宜野湾市議会 2022-10-18 10月18日－06号
防災危機管理室の事務分掌でございますけれども、宜野湾市行政組織規則第４条別表に規定をされており、防災対策に係る計画や防災会議、災害対策本部に関すること、国民保護関連、自主防災組織の充実、防災の啓発、防災訓練に関すること、不発弾対策及び危機管理に関することが主な事務分掌ということでございます。 ○呉屋等議長 平安座武志議員。 ◆９番（平安座武志議員） ありがとうございます。
防災危機管理室の事務分掌でございますけれども、宜野湾市行政組織規則第４条別表に規定をされており、防災対策に係る計画や防災会議、災害対策本部に関すること、国民保護関連、自主防災組織の充実、防災の啓発、防災訓練に関すること、不発弾対策及び危機管理に関することが主な事務分掌ということでございます。 ○呉屋等議長 平安座武志議員。 ◆９番（平安座武志議員） ありがとうございます。
ただ、こういう選考委員とか、定款の解釈等につきましては、社協の事務分掌の中でも事務局長の事務分掌のところに入っておりますので、そういうことも確認しながら、社協のほうから依頼があったということで私は受けて進めているところでございましたが、いろいろ意見がございますので、ここは辞退してやっていったということでございます。 ○議長（石川幹也） 當眞村長。 ◎村長（當眞淳） 引き続きお答えします。
正式の事務分掌にはならないと私は考えております。部長調整会議に出席しなくてもよいとの発言は、この教育の、小中学校の現場から出てきた言葉が他の部との調整が必要なときは教育部長が現場のことは教育指導監から聞き、部長調整会議に出すのであれば、二重基準になるのではないでしょうか。
次年度の取組ということですけれども、次年度は直接にですね、スマートシティに関連する取組ということではございませんで、国が策定した自治体ＤＸ推進計画を踏まえて、令和４年度には情報政策課内の体制を改編し、情報センター係を情報政策係に改めて、自治体ＤＸの推進等、高度情報化に係る企画及び総合調整に関することを事務分掌として新たに加えてＤＸを担当する職員を配置したいというふうになっております。
沖縄市事務分掌規則に定められた防災課の事務分掌は、防災対策に係る計画及び総合調整に関すること。総合防災訓練に関すること。防災行政無線の運用管理に関することなどがございます。そのうち防災対策に係る総合調整につきましては、庁内の関係部署はもちろんのこと、外部の行政機関、民間などとの調整も必要になってくることから、多種多様な調整事項を調整先との調整を行っていく必要のある部門であると認識しております。
そこにこの事務分掌は移る予定なんでしょうか。どうなんでしょうか。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 議員がおっしゃったように市長部局のほうに移管いたします。 ◆16番（大田守議員） 市長部局ですね。でも市長部局は財政難という答えが大きいんですよね。教育委員会は、教育施設に関してはしっかりと要求ができるんですよ。その差は大きいと思います。
では、政策参与の事務分掌はありますか。何をしなければいけないというのはありますか。 ○上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時１５分） ○上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時１６分） 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 失礼いたしました。設置規則がございますので、そちらのほうを資料としてお出しをさせていただきたいと思います。
さらに対策本部での事務分掌は各部、各課にまたがるため糸満市部設置条例中に総務部に、各部の業務の連絡調整に関すること。そして他の部の所管に属さない業務に関することとうたわれております。これらの兼ね合いはどうするんでしょうか。そしてこの事務分掌を中に入れております。
令和４年度より防災危機管理室へ組織変更となった場合、事務分掌におきましては、これまでの防災対策、不発弾対策、国民保護に加え、危機管理が新たに追加となる予定となっております。具体的な危機管理は、今後の業務を通し整理もしていく必要があろうかというふうに考えてございますけれども、災害対策基本法と国民保護法以外の重大な事件、事故等も対象範囲になるというふうに認識もしております。
