23件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

那覇市議会 2016-10-12 平成 28年(2016年)10月12日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-10月12日-01号

問題として大きいのは、児童扶養手当とか母子及び父子家庭等医療費助成金については、児童扶養手当は障害年金とか事実とか、こちらもまたさかのぼって事象が発生してその分を返還してもらうという形なんですが、対象はやっぱり経済的に厳しい世帯の方々、障害年金を受けているという方、経済的にも厳しくて障がいを持っていらっしゃるという方々が対象になってきますので、督促相談とかもさせていただきもらいながらではあるんですが

北谷町議会 2016-09-28 平成28年  9月 定例会(第452回)-09月28日−04号

事実は除くことになっております。そのうち、児童扶養手当を受給し、且つ期間内に自立に向けた目標及び意欲があることが要件となっております。  周知につきましては、子ども家庭課で様々な手当とか、現況届け等がありますので、その時に周知するのと、相談窓口も有しておりますので、該当しそうな方に対しては、案内をしております。以上でございます。 ○田場健儀議長   14番 仲地泰夫議員。

北谷町議会 2016-03-17 平成28年  3月 定例会(第444回)-03月17日−04号

あと事実があったりとかということで、そういった場合も対象外となっておりますので、ただ実際、本来なら受けられる方でまだ受けていないという方がおられる可能性もあるので、その辺については申請制度ともなっておりますので、広報のほうで周知を図っていきたいと考えております。  

嘉手納町議会 2015-03-27 平成27年  3月 定例会(第28回)-03月27日−09号

寡婦控除が適用されるためには事実ではなく、法律婚をした上でひとり親になることが要件となっております。委員会では、本町における公立保育所の保育料や町営住宅の家賃にみなし適用がなされているかなどについても審議をしましたが、現在のところ、公立の保育所でみなし適用を行っております。  以上が主な審査の内容であります。

宮古島市議会 2014-12-15 平成26年 12月 定例会(第8回)-12月15日−06号

児童扶養手当法には、事実という独特の概念があります。児童扶養手当の通達集では、事実について、一般に事実は同居を要件とするが、頻繁に定期的な訪問があり、かつ定期的に生計費の補助を受けている場合には、同居していなくても事実として取り扱うとあります。まず、この通達集というのはどこからの通達で、どのような位置づけなのかをお伺いいたします。   

北谷町議会 2014-03-06 平成26年  3月 定例会(第413回)-03月06日−02号

但し書きにおいて、町長が公衆衛生、その他公共の福祉の見地から支障がないと認める墓地等の経営ということでありますけども、これについては、例えば同居人の方、あるいは事実の方、それから例えば同居人の方の連れ子の方とか、そういった法的な婚姻関係とかは無い場合において、同居人等が亡くなった場合に、その同居人の方が墓地等を造るというような時に、総合的に判断をして可能であれば許可をしていくということで考えております

糸満市議会 2013-12-25 平成25年第8回糸満市議会定例会会議録-12月25日−07号

市営住宅入居者の資格について規定した第6条第2項第8号は、従来の適用範囲である事実を含む配偶者や元配偶者からの暴力の被害者に加え、同居する交際相手からの暴力の被害者まで拡大するための一部改正案であるとの説明がありました。審査の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しております。 △議案第88号 糸満市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について。

八重瀬町議会 2013-09-18 平成25年  9月 定例会(第8回)-09月18日−04号

妊娠を希望する、事実も含めて、結婚を希望すると。そういう方のために7割がボーイフレンド、男性の側から何かあるそうなので、特に男性もこれは本当うかうかできないなと。男性こそ、これはむしろ受けるべきじゃないかなと思いますので、住民環境課長、ちょっとこれはご提案なんですけれども、婚姻届けがありますよね。こういうときにちゃんと周知徹底できないでしょうかね。来たときにこの風疹ワクチンを接種して下さいよと。

宜野湾市議会 2013-06-19 平成25年  6月 定例会(第377回)-06月19日−05号

助成の対象は、妊婦の夫及び19歳以上で50歳未満の妊娠を希望する女性と、事実を含む夫を対象としております。対象者には、本年度の4月から10月までに予防接種を受けた方には領収書を添付いたしまして、本年7月から来年1月末日までの申請により、償還払いで4,000円を上限として助成することにしております。また、生活保護世帯につきましては、全額助成することになっております。

