うるま市議会 2006-06-20 06月20日－06号
それから平成18年度うるま市予防接種母子事業日程表がきのう字の方から配られましたけれども、乳児検診、１歳半検診、３歳児検診、マタニティースクール、ベビースクールとこのようにたくさんな事業がありまして、子育て支援、そして子供たちの健康を守る上で大変市も力を入れていることがよくわかります。その中で病院の医者は病気を治すことが仕事ですよね。お母さんは子供の健康、体づくりをつくる私は医者だと思っています。
それから平成18年度うるま市予防接種母子事業日程表がきのう字の方から配られましたけれども、乳児検診、１歳半検診、３歳児検診、マタニティースクール、ベビースクールとこのようにたくさんな事業がありまして、子育て支援、そして子供たちの健康を守る上で大変市も力を入れていることがよくわかります。その中で病院の医者は病気を治すことが仕事ですよね。お母さんは子供の健康、体づくりをつくる私は医者だと思っています。
ただいまインフルエンザの予防対策についてでございますが、私どもの方にシステムも含めてでございますが、私どもの児童家庭課の対応ということでございますが、本年度につきましては平成18年５月31日付でございますが、その中で麻疹予防接種の奨励についてと、それから咽頭結膜炎（プール熱）の予防対策について、それからインフルエンザの予防対策についてということで、沖縄県福祉保健部健康推進課長の通知をつけて私どもに文書
財政が大変だからと、2005年度予算で市民の暮らしや福祉、教育の予算は一律40％を削減し、多くの事業を廃止縮小したことや、2006年度予算では、公立保育所を廃止して民間に無償譲渡したこと、学校給食を民間委託したことや、子供たちや保護者、そして校長会からも要望の強い小学校プールの安全補助員の690万円を廃止したことや、高齢者のインフルエンザ予防接種事業を大幅に削減したことなど、市民に痛みばかりを押しつけています
予防接種健康被害調査委員報酬について、委員の人数と活用内容についての質疑があり、当局から「予防接種を受けて、体調がおかしくなった場合に委員会を立ち上げて予防接種法の規定に基づいて国へ報告します。また、委員は保健所の所長、医師会の方、また行政側から助役がメンバーになっております」との答弁がありました。
次に、市民部長からは出産育児一時金の支給及び予防接種事業の説明を求めます。手元に本年３月19日の沖縄タイムス朝刊の報道があります。今、地域でははしか・風疹対象年齢変更で混乱しているとのことです。４月からの予防接種の変更で、平均5,000円の負担がかさむと指摘されております。今こそ行政が予算を工面して、少子化対策に果敢にギアーのチェンジアップする好機です。
その中で、母子の健康管理に関しては、母子の心と体の健康保持のため各種乳幼児健診、相談、訪問、予防接種等、また、母子保健推進員の自主活動を支援するとともに、思春期保健教室では、学校や地域と連携しながら、基本理念の「全ての子供が健やかに育ち、安心して楽しく子育てのできる村」を目指し事業を推進してまいります。 また、乳幼児医療費助成についても引き続き行ってまいります。
インフルエンザワクチンの予防接種についてお伺いをいたします。 平成13年11月に改正予防接種法がスタートし、65歳以上の高齢者がインフルエンザの予防接種を希望する場合、費用の一部を公費で負担することになりました。今年も全国的にインフルエンザが流行しており、沖縄県においても、現在、流行発生注意報が発令されております。そこで次の点についてお伺いをいたします。
増改築の報告に関すること、各種行事、週間行事等への協力に関すること、各種予防接種、集団健診等への協力に関すること、あるいは赤い羽根とか緑の羽根とか、こういう募金に関すること、市が行う行事への協力に関すること、六つ目に担当区へ各種伝達通知調査等に関すること。その他市長が必要と認める事項ということで計画しております。
インフルエンザワクチンの予防接種についてお伺いをいたします。 平成13年11月に改正予防接種法がスタートし、65歳以上の高齢者がインフルエンザの予防接種を希望する場合、費用の一部を公費で負担することになりました。今年も全国的にインフルエンザが流行しており、沖縄県においても、現在、流行発生注意報が発令されております。そこで次の点についてお伺いをいたします。
