東村議会 2024-03-08 03月08日－01号
市町村国保においては、保険者努力支援制度が実施され、保険税の徴収率や特定健診の受診率及び重症化予防等の評価指標が国から示されており、その評価指標達成のインセンティブとして、特別調整交付金の一部に交付されております。
市町村国保においては、保険者努力支援制度が実施され、保険税の徴収率や特定健診の受診率及び重症化予防等の評価指標が国から示されており、その評価指標達成のインセンティブとして、特別調整交付金の一部に交付されております。
孤立・孤独世帯への支援といたしましては、食の支援事業として、心身の障がいや疾病があり、家族などからの食の支援が受けられない65歳以上の一人暮らしの方や、高齢者のみの世帯に弁当を配布し安否確認を行ったり、地域型地域包括支援センターに配置している介護予防等把握員が要介護認定を受けていない独居世帯などを訪問し、必要な支援につなげております。
それと、もちろん宜野湾市民の民意も大事ですけれども、それをしっかりと確かめる手法をこれから私も取っていきたいと思いますので、ぜひとも現在の普天間飛行場の航空機の騒音と、それから事故の予防等に関しては、本当に目を光らせて随時抗議あるいは要請等をやっていただきたいと思います。まず、事故が起こらないことが第一ではありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それから、次に行きます。
◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 相談件数が増えたという要因でございますが、相談件数の増加にはコロナ禍による学校休校とか自宅自粛の機会が増えて親子の時間が増えたことも要因の一つではないかと考えられますが、近年社会全体の児童虐待への関心が高まっていることや児童相談所虐待対応ダイヤル「189」番、いちはやくですね、児童虐待防止予防等の周知が進んでいることも相談件数は増加してきているのではないかと思っております
②各圏域（7事業所）の3専門職（社会福祉士、「看護師」、「保健師」、主任介護支援専門員）、認知症地域支援推進員、介護予防等把握業務員、生活支援コーディネーター等職員配置は各地域高齢者人口比で適切に行われているのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
「フレイル予防等に向け、地域包括支援センターと連携して新たに高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に取り組みます。」とあるが、以下お伺いいたします。 ①これまでのフレイル予防の事業の実績についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 会派群星、桑江直哉議員の代表質問にお答えいたします。
産婦健康診査の意義は、産後２週間、産後１か月などの出産後間もない時期に産婦健診を受けることにより、支援の必要な方を早期に発見し、支援を行うことで産後鬱予防や虐待予防等を図ることとなってございます。そのためにも、産婦健康診査を公費助成することにより、産婦全ての方が産婦健康診査を受診することで、子育て支援の一つとして必要性が高いものと認識してございます。
また、フレイル予防等に向け、地域包括支援センターと連携して新たに高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に取り組みます。 予防接種につきましては、感染防止や重症化予防等に向け、引き続き、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種・インフルエンザワクチン接種を全額公費で実施するとともに、乳幼児等への接種勧奨に取り組みます。
また、介護予防等把握業務員が要介護認定を受けていない75歳以上の独居高齢者を中心に訪問するなど、フレイルリスクがある場合には、早めに機能回復への取組がなされるよう、教室等へつなげる支援も行っております。今後も、高齢者のフレイル予防対策につきましては、支援方法等を検討しつつ取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 御答弁ありがとうございました。
◎教育課長（當眞修） 引き続きまして、今健康福祉課からありましたむし歯予防等について関連事項をお伝えいたします。 教育委員会としましても、各小学校でやっておりますブラッシング指導や、毎月の校長会の中で虫歯のある子の受診の促しをさらに強くしていきながら、今紹介がありました現物支給の件もお伝えしていきまして、子供たちの受診率を上げていくように努めていきたいと考えております。
また、市町村国保においては、保険者努力支援制度が実施され、保険税の徴収率や特定健診の受診率及び重症化予防等の評価指標が国から示され、その評価指標達成のインセンティブとして、特別調整交付金の一部が交付されております。
産婦健康診査の意義は、産後２週間、産後１か月などの出産後間もない時期に産婦健診を受けることにより、支援の必要な方を早期に発見し、支援を行うことで産後鬱予防や虐待予防等を図ることです。そのためにも産婦健康診査を公費助成することにより、産婦全ての方が産婦健康診査を受診することで、子育て支援の一つとして必要性が高いと認識しているところでございます。 ○平良眞一副議長 屋良千枝美議員。
また、市町村国保においては、保険者努力支援制度が実施され、保険税の徴収率や特定健診の受診率及び重症化予防等の評価指標が国から示され、その評価指標達成のインセンティブとして特別調整交付金の一部に交付されております。
令和３年度から高齢者の保健事業と介護予防の事業を一体的に行い、高齢期の生活習慣病の重症化予防等を図り、健康寿命の延伸に努めてまいります。 令和元年度から実施しているフッ化物洗口を小学校２校の１から３年生を対象に実施し、児童のむし歯予防に努めてまいります。
医療扶助適正支援員を中心に被保護者の生活習慣等の改善や健康管理に対する支援に取り組み、早期からの疾病予防、重症化予防等に努めます。 ゆいまーる精神で福祉のまち南城へ。
委員より、保健事業受託事業収入３５万円について詳細を伺うとの質疑があり、担当課より、令和２年３月２７日の厚労省からの通知で、高齢者保健事業と介護予防等の一体的実施事業について、消費税相当額を加算した上で交付する旨の通知があった。 ただ、後期高齢と契約を交わす段階でこの通知の内容を知らなかったため、変更契約を行い、今回の補正に至っているという答弁でありました。
◆８番（佐久田悟議員） ぜひともまた、前もっての予防等をよろしくお願いします。うるま市でも若い優秀なこの養鶏農家が育っております。沖縄県を代表するような養鶏農家にも育ってきております。予防対策として、豚熱のときの反省も踏まえて、あれもやっておけばよかった、これもやっておけばよかったではなくて、本当にできること、やるべきことは全てやっておく、備えておく。
介護予防等把握業務につきましては、7か所の地域型地域包括支援センター受託法人へ委託し、各1人配置しております。 ○小浜守勝議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(2)③エ．認知症地域支援推進員の配置職員数を伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。
また、今回整備する宮城島介護保険地域密着型サービス施設が島しょ地域の介護予防等の拠点となって地域に貢献していけるよう、当該施設を運営する介護サービス事業者と連携していきたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。 ◆２９番（東浜光雄議員） 第７期介護保険事業計画に基づいて、認知症対応型共同生活介護及び認知症対応型通所介護として法令に基づいて、施設基準に沿って設計・建築を行っている。
現在、宮城島で通所介護等の施設整備についての計画はございませんが、今回整備する宮城島介護保険地域密着型サービス施設が介護予防等の拠点となることで、地域に貢献できるものと考えており、今後、当該施設を運営する介護サービス事業者と連携していきたいと思います。 ○議長（幸地政和） 次の質疑者、伊盛サチ子議員。 ◆４番（伊盛サチ子議員） こんにちは。