西原町議会 2020-03-16 03月16日－05号
（１）についてですが、令和２年度予算編成においては予算編成緊急アクションプラン、これは第２次改訂版によりますが、よりも各費目の削減率を高めたより厳しい予算要求基準を定めました。各課にはそれに沿った予算要求を求め策定を行いましたが、それでも乖離が大きかったことから全事業５％のカットを行い、全体的に事業費の圧縮を図りました。
（１）についてですが、令和２年度予算編成においては予算編成緊急アクションプラン、これは第２次改訂版によりますが、よりも各費目の削減率を高めたより厳しい予算要求基準を定めました。各課にはそれに沿った予算要求を求め策定を行いましたが、それでも乖離が大きかったことから全事業５％のカットを行い、全体的に事業費の圧縮を図りました。
今月20日に閣議決定された平成24年度予算要求基準の中で、重点政策の中の特別枠として7,000億円を充てるとして、対象４項目の一つである地域活性化のただし書きの中で、新たな沖縄振興政策を含むと明記され、一括交付金制度の導入の見通しが高まってきております。 さらに本日、政府において、野田内閣発足後、初めて沖縄政策協議会振興部会が開催されます。
それから４点目には、要求に当たっては、事務事業評価の結果に基づき、当該事務事業ヒアリング等で確認した内容、検討課題等を踏まえ、当初予算要求基準に基づいて反映するということ。また課内でのヒアリングを確実に実施して、要求時における積算資料とともに、課内ヒアリング調書も提出してもらうとなっております。５点目には、財務会計システムの入力時には、財務会計システムの入力における留意事項の確認。
そういうふうなことを踏まえますと、私どもの平成１９年度の予算要求基準は義務的な経費を除く経常的な経費については、対前年度当初予算費で５％削減を目標にしようというふうなことで設定をして今取り組んでおります。また、全体的にも補助事業、義務的経費等を除いて前年度以下になるよう設定をして、予算を組んでございますが、歳入が伸びない中で行政需要は年々拡大をしておりまして、大変厳しい状況になっております。
平成１８年度の予算編成については、現在作業中でありまして、まず基本方針の内容なんですが、１点目に予算要求基準についてでありますが、８月に総務省が示した地方財政計画の仮試算によりますと、平成１８年度の一般財源総額は平成１７年度並みという数値が示されていることから、経常的な経費、それとあと投資的な経費ともに前年度当初予算以下で要求するということにしております。