糸満市議会 2001-03-19 03月19日－06号
また、土地改良区からの国営地下ダム事業導入の要請に対し、当局も十分御理解され、今回の認可計画区域の見直し作業で、当土地改良区が国営地下ダム事業区域に編入できるようになったことに対しまして、国営沖縄本島南部水利事業所並びに市当局、関係機関の御努力に対しまして感謝するとともに、当局のなお一層の御活躍に期待するところであります。
また、土地改良区からの国営地下ダム事業導入の要請に対し、当局も十分御理解され、今回の認可計画区域の見直し作業で、当土地改良区が国営地下ダム事業区域に編入できるようになったことに対しまして、国営沖縄本島南部水利事業所並びに市当局、関係機関の御努力に対しまして感謝するとともに、当局のなお一層の御活躍に期待するところであります。
公共下水道は、那覇新都心地区、真嘉比古島地区などの土地区画整理事業区域、及び首里地域を重点的に整備いたします。 下水道関連の事業費として、約23億4,500万円を計上しております。 ③都市の安全 市民の安全を守るため、災害に強いまちづくりを目指します。 増加する救急業務に対応するため、救急隊を１隊増やすとともに、高規格救急車や消防ポンプ車を購入し、消防体制を強化してまいります。
基本的には長田交差点から佐真下公園の交差点の区間を一つの事業区域としてとらえております。平成13年度に全体実施設計をかけてまいりたいというふうに思っておりますけれども、基本的には歩道部分の整備をしてまいりたいというふうに思っております。
勝山方面は農業集落排水事業区域に入っておりますので、地域の皆さんが一応計画して、産業部の方に依頼すればこの計画はできると思います。 それでスンジャガーの水源地域ですが、いま名護市の方で緑のまちづくりを提唱しております。この緑のまちづくりというのは、その地域に建物を規制して施設を規制して水源地を守ろうというふうな計画をしておりますので、よろしくご理解していただきたいと思います。
議案第123号及び124号につきましては、宇地泊第二土地区画整理事業区域の認定に関する事案でございますけれども、本件の認定につきましては、いわゆる都市計画法並びに土地区画整理事業経過によって、道路位置が確定をしておりますので、開発部との協議の結果、早目に認定をかけると。供用開始につきましては、整備後という形になってまいります。 ○議長（天久嘉栄君） 又吉清義君。
３点目に事業区域内の装置及び山林の占める面積の合計が２００平方メートル以下のときであります。第６号につきましては、説明を省略させていただきます。 第７号、「防蛇網 ハブの進入を防止するために、仕切りとして用いる網をいう。」
そこで具体的に地域、区域、事業区域、建物等の概要等についてもその事業概要として審議会にかけて都市決定をするわけですが、その時点で事業区域決定をします。そしてさらに段階的な事業については、都市決定を踏まえまして、平成14年度事業認可をいただきますので、その時点から具体的に事業開始ということになりますので、そこの段階ですね、具体的に事業を推進します。
そこで具体的に地域、区域、事業区域、建物等の概要等についてもその事業概要として審議会にかけて都市決定をするわけですが、その時点で事業区域決定をします。そしてさらに段階的な事業については、都市決定を踏まえまして、平成14年度事業認可をいただきますので、その時点から具体的に事業開始ということになりますので、そこの段階ですね、具体的に事業を推進します。
上程されております市道の廃止と認定は、宜野湾市中心市街地活性化事業区域に編入され、その位置が旧庁舎跡地を含めた総合的な土地利用がされることは、中心市街地の活性化事業および周辺地域の活性化に大きく寄与すると確信いたします。その根拠は、去る３月22日、建設常任委員会で市道廃止と認定が全会一致で可決されました。 最初に、当該地域が衰退した原因と今日まで再開発が不可能になった理由について述べておきます。
なぜ２本に分けて認定してあるかということでございますけれども、この部分につきましては、事業区域の境界までの間で行き止まりになります。そういうことで、本来回転広場等の設置も必要になってくると思いますけれども、そういう事務調整が十分できませんでしたので、この部分については、市道認定後、これは歩行者専用という位置づけを検討していきたいというふうに考えております。
これは、廃止の理由といたしましては、中心市街地活性化事業区域に路線の一部が編入されることにより廃止をする必要があるからであります。 次に114ページの議案第61号でございます。市道の認定についてでございます。道路法第８条の規定により、次の路線の認定をするということでございます。路線名は普天間三区新城５号線でございます。 提案理由につきましては、先程申し上げました内容でございます。
現在、那覇新都心土地区画整理事業区域内に、小学校分離校用地として確保した土地約7,210㎡を普通財産として管財契約課が所管しております。この用地は、那覇新都心土地区画整理事業施行者、地域振興整備公団が整備を行い、簡易なコーラルが敷かれて活用できる状況でございますが、同地域は地域振興整備公団が事業継続中で、使用収益開始がなされておりません。
御質問の件につきましては、昭和43年に都市計画決定された土地区画整理事業区域内の都市計画街路の件だと思います。当区画整理事業を実施するために、平成６年から７年にかけてＢ調査を行いました。その調査に基づいて作成した基本計画で、関係者と話し合いを進めていきたく作業を進めているところでございます。
御質問の民有地側も事業対象になりますかということでございますけれども、含めて事業区域に編入していくことで協議は進められております。 ○議長（天久嘉栄君） 玉那覇繁君。 ◆20番（玉那覇繁君） 補助対象は必要だというふうな言い方ですけれども、それでよろしいですね。
ただいま御質問の中で、当初の区画整理事業区域の決定というお話があったわけですけれども、昭和43年の本市のマスタープランの決定の段階で、当該地区も含めて区画整理施行区域ということで決定を見ております。
また、上勢頭第二土地区画整理事業の共同施工を構成する所有権者等が、標準画地を確保するのに必要な場合及び当該事業区域内に隣接する土地所有者等が土地の形状を整理する等、適正な土地利用を図るために行う処分も対象とする考えであります。
公共下水道については、那覇新都心地区及び小禄南地区の土地区画整理事業区域を重点的に整備いたします。 また、節水型リサイクル社会の形成を図る再生水利用下水道事業につきましても、沖縄県との共同事業により、新年度は、那覇新都心地区及び既成市街地において送水管の整備を進めます。下水道関連の事業費として、約30億5,000万円を計上しております。
設置場所につきましては上勢頭の第２土地区画整理事業区域内、ここに２基設置してございます。 平成９年度に敷設した配水管の延長は４千１２４．５ｍ、改良工事によるものが１千３７０ｍ、新設工事によるものが２千７５４．５ｍとなっております。
３番目に、壷川３号は壷川区画整理事業区域内にあり、同事業整備に伴い廃止いたします。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長（上原清君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。 この際、「諸般の報告」を行います。 まず、市長から先の３月定例会において、採択された陳情の処理経過及び結果についてのご報告がありましたので、写しはお手元に配布しておきました。
土地区画整理事業につきましては、引き続き美里土地区画整理事業および美里第二土地区画整理事業区域内の街路築造工事や擁壁工事、物件補償などを実施するとともに、第一地区（安慶田等）の現況調査を推進し、計画的な市街地の整備を図ってまいります。 また、組合施行の比屋根土地区画整理事業につきましても技術支援をおこない事業を促進するとともに、美里土地区画整理地区外の関連街路についても整備を実施してまいります。