東村議会 2024-03-08 03月08日－01号
議案第９号令和５年度東村一般会計補正予算（第８号）については、現時点における事務事業費の過不足を補うために、地方自治法第218条第１項の規定により提案いたします。 議案第10号令和５年度東村国民健康保険特別会計補正予算（第５号）については、現時点における事務事業費の過不足を補うために、地方自治法第218条第１項の規定により提案いたします。
議案第９号令和５年度東村一般会計補正予算（第８号）については、現時点における事務事業費の過不足を補うために、地方自治法第218条第１項の規定により提案いたします。 議案第10号令和５年度東村国民健康保険特別会計補正予算（第５号）については、現時点における事務事業費の過不足を補うために、地方自治法第218条第１項の規定により提案いたします。
議案第55号令和５年度東村一般会計補正予算（第６号）については、現時点における事務事業費の過不足を補うために、地方自治法第218条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第56号令和５年度東村国民健康保険特別会計補正予算（第４号）については、現時点における事務事業費の過不足を補うために、地方自治法第218条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第37号令和５年度東村一般会計補正予算（第４号）については、令和４年度の決算に伴う繰越金と現時点における事務事業費の過不足を補うために、地方自治法第218条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案第29号令和５年度東村一般会計補正予算（第１号）については、現時点における事務事業費の過不足を補うために、地方自治法第218条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第30号令和５年度東村国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、現時点における事務事業費の過不足を補うために、地方自治法第218条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第11号令和４年度東村一般会計予算（第10号）については、現時点における事務事業費の過不足を補うために、地方自治法第218条第１項の規定により提案いたします。 議案第12号令和４年度東村後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３号）については、現時点における事務事業費の過不足を補うために、地方自治法第218条第１項の規定により提案いたします。
調達目標については、障害者就労施設等が担える事務事業の予定や調達を推進する物品等の種類などを踏まえ、積極的に取り組むこととしており、前年度の調達実績を上回るよう努めるものとして定め、各部署への周知を行っているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 ありがとうございます。
実施計画は、総合計画で定めた政策・施策を推進するため、令和５年度以降に実施する事務事業を明らかにするものです。現時点において実施計画は策定過程にあり、個別の事務事業の採択等に係る内示は、意思形成過程情報であることから答弁は差し控えさせていただきます。 ◆10番（新垣勇太議員） 答弁ありがとうございます。再質問を件名１から行っていきたいと思います。
議案第59号令和４年度東村一般会計補正予算（第７号）については、現時点における事務事業費の加不足を補うために、地方自治法第218条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第60号令和４年度東村後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）については、現時点における事務事業費の加不足を補うために、地方自治法第218条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
そういう現場からの唐突な声を聞くわけにはいかないと思いますけども、教育事務事業点検評価報告書というのが毎年出されていますよね、議会に報告することになっています。今年の３月に教育委員会から出された資料ですけども、その中に、出退勤管理システムの中に、外部評価で、校務支援システムにより教育職員の出退勤管理が十分に図られていると思う。
━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 事 項 │ 期 間 │ 限 度 額 ┃┠───────────────┼───────────────┼───────────────┨┃認定こども園検討・移行計画策定│ 令和５年度 │ 2,398 ┃┃業務委託料（児童福祉事務事業
議案第35号令和４年度東村一般会計補正予算（第４号）については、令和３年度決算に伴う繰越金と現時点における事務事業費の過不足を補うために、地方自治法第218条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
参事が１名、主幹が２名ということで、特定業務にも当たっている部分でありますので、通常の事務事業、事務作業に関しては職員のほうでしっかり当たっておりますので、職員の減、影響はある部分は出ていると思うんですが、現状の職員でしっかり対応できているものと考えております。
令和３年度に充当した主な事業としまして、１、教育と文化の振興は、民俗文化財記録作成事業、２、保健医療、福祉・防災の充実は、第３次糸満市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定委託業務、３、環境に優しいまちづくりには、動物愛護管理推進事業、４、道路・公園などの基盤整備については、運動公園施設整備事業、５、産業の振興には、軽石被害対策事業、６、平和の推進、国内・国際交流の拡充、創出は、平和の語り部育成事業
しかしながら、新型コロナ対策等の社会情勢の変化や市民ニーズの多様化に的確に対応できる人員を確保する必要があることから、類似団体との職員数の比較や事務事業の見直しを行うなど、引き続き現状の把握に努め、適正な定員管理を行うとともに、職員に対しての負担軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆久貝美奈子君 類似団体と比較し、計画の中にもそのように書いています。
議案第29号令和４年度東村一般会計補正予算（第１号）については、現時点における事務事業費の過不足を補うために、地方自治法第218条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第30号令和４年度東村国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、現時点による事務事業費の過不足を補うために地方自治法第218条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
歳出２款３項１目戸籍住民基本台帳費において、個人番号カード交付事務事業2,702万2,000円が計上されております。これは個人番号カードの交付等に関する事業であるとの説明がありました。委員より、個人番号カードの交付率を上げる取組の強化を図ってほしいとの意見がありました。３款２項２目児童福祉振興費において、高等技能訓練促進費等事業1,273万2,000円が計上されております。
そこで総務部の中の1担当課という部署では、業務の特殊性を鑑みて日常時と非常時というフェーズに合わせた事務事業を遂行するに当たり、権限不足ではないか。もしくは体制がいささか弱い印象を受けております。そこでお尋ねいたします。②沖縄県ではどのような位置づけとなっているかお伺いをいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えをいたします。
先ほど申しました認可外保育施設運営事務事業（単独）のほかにも、認可外保育園に対しまして新すこやか保育補助事業、待機児童対策特別事業、保育環境改善等事業等々行っているところでございます。今後につきましても予算の状況等を踏まえながら、考えてまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員） 市長、引き続き認可外保育園の支援もよろしくお願いします。
プロジェクトチームにつきましては、２課以上に関する事務事業、または特に必要と認める事務事業に関する調査研究及び計画の策定並びに実施に関するものについて決定するということになっておりまして、現在プロジェクトチームとしては、真栄里物流団地等造成事業プロジェクトチーム、新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチーム、プロ野球キャンプ誘致プロジェクトチーム、住民税非課税世帯等臨時特例給付金プロジェクトチーム
２款３項１目戸籍住民基本台帳費において、個人番号カード交付事務事業200万9,000円が追加計上されております。これはマイナンバーカード所有者の転入出に係る手続のワンストップ化によるシステム改修費用を増額補正するものであります。委員より、システム改修の時期はいつかとの質疑があり、当局より、次年度に契約し、改修する予定であるとの答弁がありました。