北谷町議会 2018-10-16 10月16日－06号
防犯カメラについては、近年、凶悪事件が発生した場合に防犯カメラの映像が事件解決に寄与する事例もあることから、防犯カメラの設置が犯罪の防止・抑制に効果的であると広く認識されているところでございます。 本町の施設におきましても役場庁舎やちゃたんニライセンターに防犯カメラを設置し、施設の適正な管理に努めているところでございます。
防犯カメラについては、近年、凶悪事件が発生した場合に防犯カメラの映像が事件解決に寄与する事例もあることから、防犯カメラの設置が犯罪の防止・抑制に効果的であると広く認識されているところでございます。 本町の施設におきましても役場庁舎やちゃたんニライセンターに防犯カメラを設置し、施設の適正な管理に努めているところでございます。
また、防犯カメラの効果は、犯罪を抑止すると同時に、カメラの映像により容疑者逮捕につながったケースは多く、防犯カメラの映像は事件解決へ大きな手助けとなっております。 次に、２点目の石垣市の犯罪件数の推移についてお答えいたします。 石垣市の全刑法犯は、平成14年の1,081件をピークに減少傾向にあり、平成25年には365件まで大幅に減少しております。
一般に防犯カメラは設置すること自体による犯罪の抑止、防止の効果と実際に犯罪が起こった場合、映像等の情報を提供することにより、事件解決に役立てられるものと考えております。したがって、その設置については犯罪発生が懸念される場所や実際に犯罪が発生した場所を考えることになると思います。
防犯カメラは、万が一犯罪が起こってしまった場合でも、データを捜査機関へ提供することにより、事件解決の迅速化につながることや軽犯罪の抑止にもつながるものと認識をしております。しかしながら、市として防犯カメラを設置することに関しましては、設置場所における地域住民のプライバシーの保護等、配慮すべき点が多々あることから、現時点においては当該事業を活用して防犯カメラを設置することは想定しておりません。
「嘉手納町内の通りに防犯カメラ及び防犯灯の設置を求める会」は、①小・中・高校生の安全確保②地域住民の安全確保③各店舗の安全確保④防犯カメラ及び防犯灯設置による犯罪の抑止⑤犯罪発生時に迅速な事件解決に貢献を防犯カメラ及び防犯灯の設置を求める理由に掲げ賛同者の署名も添付し、さらに町に嘆願書を提出しています。
次に、防犯カメラにつきましては、凶悪犯罪などさまざまな事件がふえている昨今、犯人逮捕や事件解決等に向け、大きな役割を担っていることは承知しております。現在、本市における防犯カメラ設置につきましては、地区防犯協会、地区通り会、警察署によります地域への設置、本市やＰＴＡによる学校、公園への設置、沖縄県による中城湾港新港地区への設置、その他コンビニエンスストア等への設置が確認できております。
昨今の事件報道などから、防犯カメラが犯罪事件解決の手ががりとなり、あるいは犯人逮捕の決め手となっていることは周知のことであり、それはまた防犯カメラの犯罪抑止効果についても一定以上の効果があることを示すものだと考えております。それらのことも踏まえ、本町では今年度、各公共施設への防犯カメラ設置を進めているところであります。しかしながら、道路上への設置はこれまで本町で例がありません。
防犯カメラについては、近年、凶悪事件が発生した場合に防犯カメラの映像が事件解決に寄与する事例もあり、防犯カメラの設置が犯罪の防止・抑止に効果的であると広く認識されているところです。 商業施設や金融機関、駐車場等などの防犯対策の一環として、民間事業者による普及が進んでおり、本町の施設におきましても、美浜駐車場及び、ちゃたんニライセンターに防犯カメラを設置し、施設の適正な管理に努めているところです。
防犯カメラについては近年、凶悪事件が発生した場合に防犯カメラの映像が事件解決に寄与する事例もあり、防犯カメラの設置が犯罪の防止・抑止に効果的であると広く認識をされているところです。
やっぱり防犯カメラ、モニターの連携で事件解決が結構あるわけです。ですから、モニターの設置をぜひやってもらいたいと思うのですけれども、予算もそんなにかからないと思うのです。そこら辺はどんなですか。モニター設置を検討するか、しないか、答弁ください。 ○議長（大城政利君） 市民経済部長。 ◎市民経済部長（伊波保勝君） お答えいたします。
質問の要旨（１）凶悪犯罪等、事件解決に向けた防犯カメラの設置が全国的にも進んでおります。これまで議会において、防犯カメラの設置の必要性については何度も取り上げられておりますが、警察と調整するとの答弁（平成26年10月）、現実的な取り組みとしていろいろ課題があってできない状況で今後も取り組む（平成26年12月）と答弁されております。
先ほどもありましたけれども、安心・安全な学校の施設、そして公園の施設、児童生徒がよく利用されるところでありますけれども、皆さんもわかると思いますけれども、今年の年頭、2月に起きた川崎市の多摩川河川敷での事件はショッキングなことでありましたけれども、事件解決の決め手となったのも、この防犯カメラのビデオ映像でございました。
10ページにつきましては、20款諸収入、４項１目雑入、２節総務費雑入というところで、説明欄のところに住民訴訟損害賠償請求事件解決金ということで1,100万円の収入を見込んでおります。その下の下、７節の土木費雑入４億円、これは県土地開発公社からの協力金でございます。 次、12ページをごらんください。
次、３、いじめと犯罪について、昨年１０月、滋賀県大津市内でいじめにより中学２年生が自殺した事件で、現在も事件解決に向けたマスコミ報道が続いております。そこで、いじめと犯罪について、以下のとおり質問をいたします。 （１）南城市内小中学校でのいじめの実態について、年度別に件数、具体的内容についてお伺いします。 （２）いじめは犯罪ですか。
委員会審査においては、今回の交通事故は損害賠償額がこれまでにない高額であるにもかかわらず、本人への損害賠償金や医療費及び弁護士報酬としての着手金を補正予算での計上はせず、予備費にて対応した経緯について質疑がなされ、これに対しまして、事件解決までに放置するのは適当ではなく、市として治療費等に関しては賠償金の一部として支出することが適当であるとの判断のもと、損害賠償額等が確定するまでは、その都度適宜予備費充用
しかしながら、重大かつ悪質な事件に対する日米間の認識には、大きなズレがあることが露呈され、もはや日米地位協定の運用改善だけでは、事件解決が図れないことが再び立証された。 よって、本市議会は、我が国の主権及び県民の生命・財産・人権を守る立場から、今回の事件に対し、厳重に抗議するとともに、日米地位協定の各条項を抜本的に見直すよう強く要請する。
対策についてでありますが、中学校の方で事件事故の早期解決に全力を注ぎ、関係機関、これは必要がある場合は警察、教育委員会、そして父母との連携を密にして事件解決に当たっているところでございます。 そして被害者、保護者優先の立場から、被害者、その保護者との心のケアの指導援助も行っております。