関係機関と連携をし情報収集、災害予防及び災害応急対策を実施することとなりますけれども、市民防災室は総務対策部員としまして、災害対策本部の事務局運営、災害情報収集及び関係対策部、関係機関への連絡などが主な事務分掌となっております。 ○上地安之議長 宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員） 御説明ありがとうございます。
宜野湾市部設置条例のそれぞれの部の事務分掌の改正となります。まず、総務部の事務分掌中、行政改革推進室に関する内容とＩＴ推進課に関する内容を企画部へ移管することから、第２条第１項中第３号を削り、第４号を第３号とし、第５号を削ります。
臨時または緊急の事務処理の必要が生じた場合におきましては、沖縄市事務分掌規則第8条、相互援助の義務に基づき、部の所属の如何にかかわらず、組織体制や行政機能が十分発揮できるよう、必要に応じた職員配置を検討することになります。
通常は教育・福祉が主だということで想定していましたけれども、市民福祉部が分離して市民部と福祉部に分かれた関係で、私たち民生教育常任委員会の事務分掌に市民部が入りまして、市民部の中には市民税関係が入っていますので、そういう意味では初めての経験で、私たちも今回、非常に勉強させていただいたこともあります。
環境課の事務分掌(8)犬、猫等の死体処理に関することとあります。死体の処理に関することです。生きた猫ではありません。同事務分掌の(14)ハブ対策に関することとあります。であれば、地域猫に関することと明記する必要があると思います。しかし、環境課に事務を増やすのは反対です。なぜか。環境課の事務の数です。現段階で21であります。現段階です。他の課の事務と比較しても、抜きん出て多いです。
その中で沖縄市は、平成30年に保育所の事業における受入れ児童の対象年齢の拡充を募集に対して手を挙げて、実際にこれが拡充され、現在令和元年度に早速改定されていっているという状況にあるので、ぜひとも世界に誇る沖縄市にしていくべく、市長をはじめ、リーダーシップをとっていただいて、日本一の市役所を目指して、自分たちでリーダーシップを持つ事務分掌をつくっていく上でも、この手挙げ方式にぜひとも、今後とも募集していっていただけたらと
◎総務部長（宮国泰誠君） 出張所の事務分掌につきましては、今現在ですね、住民票とか戸籍、税が主な証明書交付の中身と思っておりまして、現在では３名でですね、対応しているところです。当然ながら、また市民の要望がですね、多くなっていけば人的な配置を検討していくことと思いますけども、宮古島市定員適正化計画を踏まえてですね、これについては検討してきますが、現段階では増員という形には考えてはおりません。
そういう中で人事課としては、各課からいろいろと募集をして、70名ぐらいは必要だという声が上がり、それに対して詳しく事務分掌を検証して人工調査、それは一業務当たり、この業務で何名の人が必要なのかということを厳密にチェックをしたら、やはり70名近く人が必要だという、人事課でもそういう把握をしたそうであります。しかし、これは財政的な問題もあって、調整する中で19名に落ち着いたと。
それから、権限についてはですね、事務分掌を既に決定しておりますので、それに従って業務を進めていくということになります。 ◆新里匠君 権限はもう決めてあるというところなので、ぜひ見せていただきたい。 そしてですね、次、これ産業振興局ですから、やはり部扱いでございますよね。部より下でありますけれども、やはりこれ成果目標を置かないとですね、事業する意味がありません。
プロジェクト推進室につきましては、沖縄市事務分掌規則に定められており、沖縄アリーナ、（仮称）沖縄サーキット、沖縄こどもの国の事業を実施しているところでございます。プロジェクト推進室の政策の考え方につきましては、市長公約事業を実施していることから、沖縄市の活性化を実現するべく事業に取り組んでいるところでございます。
ちゃんと事務分掌の中で、教育委員会がこの給食センターの事務をやるということがうたわれている中で、これをへ理屈を入れて、行政財産どうのこうの言っているんだけれども、こういうことを言ってしまうからいろんな問題が出てくるんですよ。その辺について、私は納得しませんが、とにかく先ほどからこのＰＦＩ、ＰＦＩと皆さん騒いでいるみたいですが、このものがいかなるものか。