沖縄市議会 2022-12-15 12月15日－03号
自立支援・重度化防止に資する施策の推進の事業対象としましては、介護支援専門員、介護サービス事業所等の取組、地域包括支援センターの取組、在宅医療、介護連携の取組、認知症総合支援、介護予防日常生活支援、生活支援体制の整備などが挙げられます。本市では自立支援・重度化防止の事業を実施している地域包括支援センターの運営費のほうで充当し、これらの事業を推進しております。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。
自立支援・重度化防止に資する施策の推進の事業対象としましては、介護支援専門員、介護サービス事業所等の取組、地域包括支援センターの取組、在宅医療、介護連携の取組、認知症総合支援、介護予防日常生活支援、生活支援体制の整備などが挙げられます。本市では自立支援・重度化防止の事業を実施している地域包括支援センターの運営費のほうで充当し、これらの事業を推進しております。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。
先ほど言った補助事業を申請した自治会だけが補助事業対象になるということで、ふだんの自治会活動に対しての市からの補助金、助成金などはないということですか。 ○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後２時19分） 再開します。
④事業対象者（「参加」のサポートを受ける対象者）を沖縄市はどう想定されているのかお伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。
まず１点目に、今回、補正予算で組替えが行われたこども医療費助成事業、沖縄県の事業対象の大幅な拡大が行われ、再編交付金基金からの支出が一部不要となりました。
◆古波蔵太議員 今回の久辺地域農業集落排水事業の久志岳ゴルフガーデン周辺は末端の受益が２戸以上でないので採択基準に合致しないため、本事業の対象外ということは理解しましたが、補助事業対象外だからできません、やりませんではなくて、今後、将来的に別メニュー、別事業で管の延長整備ができないか検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○金城隆議長 宮良昭宏農林水産課長。
事業対象者としては、村内に住所を有する個人・法人の事業所及び村外に個人・法人の事業所を有する事業主となっており、支援金の金額は５人以内の事業所に対し５万円、あと６人以上の事業所に対し10万円をするものとなっています。 ○議長（石川幹也） 新里文彦議員。 ◆３番（新里文彦） 80％の補助と理解しましたが、やはりこの鋼材とかいろんなものが全部上がっているのです。前回、私たち各区が頂いた補助の中でも。
これに併せて、本市の保険適用不妊治療に係る渡航費用及び経過措置となる特定不妊治療費助成事業対象者も当面は渡航費用の助成対象といたします。また、不育症検査及び治療や疾患等があり、医師が本市以外の医療機関での出産に係る妊産婦健康診査及び出産を認める方についても新たに対象となります。助成回数については、これまでの夫婦で各３回から夫婦合わせて８回へ増やします。
産前・産後サポートゆいぽっとによる妊産婦の交流の場を、市内2か所の児童センターにて実施しており、事業対象時期終了後には、児童センター活動につながるよう、顔と顔とがつながる関係づくりを行っております。また、保育所等の保育施設を利用されておられる就学前のお子さんの世帯の訪問を行い、状況に応じ、地域の子育て支援センター等の子育て支援施設の紹介や、その場へ同伴しながらつないでおります。
今の部長の説明では、宜野湾市にある公園は全部対象に入ると、ただしこの大きさの面積等のものも含めて、事業対象の場所になるかどうかというのを含めると、大きい公園ですね。
質問の要旨(1)本市における発達支援保育事業についてでありますが、本市のみならず全国的にも、障がいのある子供や発達が気になる子供が増加しているため、同様に発達支援保育事業対象の幼児、児童が増加しているという現状がある中で、障がいがある子供については、乳児期そして学齢期、成人期というライフステージに応じて、医療、保健、福祉、教育、就労、そういう部分に対して関係機関が連携して支援することが求められているということでありますが
事業対象者は、健診を受けた方のうち医療の未受診者と糖尿病治療中断者を優先に、腎臓専門医受診を案内しています。また、治療中の方で数値が高い方に対しましては、かかりつけ医と連携し、食事指導や保健指導などを継続した個別支援を実施しております。令和２年度は、対象者237名に対し、183名へ個別支援を実施いたしました。
要するに、以前に特定高齢者、それから２次予防事業対象者の把握というのがありましたけれども、これはあまり調査が実態的には進まないから、全国的に廃止をしていくというふうなことになりましたけれども、ここをしっかりお年寄りがお年寄りをお互いに、例えばふくらはぎの大きさでも極端に痩せ細っているとか、そういうチェックもお互いにやり合いながら、フレイル対策というのは、今の状態がどうなのかということを確認できるというふうに
まず初めに、この総合事業の事業対象者について御答弁ください。 あとは自席にて進めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 こんにちは。又吉亮議員の御質問にお答えいたします。介護予防・生活支援サービス事業は、要支援１、２の介護認定を受けた方もしくは基本チェックリストにより生活機能の低下が見られる方を対象にしております。
令和元年の実績で事業対象農家数、それから１頭当たり補助金交付金、その事業による増加頭数の報告を求めます。よろしくお願いします。 ○議長（山里雅彦君） 砂川辰夫君、質問は１つずつお願いしますね。 ◆砂川辰夫君 今もう一括して２つしてしまったけど、いい。 ○議長（山里雅彦君） アから行きましょうね。
◎財政課長（国仲英樹君） 先ほども申し上げたように、起債については対象事業、対象ではない事業というのがありまして、起債が活用できる事業については起債を充当しているところです。財政調整基金については、財源の不足分において取り崩して予算化をしているところです。 ◆眞榮城徳彦君 それは分かりますよ。財源が不足するから財政調整基金を取り崩して繰入金として使う、これ当たり前の話ですよ。
ＰＣＲ検査につきましては、エッセンシャルワーカーや教育機関等において積極的な検査が実施され、感染者の早期発見、クラスターの発生未然防止の取組がなされているところであり、本市としましては、無症状で陰性を確認したい方には、4月に市内の各世帯にチラシで配布いたしました安価で御利用いただける沖縄県ＰＣＲ希望者検査促進事業対象機関を御利用いただくよう引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
こういうのをしっかり周知をしていただきたいと思う反面、また市民からの声として、県のＰＣＲ希望者検査促進事業対象機関では、非常にスピーディーに検査結果が分かるところがあります。それが那覇市周辺に限られておりまして、ぜひこの中部地域、沖縄市にも設置できないかという声がありました。このＰＣＲ検査、非常に安価にはなっていますが、どうしても費用が発生してしまいます。
現在、習い事ワーキングチームにおいて、他自治体の事例調査や、事業対象者及び対象とする習い事、実施方法について意見交換などを行い、事業化へ向けた検討を行っているところでございます。 ◆12番（波平邦孝議員） －再質問－ 福祉健康部長、ありがとうございます。 現時点の事業対象とか、対象とする習い事とか、その実施方法については決まっていないということでよろしいでしょうか。
本事業の補助対象範囲としては、汚水処理施設及び管路施設などが事業対象となります。補助対象の管路施設について具体的に申し上げますと、集水管、公共汚水ます、マンホール、中継ポンプ施設、雨水排水施設などが補助対象施設となります。本補助事業対象範囲としては公共汚水ますまでであり、各戸からの公共汚水ますへの接続は補助対象外となり、自己負担となります。
名護市から法務局へ調査要望した公共事業を予定する11の字区について、平成30年度より、法務局による相続人探索の調査が実施されましたところ、事業対象地439筆のうち７筆の土地について相続人が判明しており、長期相続登記未了である旨の記録が登記簿に付記されました。この７筆につきましては、法務局の情報も活用できることから、用地取得の業務が一部円滑に進められるものとなりました。