宜野湾市議会 2022-06-28 06月28日－07号
予防接種のスケジュール管理ができる。市の育児情報を簡単に入手できる。利用者個々に合った情報が届く。オンラインで育児相談ができるといった内容でありました。周南市においてはこのアプリを導入し、現在登録者数が1,400名を超えているということで、大変好評であるとお伺いしております。
予防接種のスケジュール管理ができる。市の育児情報を簡単に入手できる。利用者個々に合った情報が届く。オンラインで育児相談ができるといった内容でありました。周南市においてはこのアプリを導入し、現在登録者数が1,400名を超えているということで、大変好評であるとお伺いしております。
例えば妊娠中の記録や産後に必要な手続情報、予防接種や乳児健診の日程など、自分が必要な情報が得られることが一番の魅力で、とても活用しやすいと感じました。 また、導入に当たり、予算が初年度112万円、ランニングコストが140数万円となっておりますが、その中で、例えば市民への通知や広告チラシ等は、その事業者が各課へ配布し、職員の負担軽減にもつながったとのことでした。
新型コロナワクチン接種後の副反応後遺症被害の早期解決を求める意見書 厚生労働省は、令和３年２月(2021年)より予防接種法(昭和23年法律第68号) 附則第７条第１項の規定に基づく新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種に用いることとなったワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）
2期8年間の市政運営に対する評価につきましては、沖縄アリーナの整備や、沖縄こどもの国の整備拡充、東部海浜開発事業の推進、モータースポーツマルチフィールド沖縄の整備、市立図書館の移転リニューアル及び書籍等の機能充実の取組をはじめ、若年妊産婦の居場所の設置、第3子以降の学校給食費の無料化、こども医療費助成の対象年齢の段階的な引上げや、高齢者へのインフルエンザ定期予防接種の無料化、高齢者の肺炎球菌ワクチン
接種券の送付については予防接種法などに基づき接種勧奨を行う必要があることから、本市では対象となる市民に対しワクチンの説明書などを同封し接種券を送付しております。また副反応などの情報へのアクセスについては、市ホームページや広報紙の折り込みチラシに厚生労働省ホームページのリンクの貼付けやＱＲコードの掲載など様々な媒体において周知を行っております。
それを管理する上で大切なのは、飼い犬の実態に即した登録数をより正確に把握し、まだ狂犬病の予防接種を受けていない飼い主には予防接種を受けるよう通知することだと思います。また、死亡届も正確な登録数を把握するためにも必要だと思いますが、現在宮古島市にはペット葬斎業者が私の知っているところによりますと１社ございます。
予防接種につきましては、感染防止や重症化予防等に向け、引き続き、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種・インフルエンザワクチン接種を全額公費で実施するとともに、乳幼児等への接種勧奨に取り組みます。 また、新型コロナウイルスワクチンの追加接種を促進するとともに、未接種者の方に対しても、接種勧奨や周知等を強化し、接種率の向上に努めます。
ふるさと納税の使途につきましては、つつじ祭り開催費用、コミュニティバス購入及び運航費用、予防接種等健康事業などに活用しております。なお、今年度の寄附額は、５月末時点で875件、1,484万円となっております。 来年の村制施行100周年に向けて、５月25日の実行委員会において、「薫る百年 潤す千年 東村制100周年」をキャッチコピーとし、併せてロゴマークを決定いたしました。
要旨（１）子どもの情報の記録、管理機能（予防接種情報、成長記録等）、各種申請、案内、イベント情報などの子育て支援情報の発信や、市役所からの情報受信機能がついている母子手帳アプリの導入について伺います。要旨（２）保育行政について、現在の待機児童の解消が進まない要因と課題への対応、待機児童解消に向けた取組について伺います。要旨（３）子育てをめぐる社会情勢は変化しております。
宜野湾市特定駐留軍用地等内土地取得事業基金条例の一部を改正する条例について （総務常任委員長報告） 日程第７ 議案第２２号 宜野湾市附属機関設置条例の一部を改正する条例について （経済建設常任委員長報告） 日程第８ 議案第２６号 宜野湾市手数料条例の一部を改正する条例について （経済建設常任委員長報告） 日程第９ 議案第２５号 宜野湾市予防接種健康被害救済基金条例
