宜野座村議会 2022-03-08 03月08日－01号
予防接種事業については、本村が独自で取り組んでいる１歳以上65歳未満を対象としたインフルエンザ予防接種等、各種任意接種費用の一部助成を引き続き実施するとともに、接種対象疾病の拡充を検討してまいります。
予防接種事業については、本村が独自で取り組んでいる１歳以上65歳未満を対象としたインフルエンザ予防接種等、各種任意接種費用の一部助成を引き続き実施するとともに、接種対象疾病の拡充を検討してまいります。
村では３回目の集団予防接種、個別接種を実施しているところです。今後も体制を整え、関係する機関と連携を図り、感染拡大防止に努めてまいります。 村民の暮らしが向上するよう、私の公約の実現を目指して、着実に遂行していく所存であります。 それでは、令和４年度の主要施策の概要について申し上げます。 １、農林水産業の振興について。
39ページの６目企画費の中の感染対策を踏まえた消費促進による経済振興事業の内容についてでございますが、この事業につきましては、昨年９月にまずコロナ禍の中で経済振興を図っていくことが非常に大切であるということで、当時第１弾としてコロナの予防接種２回を済ませた方を対象に事業の実施を行ってまいりました。
２２号 宜野湾市附属機関設置条例の一部を改正する条例について 日程第１４ 議案第２３号 押印等を求める手続の見直しに係る関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第１５ 議案第２４号 宜野湾市学習等供用施設及びコミュニティ供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 日程第１６ 議案第２８号 新城地区学習等供用施設の指定管理者の指定について 日程第１７ 議案第２５号 宜野湾市予防接種健康被害救済基金条例
次に、５歳から11歳までの小児ワクチン接種の取組につきましては予防接種法上の努力義務が課されていないことから、保護者及び本人が接種について判断できるよう、有効性及び安全性について学校や市内保育施設等を通じて情報提供を行っているところであります。本市では、今月11日から小児ワクチンの個別接種が始まっており、26日には小学校３年生以上を対象とした集団接種を実施する予定となっております。
◎仲本太市民部長 ５歳から11歳までの小児ワクチン接種の取組についてでありますが、これにつきましては予防接種法上の努力義務が課されていないことから、保護者及び本人が接種について判断できるよう有効性及び安全性について学校や市内保育施設等を通じて現在情報提供を行っているところであります。本市では、本日11日から小児ワクチンの個別接種が始まっております。これにつきましては一部医療機関が担っております。
ＰＣＲ検査等委託料についてですけれども、予防接種の委託も含めてですが、新型コロナウイルス感染症患者が増えたことに伴ってこういうＰＣＲ検査を受けた人も増えたと思いますけれども、今回減額になっているのはどうしてでしょうか。 ○大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。大城智美健康増進課長。 ◎大城智美健康増進課長 私のほうからは予防接種委託料の減額の要因について説明をさせていただきます。
新型コロナの影響で、この前予防接種の遅れが、接種控えが増えていて予防接種率の低下が見られるという話があったのですが、この乳児健診、幼児健診の状況についてもお伺いしたいと思います。受診率がどういう状況になっているのか。 ○大城秀樹議長 大城智美健康増進課長。 ◎大城智美健康増進課長 乳幼児健診の受診率についてお答えいたします。
市民のワクチン接種に係る副反応や健康被害に関する問合せは、市の健康増進課が窓口として対応しているが、国において副反応疑い報告制度や予防接種健康被害救済制度が設けられており、前者は医療機関から国へ報告がなされ、後者は市町村を通じて申請されるものとなっている。
感染症対策として、予防・まん延防止のための周知活動を行い、各種感染症の発症予防、症状軽減のための予防接種を実施します。 市民の健康増進に向け、積極的にがん検診および特定健診等の受診勧奨を行い、保健指導を実施します。
また、感染症予防については、子どもの定期予防接種を無料で行い、接種率向上に努め、感染症の発生及びまん延予防に取り組むとともに、65歳以上を対象としたインフルエンザ、高齢者肺炎球菌の予防接種費用の助成を行うことで、市民の健康を守ります。さらに、健康づくりをサポートする保健推進員の育成、保健分野の専門人材を確保し、保健基盤の充実を図ります。
25目の予防接種健康被害救済基金繰入金172万1,000円の増につきましては、本定例会に提案いたします予防接種健康被害救済基金から、今年度支払い分の予防接種健康被害負担金及び過年度で支払い済みの負担金に対する市への補填として繰り入れるものとなってございます。 44ページをお願いいたします。
4款1項2目予防費、説明5．新型コロナウイルスワクチン接種事業4億1,961万4,000円は、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止及び重症化予防を目的とした予防接種を実施するための経費となっております。 188、189ページをお願いいたします。7款1項3目観光振興費、説明5．沖縄アリーナ推進事業29億467万1,000円は、コザ運動公園隣接駐車場建設工事等に要する経費となっております。
集団接種や個別接種会場では、接種終了後、会場内にて新型コロナウイルスワクチン予防接種済証を発行しております。その中には、接種年月日、接種場所、ワクチンの種類と製造番号などが記載されております。また、海外へ渡航する予定があり、接種証明書が必要な方に対しましては、本人の申請により窓口等にて発行しております。
こども医療費の無償化、高齢者の予防接種の無償化等、本当に数多くのソフト面の施策を、この沖縄市の政策として取り入れて、前に進めてまいりました。コロナ禍という未曾有の危機も一歩も引かず、落ち込んだ経済を立て直すべく、まちに激励のメッセージを発信し続けてこられました。市民は、じっとその姿を見ております。
小項目４、11歳以下の接種導入については、11月16日付で国から「５歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について」の通知が発せられ、現時点ではファイザー社製の小児用ワクチンについては薬事承認申請中となっており、また、予防接種法関係の法改正等を経て、早ければ来年２月頃から接種の可能性があるとしております。
市としても、予防接種法に基づき、対象者には案内を通知することになります。これまで対象年齢が過ぎ、自費で接種している方もいました。そのような対象年齢が過ぎている方のキャッチアップも含め、対応したいと考えております。ＨＰＶワクチン接種は、定期予防接種に位置づけられておりますけども、保護者の方で十分検討し、接種について判断していただければと思っているところでございます。
きょうだい児の予防接種などの用事に当てる時間がない家庭も約4割に達し、負荷が大きいとされておりました。最近も沖縄こどもの国で障がい児が招待をされたイベントがありました。そこに本員の知っている医療的ケア児の御家族が参加して、初めて訪問看護のヘルパーさんとともに参加をしたら、初めてお兄ちゃんと一緒にこういう場に参加できた。
スマートフォンアプリ等で妊産婦と子供の健康データの記録管理や予防接種のスケジュール管理、家族との共有機能や出産育児に関するアドバイスの提供。市が配信する地域の情報をお知らせするなど、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる便利な機能が充実しており、紙の母子手帳と併用した子育て世帯を支援する新たなサービスとして期待しております。
季節性インフルエンザの予防接種については、重症化を抑えるため10月から来年１月31日までの間において、費用の一部を助成し実施しています。10月末現在で村民の接種者が361名となっております。 高齢者世帯の食の自立支援配食サービスを週６回、10月末で22名が利用しています。９月に653食、10月に632食の実績がありました。