者の航空運賃に関する補助、それからフリーの大会に派遣する補助等々を考えております。
ただ改修についてはどれぐらいの事業規模になるのか、僕らとしては、なるべく農家負担が過重な負担にならないような形で考えていきたいとは思っているんですけれども、また事業費がどれぐらいになるのか、その事業費の中で、どういった割合でやっていくのかというのを今後いろいろと調整していきたいと思っています。これにつきましては、ほかの市町村にいろんな状況も聞きながらやっていきたいと思っております。
この基本計画の策定については昨年度の基礎調査に係る前提条件の整理、関係機関へのヒアリング、事業規模の算出、用地の選定等を目的として、今年度中の策定を予定しております。農作物や一次加工品、養殖に係る飼料の安定的保管は一次産業の振興に大きく寄与するものであることから、冷凍冷蔵施設の必要性については、本市としても十分に認識しているところでございます。
令和３年度予算につきましては、予算編成の段階において、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、当初予算への計上を見送った事業や、事業規模の縮小、実施手法の見直しを行った事業などがあり、現時点で事業中止等による令和３年度予算の追加の一般財源の不用額というのは、現段階でそれほど生じていないという状況がございます。