宜野湾市議会 2022-12-20 12月20日－06号
ですから、どうぞ引き続き鋭意取り組んでいただいて、保育士の確保をしていただいて待機児童をなくしていく、それをどうぞ継続的に事業発展を期待をしております。 次に進めさせていただきます。２番、保育士産休等代替職員配置支援事業についてお伺いをしたいと思います。その件についてもさきの議会でかなり深めてまいりました。平成27年度に沖縄県が単独で進めてきた事業なのです。
ですから、どうぞ引き続き鋭意取り組んでいただいて、保育士の確保をしていただいて待機児童をなくしていく、それをどうぞ継続的に事業発展を期待をしております。 次に進めさせていただきます。２番、保育士産休等代替職員配置支援事業についてお伺いをしたいと思います。その件についてもさきの議会でかなり深めてまいりました。平成27年度に沖縄県が単独で進めてきた事業なのです。
４月１３日マスコミより報道された中国民政部傘下の政策執行機関である中国老齢事業発展基金会と日本国際貿易促進協会とで、国家戦略特区を生かし、特別目的会社（ＳＰＣ）を立ち上げ、市内の前川区に約４，３００平方メートルの用地を３月に取得し、リハビリ設備や教育施設、デイサービス等の建設をし、中国の研修生へ日本の介護技術を習得させ、中国の介護技術普及を図るとの内容でした。
上下水道事業発展のために誠心誠意頑張りますので、御指導、御鞭撻よろしくお願いします。最後に答弁する機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 今の上地寿賀子議員の公園に水道施設を整備することについてなんですが、上下水道部としてはそういう計画があれば水はいつでも安全な水を安定的に供給しますので、施設を作る側がそういう設備を整備すれば、ちゃんと安全な水を提供いたします。以上です。
質問の要旨(1)④観光事業発展のためには、本市の体制も重要だと思います。近い将来、文化観光課から独立して「観光振興課」を設置するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。
これからも特にこの方法で問題がないと思っておりますので、協力体制でもって、これからこの事業発展させていきたいと考えております。
これからも特にこの方法で問題がないと思っておりますので、協力体制でもって、これからこの事業発展させていきたいと考えております。
資金面に関しても、セーフティネット補償制度の活用や小口資金融資制度等により、事業発展に資するよう取り組んでまいります。 雇用対策としては、緊急雇用創出事業の活用や、若年者の雇用創出を図るための職業訓練を実施します。また、情報通信産業特別地区や観光振興地域制度を活用した企業誘致においても、雇用創出を目指します。
２．本町西海岸の活性化及びフィッシャリーナ事業発展のため海を活かした観光業視察。３．町商工会が模索している、ハワイ交流による産業連携及び特産品開発の可能性調査等、さらに、北谷町出身者の方々との交流を進めていくとの答弁。
本市も中心市街地活性化の計画に伴い、商店街等の事業発展のチャンスととらえます。今回の取り組み、本市の取り組みについて、申請予定の事業内容等をお伺いさせてください。 質問の要旨(2)国際カーニバル、先日行われました国際カーニバルをはじめ、また今年もいろんな各イベントの開催により、本当に多くの市民が積極的に参加をしていらっしゃることが、大変よく見えました。
まず、緊急保証制度の趣旨についてでありますけれども、この制度は原材料価格の高騰により経営環境が悪化し、必要事業費の円滑な調達に支障を来している中小企業者に対し、その事業資金を供給し、中小企業者の事業発展に資することを目的といたしております。 次に、本市での相談件数と認定件数でございます。３月13日までの相談が268件、認定件数は190件となっております。
この制度の目的は、原材料価格の高騰により、経営循環が悪化し、必要事業資金の円滑な調達に支障を来たしている中小企業者に対し、その事業資金を供給し、中小企業者の事業発展に資することを目的としております。
原材料価格の高騰により経営環境が悪化し、必要事業資金の円滑な調達に支障を来している中小企業に対し、その事業資金を供給し、中小企業者の事業発展に資することを目的としております。 まず①のご質問ですけれども、金融機関窓口との連携ということですが、まず制度の流れについてご説明したいと思います。まず先ほど説明したように、資金の調達が必要な中小企業が対象業種であるかどうかを市のほうに認定申請をします。
充実した事業発展という点では予算に支障はないでしょうか。以上、お願いします。 ○議長（島袋俊夫） 企画部長。 ◎企画部長（榮野川盛治） お答えいたします。
これも今までの加入率の問題、企業の採算ベース問題等々も質疑ありましたけれども、順調にＲＭＣさんが事業発展していくのであれば、地元企業のそういう地域の波及効果からしますと、あえて場合によっては、今はどうも否定的な、ＲＭＣさんの事業計画から見て否定的な立場の覚書になっているんじゃないのかなという気がするんですね。
しかし地域の活性化、その事業発展についても市が県に対してこういう方向性でやってもらいたいと、例えば周囲の整備、イベント広場ができるような合同庁舎の周囲のこういうものをやってもらいたいというのが県のほうに要請されたかどうか。もしございましたらお聞かせ願いたいと思います。 次に補助金についてはあとでさせていただきます。
ところで素晴らしい新川市政のさらなる事業発展を期待して、具体的に質問いたします。 まずゴミ問題についてですが、古紙回収に対する報償金が1989年平成元年４月から６円に引き上げられました。これまで倉浜衛生施設組合で処理するだけでも１キログラムあたり10円以上かかるから、報償金を引き上げるべきではないかと私は取り上げてまいりました。