宮古島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
捕獲したことによる所有者への罰則はありませんが、狂犬病予防接種及び登録の有無を確認し、未接種であれば指導を行います。もし所有者を特定することができなかった場合は、宮古保健所において手続を行い、新しい飼い主に譲渡することになります。 ◆狩俣勝成君 一応これもデジタル化の国の定めることかなと思いますので、ぜひ市もそういったものに関わっていって、犬のペットの適正管理、よろしくお願いします。
捕獲したことによる所有者への罰則はありませんが、狂犬病予防接種及び登録の有無を確認し、未接種であれば指導を行います。もし所有者を特定することができなかった場合は、宮古保健所において手続を行い、新しい飼い主に譲渡することになります。 ◆狩俣勝成君 一応これもデジタル化の国の定めることかなと思いますので、ぜひ市もそういったものに関わっていって、犬のペットの適正管理、よろしくお願いします。
それを管理する上で大切なのは、飼い犬の実態に即した登録数をより正確に把握し、まだ狂犬病の予防接種を受けていない飼い主には予防接種を受けるよう通知することだと思います。また、死亡届も正確な登録数を把握するためにも必要だと思いますが、現在宮古島市にはペット葬斎業者が私の知っているところによりますと１社ございます。
39ページの６目企画費の中の感染対策を踏まえた消費促進による経済振興事業の内容についてでございますが、この事業につきましては、昨年９月にまずコロナ禍の中で経済振興を図っていくことが非常に大切であるということで、当時第１弾としてコロナの予防接種２回を済ませた方を対象に事業の実施を行ってまいりました。
感染症対策として、予防・まん延防止のための周知活動を行い、各種感染症の発症予防、症状軽減のための予防接種を実施します。 市民の健康増進に向け、積極的にがん検診および特定健診等の受診勧奨を行い、保健指導を実施します。
市としても、予防接種法に基づき、対象者には案内を通知することになります。これまで対象年齢が過ぎ、自費で接種している方もいました。そのような対象年齢が過ぎている方のキャッチアップも含め、対応したいと考えております。ＨＰＶワクチン接種は、定期予防接種に位置づけられておりますけども、保護者の方で十分検討し、接種について判断していただければと思っているところでございます。
４号、ワクチン接種に当たり、重い副反応が出た際に、諸経費をこれは支給する国の予防接種健康被害救済制度というものがあります。これについてお伺いします。 ①、相談があった件数、そして②が申請があった件数。 ５号、ワクチンの接種歴及び72時間以内のＰＣＲ検査等の陰性証明をもって島内特典を受けるなどする需要喚起策、これが石垣島では既に開始しているようです。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 先ほど新里匠議員のご質疑で、この事業の効果についてご説明をいたしましたけれども、新型コロナのワクチン接種といいますのは、やはり法的には任意の予防接種になっておりますので、行政としてこれを強制するということはもちろんできません。ですので、この事業の目的もそこにあるわけではございません。ただ、結果としてそういうことにつながればという期待はしております。
ワクチン接種による健康被害が起きた場合の補償については、予防接種によるものとの認定がされれば、予防接種法に基づく医療費、障害年金などの給付が受けられることになっております。その認定に当たっては、予防接種、感染症、医療、法律の専門家により構成された国の審査会でその因果関係を調査、判断することになっております。
これ先週の質問の中でもお答えしましたけれども、対象は16歳以上の市民ということになっておりまして、予防接種には任意接種、それから定期接種がございまして、今回のワクチン接種は臨時接種ということですけども、定期接種という形で、努力義務が適用されることになっております。できるだけ努力をするということでございます。
国が示す新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引書には、急変時に備える物品や医薬品のリストも明記されておりますが、沖縄県の詳細なマニュアルについては、現在琉球大学病院で作成中で、近いうちに公表されることになっております。本市においても、救急薬品の物品等について医師会等と連携し、確認をしながら準備を進めております。
また、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、従来の１歳から15歳までと65歳以上のインフルエンザ予防接種の助成に加え、全ての市民が無償で接種できるよう予防接種費用の助成を拡充しております。 次に、これから宮古島市民を新型コロナウイルス感染症から守り、終息に向けての取組についてのご質問がございました。
ちなみに、本市においては全市民を対象としたインフルエンザ予防接種の無償実施など、市単独での新型コロナウイルス対策事業の予算化や、国の補正予算成立を待たずに財政調整基金を繰り入れての専決処分での補正予算及び予備費の増額による迅速な予算措置を講じてまいりました。今後も新型コロナウイルス関連の状況を注視して対策に取り組んでまいります。 ◆我如古三雄君 次に移りたいと思います。
次に、２点目に、今後予想される新型コロナウイルス、そしてインフルエンザ等の医療機関等の対応についてですが、この件に関しても先日、平良和彦議員の質問の中で、今回新型コロナウイルス感染症の影響により、予防接種を受ける方が多くおられるというようなことからですね、１か月間前倒しして実施するということがありました。そして、医療費に関しても全額補助すると、これは私は市長の英断だと思います。
また、重症化しやすい高齢者の感染を防ぐために、冬場に向けたインフルエンザ予防対策といたしまして、65歳以上の高齢者にはインフルエンザの予防接種について無償とすることを考えております。そして、もう一つ、今１歳から中学生まではインフルエンザのワクチン接種が無償でございますけども、高校生以上64歳まで、そこも無償とすることを今考えております。
現在子宮頸がんワクチンは、平成25年６月の厚生労働省の健康局長通知によって、積極的な勧奨を差し控えるということになっておりますが、この９価ＨＰＶワクチンの認可に向けて、国は今後予防接種の対象年齢となる小学校６年から高校１年生女子に接種案内と個人が接種を検討、判断できるリーフレット等の作成を検討しているというふうに聞いております。
それでは、また新型コロナウイルスの話なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の流行のピーク時に子供たちの予防接種のため病院へ行くということに抵抗を感じているという保護者からの話を聞きました。本市において子供の予防接種の状況は、対前年度比でどのぐらい差異があるのか、教えてください。
まず、新型コロナウイルス感染症防止対策の取組についてでございますが、感染症及び感染症予防に関する法律では、感染症防止に関する市の役割につきましては、感染症に関する正しい知識の普及に努めるほか、感染症予防のための予防接種や県に指示された場合の消毒などが挙げられております。
あわせて、各種予防接種による感染・発病の予防や症状の軽減に努めるとともに、難病患者等の渡航費の支援、子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応治療のための渡航費及び医療費の支援を引き続き実施します。 また、専門的で高度な救急業務に対応するため、より高い知識と技術を持った救急救命士の育成に取り組み、医療機関との連携強化に努めます。
下のほうに行って６目地域子ども・子育て支援事業費の節の13、19の委託料、負担金、補助及び交付金、放課後児童健全育成事業300万円余と、下の説明欄の５、20の一時預かり事業補助金400万円と下の300万円余のご説明、あと34ページ、これは４款衛生費ですね、１項保健衛生費、２目予防費としてこれも国県支出金の200万円余りですか、あと一般財源から300万円余り出ていますけども、13節委託料の説明欄で予防接種事業費
昨年末、厚生労働省厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会と感染症部会の合同会議がありまして、39歳から56歳の男性を３年間、風疹の定期接種の対象とするという案を承認し、関係政令を改正後、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時までに対象者世代の抗体保有率というものを85％以上、21年度末までに対象者世代の抗体保有率というものを90％以上とすることを目指すという報道が出ておりました