豊見城市議会 2021-06-18 06月18日－06号
ですからその負担を和らげる意味も込めて、県の集団予防接種、また東京のほうでの大規模接種、行ける方はですけれども、そういったところでほかの県の集団予防接種等も頭に入れて、それを拡大し、率先してさせていくことによって市の負担も少しは和らぐのではないかと思い、県のものもしっかり活用していただければと思い発案いたしました。 ○議長（外間剛） ほかに質疑ありませんか。
ですからその負担を和らげる意味も込めて、県の集団予防接種、また東京のほうでの大規模接種、行ける方はですけれども、そういったところでほかの県の集団予防接種等も頭に入れて、それを拡大し、率先してさせていくことによって市の負担も少しは和らぐのではないかと思い、県のものもしっかり活用していただければと思い発案いたしました。 ○議長（外間剛） ほかに質疑ありませんか。
◎総務企画部長（奥濱真一） 今回の予防接種業務及びワクチン接種対策室設置につきましては、適任者の異動として、適材適所の異動を心がけているところでございます。 ◆８番（大田善裕議員） －再質問－ あとは負傷者で11名足りなくなって、恐らく試合が止まると思います。そういうところまで行っていると思います。ありがとうございました。 ○議長（外間剛） 休憩いたします。
今回の新型コロナウイルスワクチンにつきましても、通常の定期接種と同様に、健康被害が生じた際の救済措置として、予防接種健康被害救済制度が適用されます。ワクチン接種と健康被害の因果関係が認められた際には、同制度により医療費・医療手当、障害年金、死亡一時金や葬祭料などが給付され、これらは全て公費で賄われることになります。 ◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ 次の質問に移ります。
本市では豊見城市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第４弾として、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザ感染症の同時感染による重症化及び感染拡大防止を目的に、子どものインフルエンザ予防接種費用の一部助成を実施しております。
続きまして、⑤季節性インフルエンザの予防接種を高齢者に優先して行うべきだと考えますが、豊見城市の取組について、お伺いいたします。 ◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 予防接種法には、市町村が実施主体となり、費用の一部、または全部を負担する定期接種と、法によらず摂取者の意思により行う任意摂取がございます。
②以前に子どものインフルエンザ予防接種費用の一部助成をと一般質問で取り上げていましたが、答弁は厳しく、いまだ助成には至っていません。南城市や与那原町では、既に一部助成を行っています。そこでお伺いします。今後冬の到来ともなれば、インフルエンザと新型コロナウイルスが同時に流行するのではと危惧されます。
また、予防接種の案内通知、乳児健診及び１歳６カ月健診の案内通知にもチラシを同封し、周知しております。電子母子手帳アプリは、冊子型の母子手帳を補完するものとして大変便利なものであると考えておりますので、多くの方にご利用いただけるよう、引き続き周知を行ってまいります。
予防接種法では、行政が費用の一部または全部を負担し、積極的に接種を勧奨する定期接種と、法によらず接種者の意思により行う任意接種がございます。インフルエンザにおいては65歳以上の者及び60歳以上65歳未満の者で、心臓の機能障害等がある者については定期接種に位置づけられておりますが、これ以外の者については任意接種となっております。
①につきまして、電子母子手帳アプリはお子さんの健診の記録、予防接種の記録などを登録することができ、母子手帳の内容をスマートフォンで確認できるのみならず、写真の登録や記念日の登録もできるなど、お子さんの成長の記録として活用できる、大変便利なアプリと考えております。
また、９月から10月に実施された就学時健診において、ＭＲワクチン予防接種未接種者に対し、注意喚起を行っております。 ◆21番（赤嶺勝正議員） －再質問－ 注意喚起のほうも滞りなく終わっているということです。 では、予防の方法としてはどういった方法をとられているのか、おうかがいします。 ◎福祉健康部長（當銘健） お答えいたします。
市では予防接種法に基づき、１歳のお子様と就学前１年間のお子様を対象に、麻しん・風しん混合ワクチンの接種費用助成を行っており、個別に通知をしております。また、接種漏れを防ぐため、通常の通知に加え接種対象期間終了間際の方への再通知や、就学児健診の際に接種履歴の確認と未接種者への接種勧奨を行っております。
共助でつくる健康文化と福祉のまちづくりの分野については、ライフステージに応じた保健事業や食育事業、がん検診事業、予防接種事業が継続実施されるほか、新たに40歳以上で対象年齢の市民に歯周疾患検診が実施されます。また、努力者支援制度の開始に伴い実施されるインセンティブ事業により、特定健診受診者にポイントが付与される新たな取り組みがスタートすることから、市民の健康意識の向上に資するものと考えております。
健康増進事業につきましては、関係機関と連携しながら、ライフステージに応じた保健事業・食育事業、がん検診事業、予防接種事業を実施するとともに、歯周病を予防することが健康長寿の実現に欠かせないことから、新たに、40歳以上で対象年齢の市民に、歯周疾患健診を実施してまいります。
予防接種事業につきましては、法で定められた各種の予防接種事業を実施してまいります。高齢者肺炎球菌予防接種につきましては、法定接種の対象外で76歳以上の方について助成を実施するとともに、平成28年10月より定期接種となりましたＢ型肝炎予防接種につきましては、法定化の時期により接種期間が短くなった子どもに対し、接種期間を延長してまいります。
仮に２歳までの助成となりますと、対象者約900人掛ける３回掛ける予防接種委託料3,512円で、約948万2,400円の費用増となること。また、１歳までの予防接種によりキャリア化しにくくなることから、現在のところ検討しておりません。──通告番号５（17番）比嘉 綾議員── ○議長（大城吉徳） 次に、比嘉綾議員の質問を許します。 ◆17番（比嘉綾議員） －登壇－ 日本共産党の比嘉綾でございます。
平成28年10月より始まるＢ型肝炎予防接種の定期接種について以下の点をお伺いします。 (ｱ)具体的な取り組みについてお伺いします。 (ｲ)その対象者は何名かお伺いします。 (ｳ)１歳を過ぎると任意接種となり全額自己負担となる。キャリア化しやすい３歳児までの任意接種に対して助成できないか見解をお伺いします。 (4)子どもの貧困対策について。
また、平成25年度の予防接種法一部改訂に伴い、平成25年４月から定期接種となり、接種勧奨を行っておりましたが、平成25年６月、ワクチンとの因果関係が否定できない重篤な副反応が厚生労働省より報告され、平成25年６月から現在まで積極的勧奨を差し控えております。
市民の皆様もご承知のとおり、本市でも公費で受けられるさまざまな予防接種や、40歳以上を対象にした特定健診、後期高齢者のための長寿健診、二十歳からの健康診査や、がん検診、肝炎ウィルス検診、子宮頸がん、乳がん検診などが実施されております。
予防接種事業につきましては、法で定められた各種の予防接種事業を引き続き実施してまいります。また、高齢者肺炎球菌予防接種につきましては、76歳以上で法定接種の対象外であるものについて引き続き助成を実施してまいります。 国民健康保険事業につきましては、市民がいつでも安心して医療を受けることができるよう制度の健全な運営と医療費の適正化に努めてまいります。
また「こんにちは赤ちゃん訪問事業」や、乳幼児健診、健診後のフォロー教室や乳幼児健康相談における相談内容としましては、妊産婦の健康や授乳に関すること、乳幼児の発育、発達や栄養、予防接種に関することがあります。育児ストレス解消や虐待予防の観点からは完璧な育児でなくてよい、頑張りすぎなくてよいなど、育児を重荷と感じさせないようなアドバイスをしております。