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該当会議一覧

那覇市議会 2002-09-03 平成 14年(2002年) 9月定例会-09月03日-目次

発言時間割表代表質問時間割表個人質問発言順位表……………………………………………  3 〇発言通告書代表質問個人質問・議案に対する質疑)……………………………………………  6                ~~~~~~~~~~~~~~~  9月3日(初日) 〇議事日程(第1号)・会議に付した事件……………………………………………………………… 55 〇出欠議員氏名・説明のための出席者事務局出席者

那覇市議会 2002-09-03 平成 14年(2002年) 9月定例会-09月03日-01号

また、事務局からは、城間富美夫さんが、議会事務局在職25年以上として、表彰されましたので、併せてご報告いたします。  それでは、これより表彰伝達式を行いますので、会議休憩いたします。            (午前10時6分 休憩)            ───────────            (午前10時17分 再開) ○我那覇生隆 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  

石垣市議会 2002-06-28 06月28日-06号

 議 員   ┌────┬────────────┬────┬────────────┐    │ 20 │ 後上里 正 夫  君 │ 22 │ 南風盛 成 旻  君 │    └────┴────────────┴────┴────────────┘                                        1.地方自治法第121条の規定による出席者  (初日に同じ)1.議会事務局出席者

石垣市議会 2002-06-27 06月27日-05号

議長(小底嗣洋君) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長石川吉男君) おはようございます。松川議員のご質問にお答えいたします。  第1点目、公職選挙法のうちの去る市長選において庁舎内で資金カンパの募集があったかどうかという点でございますが、それは選挙管理委員会としては承知しておりませんので分からないということでご了承願いたいと思います。  2点目の……ちょっと失礼します。

沖縄市議会 2002-06-25 06月25日-04号

する条例第9 報告第213号 専決処分報告について(車両損害賠償)第10 意見書第59号 食品の安全行政充実強化に関する意見書第11 意見書第60号 小学校就学前までの医療費無料制度を求める意見書第12 意見書第61号 「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限延長に関する意見書第13 意見書第62号 核兵器廃絶に関する国際条約早期締結を求める意見書第14 意見書第63号 義務教育学校学校事務職員

石垣市議会 2002-06-25 06月25日-03号

そこでお伺いいたしますが、農業委員会の場合、その行う様々な調査について民間の資格者を活用しなければならない事務手続きが存在するのか。存在する場合、そのメンバーがその事務を代行することができるのか。できるとしたらその根拠は何なのか。その際、その最終的な決定を行う会長の職務権限とどう関わるのかについてお伺いいたします。  次に、情報行政についてお伺いします。

那覇市議会 2002-06-24 平成 14年(2002年) 6月定例会−06月24日-09号

 久 田 友 憲   消防長  高 嶺   晃   水道事業管理者  与那嶺 勝 弘   水道部長 ────────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  宇 良 宗 一   局長  島 袋 庄 一   次長  島 袋 盛 彦   議事課長  宮 城   武   係長  高江洲   修   主査  照 屋 清 光   主査  平 良 真 哉   主任主事  山 田

那覇市議会 2002-06-24 平成 14年(2002年) 6月定例会−06月24日-付録

         │ ├───────────┼──────┼───────┼─────────┤         │ │4日目(6月17日・月)│ 34〜43番 │ 2時間30分 │ 6月13日(木) │         │ └───────────┴──────┴───────┴─────────┴─────────┘  ※「個人質問」の発言順位を決める抽選が、6月5日(水)の本会議終了後、議会事務局議事課

北谷町議会 2002-06-24 06月24日-05号

広域連合17条関連経費具体的金額についてとの質疑に、職員体制については佐賀県の広域連合を参考に、県の広域連合事務局が試算、佐賀県は2市13町3村、36万人で構成、沖縄は予定で40万9千99名を基準に比較し、事務局で配置基準を54名と決めた。佐賀県より沖縄県が4名ほど多いが、本県は離島などが多いためで、事業適正化を図るために、認定事務所も3地区に置く。