まず、第76回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での報告によりますと、初回接種をファイザーで受け、追加接種を同じファイザーで受けた場合も、また追加接種をモデルナで受けた場合も、平均の抗体価は約50倍から60倍に上昇しているということから、まず早めに接種できる機会に追加接種をしていただけたらというふうに思っております。
ソフト事業という御指定ですから申し上げますと、高齢者インフルエンザ定期予防接種の無料化ですね。このインフルエンザの予防接種、そして肺炎球菌ワクチンの全額補助ということと、特にこども医療費助成の対象を4歳児から中学3年までに引き上げたということは、思い切ってやったという思いもあります。
また、接種券を送付する際に、厚生労働省が作成しました予防接種についての説明書を同封する予定ですので、親子での話合いの際、参考にしていただけたらと思っているところでございます。 ○上地安之議長 桃原朗議員。 ◆22番（桃原朗議員） このワクチンの接種券の中に様々な情報も入れて発送するというふうに部長より答弁がございました。
まず、３回目のワクチン接種率が低い要因と対応策についてでございますが、新型コロナワクチン接種は、予防接種法の臨時接種に位置づけられ実施しているところです。接種は義務ではなく、強いアレルギー体質など、諸事情により接種ができない方も一定数いることから、接種を希望する方に円滑に接種の機会を提供することが行政の役割と認識しております。
国において、令和4年2月18日に開催された第76回厚生科学審議会、予防接種ワクチン分科会、副反応検討部会での接種後の副反応疑い報告よりお答えいたします。予防接種法に基づく医療機関からの接種後の副反応疑い報告において、令和3年2月17日から令和4年1月23日までに、重篤な副反応として報告があった件数は、推定接種者数1億7,097万7,414回分のうち、6,454件となっております。
質問の要旨(1)予防接種事業について伺います。 桑江市長が誕生しまして、任期8年間。ハード事業の着実な推進、実現とともに、多くの人に優しいまちを目指したソフト事業の実績も、多くの実績をつくっていただいていると感じております。その中でも、予防接種事業に関しては大きな反響がありまして、高齢者の方々に大変喜ばれていると伺っております。
ア、実施時期については予防接種法等関係法令及び厚生労働省発出文書等に基づき、３月７日に対象者へ接種券発送を行い、接種券到着後、順次予約受付を行っています。なお、小児への接種につきましては、日本小児科学会の提言に基づき、小児科での個別接種にて体制を構築しており、３月16日より接種を行ってまいります。 その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。
ですから、学校や教育委員会が予防接種を強要することはございません。また、接種を受ける、または受けないことによって差別やいじめなどが起きることのないように、さらに身体的な理由や様々な理由によってワクチンを接種することができない人や、接種を望まない人もいることから、その判断は尊重されるべきであることが文科省のほうから通知がありますので、その旨を学校のほうにも周知しているところでございます。
次にイ、11歳以下の児童への接種の計画については、予防接種法等関係法令及び厚生労働省発出文書等に基づき３月７日に対象者へ接種券発送を行い、接種券到着後、順次予約受付を行っております。なお、小児への接種につきましては、日本小児科学会の提言に基づき小児科での個別接種にて体制を構築しており、３月16日より接種を行ってまいります。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹） おはようございます。
それから、186ページ、４款１項２目、説明12の下のほう、国庫補助金になりますが、新型コロナウイルスワクチン予防接種健康被害給付費とあるのですが、これちょっと説明のほうをお願いできますか。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 おはようございます。米須清正議員の御質疑にお答えいたします。