那覇市議会 2019-06-07 令和 01年(2019年) 6月定例会−06月07日-01号
市民税につきまして、子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人市民税を非課税とする措置を講ずるものであります。
市民税につきまして、子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人市民税を非課税とする措置を講ずるものであります。
問題として大きいのは、児童扶養手当とか母子及び父子家庭等医療費助成金については、児童扶養手当は障害年金とか事実婚とか、こちらもまたさかのぼって事象が発生してその分を返還してもらうという形なんですが、対象はやっぱり経済的に厳しい世帯の方々、障害年金を受けているという方、経済的にも厳しくて障がいを持っていらっしゃるという方々が対象になってきますので、督促相談とかもさせていただきもらいながらではあるんですが
いわゆる籍はありませんが、事実婚なんですね。もう結婚しているのと一緒だと私は思っているんです。 家族同様、この我那覇後原の方々は那覇市民だと私は思っております。その家族をしっかり守ってあげるのが父親である市長であり、家族である行政の役目だと思っています。そのことに関して市長の見解を伺いたいと思います。 ○金城徹 議長 翁長雄志市長。