石垣市議会 2013-06-19 平成25年  6月 定例会(第4回)-06月19日−03号

助成対象者は本市の住民基本台帳に登録されている満19歳以上50歳未満で、妊娠を予定、または希望している女性、その配偶者と妊婦の配偶者、それから助成対象者には事実の方も含めております。  対象期間につきましては、ことし4月1日から10月31日まで。それから、対象となる予防接種は、風疹単抗原ワクチン、それから麻疹・風疹混合ワクチンとなってます。

石垣市議会 2013-06-18 平成25年  6月 定例会(第4回)-06月18日−02号

助成対象者には、事実を含めています。  対象期間は、ことし4月1日から10月31日までで、対象となる予防接種は、風疹単抗原ワクチンまたは麻疹・風疹混合ワクチンとなっています。助成金額は1人4,000円ですが、生活保護受給者については、接種費用の実費相当を助成いたします。交付申請の受け付け期間は、6月20日から12月27日までとなっております。  

豊見城市議会 2013-06-11 平成25年第3回豊見城市議会定例会会議録-06月11日−02号

その助成等の対象者については、1.本市に住民登録のある満19歳以上、50歳未満の者、2.妊娠を予定または希望している女性及びその配偶者、事実も含みます。または妊婦の配偶者で風疹ワクチンか麻疹・風疹混合ワクチン、いずれかを接種された方としております。その他の対策としては県内2紙への掲載依頼、これにつきましては5月28日琉球新報、翌5月29日沖縄タイムスでの報道がありました。

南城市議会 2012-12-12 平成24年 12月 定例会(第7回)-12月12日−05号

支援対象者は、生活、住宅、教育、就職などの問題により、子どもの看護にかける母子家庭で、1番目に県内に住所を有する母子家庭、これは事実は除きます。2.18歳未満の児童を養育していること。3.児童扶養手当を受給していること。4.事業の支援期間内に自立に向けた具体的な目標及び意欲のある方。また、児童が3人以上いる方、又は1歳未満の乳児がいる方。町村在住世帯は優先となります。  

うるま市議会 2012-10-01 平成24年9月第72回定例会-10月01日−09号

受給できない主な理由といたしましては、本人及び同居している三親等以内の扶養義務者の所得超過や、老齢年金、障害年金等の公的年金の受給資格がある場合、また、入籍はしていないが実際に婚姻関係と同等の関係にある場合、いわゆる事実と言いますが、等があります。以上です。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 深く考えさせられます。続けます。  

うるま市議会 2010-09-08 平成22年9月第56回定例会-09月08日−06号

しかし、父が公的年金を受給している場合や事実の状態にあるときなどは要件に該当しても認定できないことがございます。また前年の所得が限度額以上である場合には、手当の全部または一部が支給停止となります。2点目の本市の受給対象世帯数と、3点目の受給対象者人数と総支給額については、関連いたしますので一緒にお答えいたします。

那覇市議会 2010-06-14 平成 22年(2010年) 6月定例会-06月14日-03号

いわゆる籍はありませんが、事実なんですね。もう結婚しているのと一緒だと私は思っているんです。  家族同様、この我那覇後原の方々は那覇市民だと私は思っております。その家族をしっかり守ってあげるのが父親である市長であり、家族である行政の役目だと思っています。そのことに関して市長の見解を伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   翁長雄志市長。

うるま市議会 2008-12-05 平成20年12月第42回定例会-12月05日−02号

返納金が発生した要因として一番多いのは、公的年金の受給に関してのもので、その次に事実、扶養義務者の所得超過、対象児童が施設入所したこと等によるものであります。生活保護の返納金は、平成2年度からのもので、現在344件であります。そのうちの172件分が今回の雑入となったものであります。  五法扶助費等の返納金は、特別障害者手当の受給者が亡くなったことによる返還金で、平成18年度に3カ月分。

うるま市議会 2007-12-21 平成19年12月第29回定例会-12月21日−09号

初めに、福祉部関連について、委員から「児童扶養手当返納金132万7,880円と、生活保護費返納金1,304万5,222円の返納理由は」との質疑に対し、「児童扶養手当返納金は、受給後に公的年金の受給者である方、県外転出、事実、所得確認誤り等が後々に発覚した方の返納金です。

  • 1
  • 2