また、保護者や公聴会をはじめ、教職員からも要望の強い小学校プール安全管理員派遣事業、高齢者のインフルエンザ予防接種事業、失業対策のための市単独の雇用創出事業などの予算がついておらず、市民の願いに応えるものになっておりません。 2006年度予算は、前年度の一律40％削減に続いて、暮らしや福祉の教育の予算をさらに一律10％を削減するものであります。
│ │ │ │ │(３) 国土交通省より発表された「都市公園にお│ │ │ │ │ ける遊具の安全確保に関する指針」を受けて│ │ │ │ │ 、本市はどう対応しているのか │ │ │ │ │ │ │ │ │４ 予防接種
歳出において、予防接種の接種率について質疑があり、当局から12月現在で麻疹で77.8％、風疹で39％、また未接種については麻疹で1,405名、風疹で3,067名で、この未接種の方々へは、２月に予防接種を受けるように世帯へ通知してきましたとの答弁がありました。
本町では老人保健事業や母子保健事業、予防接種事業、精神保健福祉事業、健康づくり事業など、保健事業は活発に推進されていますが、老人保険料や介護保険料、健康保険料は高騰を続けているのが現状です。 ①平成１８年度新規事業として、老人保健や介護予防対策事業など、保険料抑制のための保健事業計画について、どのような事業が計画されているかお伺いします。
６５歳以上の高齢者に対して行われた厚生労働省関係機関の調査では、予防接種を受けないでインフルエンザに罹った人の３４パーセントから５５パーセントは予防接種を受けていればインフルエンザに罹らずに済んだこと。また予防接種を受けないでインフルエンザに罹って死亡した人の８２パーセントは、予防接種を受けていれば死亡せずに済んだことが報告されております。
ところで、この前年度より、５億4,000万円も多い、16億542万円の決算剰余金をどのように使うかという点で、私たちは、市独自の失業対策事業や、小学校のプール安全補助員690万円、小中学校へのクーラの設置、高齢者の非課税世帯へのインフルエンザ予防接種事業など、市民の切実な要求、事業に使うべきと主張してきました。
伝染病予防は、乳幼児の予防接種の実施、65歳以上の高齢者に対するインフルエンザ予防接種の一部公費負担を引き続き実施いたします。 国民健康保険及び老人医療に関する事業は、引き続き医療費の適正化、人間ドック等保健事業の充実強化、国保資格の適用適正化、国保税の収納強化等を図り、国保財政の健全化に取り組み、事業の安定運営に努めます。
さらに、感染症を予防するため、予防接種事業を推進しておりますが、今後とも乳幼児予防接種の全面無料化を継続し、多くの対象者に接種ができ、受診率を高め、疾病予防につながるよう努力してまいります。 乳幼児の医療費助成については、県の助成対象年齢に準じ、本年度も引続き乳幼児保健の充実と健やかな成長を支援してまいります。
伝染病予防は、乳幼児の予防接種の実施、65歳以上の高齢者に対するインフルエンザ予防接種の一部公費負担を引き続き実施いたします。 国民健康保険及び老人医療に関する事業は、引き続き医療費の適正化、人間ドック等保健事業の充実強化、国保資格の適用適正化、国保税の収納強化等を図り、国保財政の健全化に取り組み、事業の安定運営に努めます。
７点目、119ページ、衛生費、感染症予防費の中の予防接種費で、個別予防接種委託料について伺います。４月からの法改正に伴いまして、接種方法が変わってきますけれど、計上されております7,100万円の接種内容と予定件数をお聞かせください。 ８点目、151ページ、商工費、観光費のまつり運営補助金1,650万円について伺います。
その他予防接種事業においては、さらなる市民の意識啓発を図り、接種率向上により疾病の発症予防に努めます。 国民健康保険事業については、毎年、増加する医療費を抑制するため、生活習慣病予防対策を重点的取り組みとして、本年度から国保ヘルスアップ事業を実施します。また、健康相談員による訪問指導、人間ドック等による疾病の早期発見・予防、国保講座の開催など、引き続き保健事業の充実・強化に取り組んでまいります。