宮古島市議会 2002-03-06 03月06日－03号
◎農政課長（長浜博文君） まず、農業生産総合対策事業、トラクターの補助事業ですが、これサトウキビの生産振興に係るハード事業の導入でございまして、14年度は西辺地区を予定をしております。
◎農政課長（長浜博文君） まず、農業生産総合対策事業、トラクターの補助事業ですが、これサトウキビの生産振興に係るハード事業の導入でございまして、14年度は西辺地区を予定をしております。
さらに、融資した際の事業計画とその100億円近い事業計画でございますので、例えば公庫から40億円の融資を受けたとき、あとの不足分については市中銀行から協調融資がどうなっているのかどうか。今度足りない分は株でどう補うかどうか。事業計画に見合う資金計画の見通し等々が条件で示されたわけです。
(第３号)第２ 議案第３５３号 平成１３年度沖縄市老人保健事業特別会計補正予算（第３号）第３ 議案第３５４号 平成１３年度沖縄市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）第４ 議案第３５５号 平成１３年度沖縄市土地区画整理事業特別会計補正予算(第３号)第５ 議案の一部訂正について第６ 議案第３５６号 平成１３年度沖縄市下水道事業特別会計補正予算（第５号）第７ 議案第３５７号 平成１３年度沖縄市水道事業会計補正予算
一般的な健康推進事業、それから老人保健事業を実施しております健康推進課と申しますけれども、それから介護保険事業に関連する事業、それから、高齢者施策等を実施しておりますのはちゃーがんじゅう課でございまして、これ二つの課がございますので、それぞれの立場からお答えをいたします。
国はどういったＩＴ事業をやっていく、県もどういった事業をやっていくと、自治体もどういった事業をやっていくというのは国から、あるいは自治体独自でもいろんな研究も事前にされてやっていくはずなのです。
(第３号)第26 議案第３５３号 平成１３年度沖縄市老人保健事業特別会計補正予算（第３号）第27 議案第３５４号 平成１３年度沖縄市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）第28 議案第３５５号 平成１３年度沖縄市土地区画整理事業特別会計補正予算(第３号)第29 議案第３５６号 平成１３年度沖縄市下水道事業特別会計補正予算（第５号）第30 議案第３５７号 平成１３年度沖縄市水道事業会計補正予算（第３号
それでは、平成14年度事業現地踏査日程、1日日羽地・屋我地・久志地域の説明を申しあげます。 最初に田井等公園整備工事、これは羽地ダム関連でございます。都市計画課のほうで説明申しあげます。 続きまして、真喜屋排水路整備工事、これは以前から要望がある銀のすず保育所のところの排水路が整備されていませんので地方改善事業で整備いたします。建設課が説明いたします。
△議案第23号 平成14年度名護市夜間急病診療事業特別会計予算 平成14年度名護市の夜間急病診療事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）第1条 歳入歳出予算の額は、歳入歳出それぞれ90,172千円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
平成14年度は、北部振興事業、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業（島懇事業）およびＳＡＣＯ関連事業等、各種制度を有効に活用し、農林水産業の振興、中心市街地の活性化、金融および情報通信関連産業の集積等、諸施策を推進してまいります。 女性の社会参画を積極的に進めるため、夜間保育、延長保育および学童保育等、子育て支援策を引き続き推進してまいります。
また一方では、防衛施設周辺民生安定事業8条のサポート、予算の対応費や、防衛施設周辺整備交付金9条の対応など、基地所在市町村活性化特別事業、島懇事業などの名前で、本来は国や県の行う事業を北部振興事業として潜り込ませるやり方などがあります。
平成10年度には商工会を中心に商店街空き店舗対策モデル事業を実施し、チャレンジストア事業、イベント事業を行っており、チャレンジストアについては8業者を空き店舗に出店させ、平成10年8月から平成11年3月までの間に家賃の補助、設備費の補助等を実施し、現在も4店舗が営業を継続しております。
現在、名護市における河川改修事業は東屋部川で実施されておりますが、河川改修事業費は補助率が低く、国庫補助が3分の1、県補助が6分の1、国、県があわせて2分の1の補助でありますので、河川改修事業における名護市の財政負担は大きく新たな事業展開は厳しいと認識しております。ご指摘のあります喜知留川の改修については近施工の我部祖河川を産業部で整備しております。
平成14年度市長の施政方針のはじめに、のなかにおいて、平成14年度は北部振興事業、沖縄米軍基地所在市町村活性化福祉事業、つまり島懇事業及びＳＡＣＯ関連事業等を活用し、諸施策を推進してまいります、また末尾に平成10年度主要施策について、総合計画体系に沿って説明するとしております。そこで、島懇事業及びＳＡＣＯ関連事業については、すでに事業項目はおおむね決まっております。
まず8ページの13節、委託料の花の里づくり事業管理委託料のところで、この問題としては平成10年度から島懇事業で始まっていると理解しています。それは11ページの名護市花いっぱい運動補助金、それから20ページの15節、そして21ページにもネオパークの花づくり事業、これは島懇事業ということで17節のほうに出ておりますけれど、これが実は平成12年から平成13年度まで事業の実績があまり見えないわけです。
他の市町村と比べて能力以上に事業をやっている、これだけの事業をして良いか悪いかは別に需要はあるわけですから、当然やらなければいけない、しかし財政の点からするとしていいのかということもある。財政課長もおっしゃったようにある一定の時期が来ると下がるという予測もあり、その時点で名護市は他の事業をやらないのか展開していかないのか、そのあたりの見とおしはどうなのですか。
今回のその10の変更につきましては工事請け負い費等の残が先ほど説明いたしました1,003万9,500円発生したことに伴い、新たに事業料を追加し、事業の早期完成をはかるためにも行うものでございます。
2億5,000万の過去の財政出資をみましても、本来我が本市の事業に振り返るならば、相当の事業ができたであろうと。商工観光の事業として、そういうことを考えました時に、おんぶに抱っこになっていはしないか、そういう懸念がありますので、そのへんの具体的な内容について教えてください。
それから原則的に平成16年度に要望事項が完成するというご指摘でございますけれども、事業採択とか事業項目によって、あるいは事業の工事のスパンによってどうしても16年度を超える事業が出てきます。田井等区公園などはその類でして、事業認可ができて、それから事業採択がきて事業実施していくなかにおいては、どうしても16年を超えてしまうという事業もありますということをご理解いただきたいと思っております。
沖縄都市モノレール建設事業は、平成８年度に事業着手し、現在に至っております。平成12年度末における事業進捗状況といたしましては、国・県・市施工である支柱、ＰＣ桁、鋼桁、駅舎建築等のインフラ事業で約85％であります。 また会社施工である車両費、電力通信線、変電所設備、車両基地等のインフラ外事業費で約30％、契約ベースで約80％となっております。