宮古島市議会 2022-12-16 12月16日－06号
続いて、学校における事務職員の現金取扱いをなくす取組について、進捗状況をお伺いします。 ◎教育部長（砂川勤君） 学校における事務職員の現金取扱い業務に関しましては、要保護、準要保護については今年度より保護者の口座宛てに直接振込を行っております。検定料補助金及び選手派遣補助金につきましては、現在でも学校長もしくは団体の代表者の口座に振込を行っているところでございます。
続いて、学校における事務職員の現金取扱いをなくす取組について、進捗状況をお伺いします。 ◎教育部長（砂川勤君） 学校における事務職員の現金取扱い業務に関しましては、要保護、準要保護については今年度より保護者の口座宛てに直接振込を行っております。検定料補助金及び選手派遣補助金につきましては、現在でも学校長もしくは団体の代表者の口座に振込を行っているところでございます。
答弁がありました校長、教頭が収納出納員であるならば、今後市会計規則の遵守徹底を学校の事務職員、会計担当、配置されるＰＴＡ事務担当にもしていただきたい。
さらに各学校に用務員、事務職員、スクール・サポート・スタッフのほか、学習指導や生徒指導、非常勤講師、ＡＬＴ、ＪＴＥ、特別支援教育などの各種支援員を配置し業務の役割分担に努めているところでございます。そのほかにも、市校長研修会においても働き方改革の推進に向けた業務改善の内容について研修を行っていく予定としております。 ○金城隆議長 東恩納琢磨議員。
これも12月定例会で質問しましたが、学校事務職員の働き方改革について、学校事務職員の多忙化の一因に学校での現金の取扱いがあるという訴えがあります。児童生徒への要保護、準要保護の補助金、検定の補助金などの取扱いについて、その後の進捗状況をお伺いしたいと思います。まず最初に、要保護、準要保護の補助金についてお伺いします。
対象者は学校に勤める全ての職員となっており、教員のほか事務職員、図書司書、支援員、用務員も対象となります。手続、流れとしましては、８月に学校側に名簿作成の依頼を行いまして、学校から提出された名簿を取りまとめ、委託先の公立学校共済組合へ提出いたします。10月初めには教育委員会から各学校長宛てに所属職員への受診の呼びかけの協力依頼、校務支援システムを通して通知しております。
次に、12月定例会において、私は、学校職員の働き方改革に向けて、事務職員の現金取扱いをできるだけなくしていただきたいと。要保護、準要保護の補助金、選手派遣費の補助金、検定費用の補助金、学校職員の給食費等について、振込や給与引き落とし等を要望しましたが、その進捗状況を教えていただきたいと思います。
まず１番、12月定例会の一般質問で、学校事務職員が現金を取り扱うことをできるだけなくしてほしいと要望しました。現在、小中学校の事務職員は、就学援助補助金、選手派遣費、検定料補助金、職員の給食費等の現金を扱っており、学校事務職員に過大な負担となっております。また近年、金融機関においては、これまで無料だった手数料も有料化しつつあり、それを誰が負担するのかも曖昧な状況です。
本市の学校給食費徴収については、管理職や学校事務職員を中心に口座引き落としのシステムを活用しながら徴収等を行い、給食センターが給食費を管理しております。文部科学省より学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についての通知で、学校給食費等の徴収や催促、管理等については学校以外が担う業務であるとあり、地方公共団体が担っていくべきであるとされております。
◎比嘉ひとみこども家庭部長 市から認可保育施設に対して支払う給付については、保育所では基本分単価として各施設の利用定員に応じた保育士の職員配置基準に対応した単価等が含まれますが、そのほかに職員配置基準を超える部分については主任保育士加算、療育支援加算、事務職員雇上費加算、チーム保育推進加算などの加算があり、国の制度として考慮されております。ちなみに、主任保育士加算は主任保育士を設置した場合の加算。
介護職員処遇改善支援補助金は介護職員を対象に収入の３％程度引上げに相当する額を支給する補助金となっておりますが、事業所の判断で直接介護サービスを提供しない事務職員などに対する処遇改善にも充てることを認めております。その場合に、事務職員の処遇改善に充てた分、介護職員の賃金が３％の引上げに達しないことが予想されます。
続いて、学校事務職員の働き方改革についてお尋ねします。学校事務職員の多忙化の一因に、学校での現金の取扱いがあります。児童生徒への就学援助費や検定、遠征の補助金を現在は個々に保護者に代行してもらって、押印してもらい、現金で支払っています。大きな学校では、就学援助対象の児童生徒が100名を超す。また、検定の補助金は年間で200名を超す生徒に対応しています。
そこにはどうしても事務職員が必要になってくるわけでございます。 それでお伺いしますが、②そのほかに自治会支援の数について教えてください。お願いします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎久高久雄市民部長 お答えいたします。
、「草潤中学校での勤務を希望した各教科の先生の他、養護教諭・事務職員・スクールカウンセラー、サポーター等20人程度の職員で対応します。担任の先生は5月に生徒の皆さんの希望で決定します」。最後8番ですけれども、「学年ごとに一斉授業を実施するのですか？」、「学年ごとに基本的な時間割は設定しますが、個別にカリキュラムを編成するなど、個の可能性を伸ばすために、個別最適化を図る学習を展開します。
◎仲本太市民部長 優先接種の件でありますが、小中学校の教員をはじめとした事務職員、その職員について、せんだっての対策本部会議の中でもそのような話が上がりましたが、県からの情報とか、各学校のそういう意見を聞くということで、一旦保留にした経緯がありまして。
まだ確定的なものではございませんけども、教員は10名程度、事務職員が５名程度と。将来的には20名ぐらいになることも考えているということのようでございます。 それから訂正です。先ほどの１学年40名、１クラスと申し上げましたけども、１学年40名の２クラスですので、２学年になりますと160名ほどの学生ということになります。 それから、補助金の返還についてでございます。
本市の学校給食費徴収については、管理職や学校事務職員を中心に口座引き落とし等のシステムを活用しながら徴収等を行い、給食センターが給食費を管理しております。文部科学省より「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」の通知で、学校給食費等の徴収や催促、管理等については学校以外が担う業務であり、地方公共団体が担っていくべきであるとされております。
今後は専門職でなければ対応できない業務と、看板設置など一般事務職員でも対応ができる業務を分けて、対応可能なものから一つずつ確実に進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（識名盛紀） 暫時休憩します。
項目といたしましては、代替職員の配置について、５歳児、１学級の定員の見直しについて、預かり保育の人員配置について、事務職員の配置について、園庭等の環境整備について、業務内容、責任所在の明確化について、幼稚園、児童家庭課、教育委員会の合同運営協議会（仮称）の設置についてと幾つかの項目の要請が届いております。
ちなみに、具体的な例としては、保健所への職員派遣、それからちゃーがんじゅー課への応援体制、これは介護職員のＰＣＲ検査を実施するに当たって、事務職員を既に配置してその体制に当たって、それから今週末に行われる予定の松山地区、国際通りの巡回指導、これにも管理職を中心に参加をするというのも支援部会のほうで決定しております。
識見監査委員２人と議選監査委員１人分の委員報酬と事務局の非常勤事務職員１人分の報酬でございます。 次に、第９節旅費、予算現額123万8,000円に対しまして、支出済額91万8,226円、執行率74.2％となっております。非常勤監査委員３人の定期監査や決算審査、例月現金出納検査等に出席する際の費用弁償、また常勤監査委員や事務局職員の出張旅費等でございます。