豊見城市議会 2021-03-19 03月19日-03号
また、法律婚の夫婦だけでなく、事実婚の夫婦も対象になります。私は平成17年と24年に不妊治療への助成を市独自でと一般質問させていただいていますが、いまだ実現には至っていません。県内の多くの自治体が不妊治療助成を行っていることから、市民の方々から助成に対する問合せが多く寄せられています。特に今回の支援拡充は、不妊で悩まれておられるご夫婦にとりまして大きな希望となります。
また、法律婚の夫婦だけでなく、事実婚の夫婦も対象になります。私は平成17年と24年に不妊治療への助成を市独自でと一般質問させていただいていますが、いまだ実現には至っていません。県内の多くの自治体が不妊治療助成を行っていることから、市民の方々から助成に対する問合せが多く寄せられています。特に今回の支援拡充は、不妊で悩まれておられるご夫婦にとりまして大きな希望となります。
本市改良住宅の入居要件につきましては、「現に同居し、または同居しようとする親族があること」としており、事実婚や婚姻予定者を含め、親族との同居が要件の一つとなっております。親族の同居については、入居の際に住民票等による事実確認を行っております。また、婚姻予定者についても同様に、入居の際に婚姻の事実の確認を行っておりまして、いずれの場合においても同居親族要件の確認を確実に行っているところでございます。
単身の児童扶養者を非課税措置対象者へ追加するという内容で、これは子どもの貧困対策の一つとして、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の受給者で前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対して、個人住民税を非課税とする内容となっております。
その助成等の対象者については、1.本市に住民登録のある満19歳以上、50歳未満の者、2.妊娠を予定または希望している女性及びその配偶者、事実婚も含みます。または妊婦の配偶者で風疹ワクチンか麻疹・風疹混合ワクチン、いずれかを接種された方としております。その他の対策としては県内2紙への掲載依頼、これにつきましては5月28日琉球新報、翌5月29日沖縄タイムスでの報道がありました。