東村議会 2023-12-18 12月18日－02号
それと、予定価格が幾らだったのか。98.71から逆算すれば出ると思うんですけど。 それと、大変厳しい工期になると思うんですが、契約期間はいつまで設定をされているのか、その辺お願いします。 ○議長（神谷牧夫君） 建設環境課長、上原朝文君。 ◎建設環境課長（上原朝文君） ただいまの御質疑にお答えいたします。 予定価格は9,158万円ちょうどということになっております。
それと、予定価格が幾らだったのか。98.71から逆算すれば出ると思うんですけど。 それと、大変厳しい工期になると思うんですが、契約期間はいつまで設定をされているのか、その辺お願いします。 ○議長（神谷牧夫君） 建設環境課長、上原朝文君。 ◎建設環境課長（上原朝文君） ただいまの御質疑にお答えいたします。 予定価格は9,158万円ちょうどということになっております。
予定価格が700万円以上の不動産や動産の取得、処分について条例で定めてあります。土地につきましては、１件5,000平米以上となっています。 第５条、議会の同意を要する賠償責任の免除、職員の賠償責任に関する免除について、30万円以上の場合は、議会の同意を必要とするということで定めています。
また、現状の対応としましても、適正な予定価格の設定、ダンピング防止として最低制限価格を設定をした入札の実施など、公平公正な入札の執行に努めておりまして、さらには宜野湾市中小企業・小規模企業・小企業振興基本条例の中においても、市内業者の優先発注や適正な労働環境の確保に関することを規定をし、労働環境の向上に向けて取り組んでおります。
宜野湾市が発注する契約、入札で、予定価格、最低制限価格が設定されている契約がありますが、この価格には人件費が計上されているものがあるか、そしてある場合、人件費設定の根拠をお伺いいたします。 ○呉屋等議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。
これに基づきまして、予定価格算出基礎とした設計費等をその中で目安として設定するというのがございますので、そこで市長が判断して数字を記入するということになります。 ◆新里匠君 そうですよね。宮古島市の規定では、この基準価格を目安にすると書いてあるんですよね。これがおかしいと思っていて、この文書自体が。これ沖縄県のほうでは基準としてと書いてあるんですよ。
委員会審査においては、中原地区学習等供用施設建設事業の入札について、２回目の入札時に予定価格の見直しを行ったのかとの質疑がなされ、これに対し、入札不調後、外構工事など一部工事を除いた予算の範囲内で可能な工事内容に変更した上で、予定価格の見直しは行わず、入札及び契約を行った。追加の工事については、増額補正が決まった後に対応することになったとの答弁がなされております。
私が知りたいのは、入札が不調になったときの資料、例えば予定価格が幾らでどこどこが失格で、こういった一覧表として不調になったときの資料の提供をぜひお願いしたいのですけれども、入札時に盛り込めなかった項目が分かる資料の提供をお願いしたいと思います。 次行って、25ページです。
しかしながら、建築の工事につきましては、入札に参加した業者全ての入札額が予定価格を超過していたため、入札不調となりました。これを受け、工事内容を見直し、再度9月28日に同じ指名業者にて入札が行われ、落札者と10月４日に契約を締結しております。 去った10月15日には、松川市長、中原区自治会長ほか関係者の出席の下、安全祈願祭が執り行われております。
この入札については有効かということでございますけれども、入札心得の第３条の中で、事前公表された予定価格を超えた金額で入札した場合には無効とするというところでうたわれてもおりますので、入札そのものは有効というふうに考えております。 あと資料については建設部のほうから御答弁させていただきます。 （桃原 功議員「ほかの工区との関連性等分かる図面」と呼ぶ） ○呉屋等議長 建設部長。
本案は、糸満市立小中学校電子黒板整備業務において財産を取得するに当たり、その予定価格が2,000万円以上となることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求められたものであります。当局より、学級数が増えたことによる不足分である。台数は64台であるとの説明がありました。
では、品確法の予定価格の適正な設定に抵触はしていないか伺います。 ◎教育委員会教育部長（金城秀） 再質問にお答えいたします。 品確法につきましては、適正に遵守されていたというふうに認識しております。 ◆17番（金城敦議員） 適正にやっていないからこういう結果が生まれると思います。国、県や公的機関でそういうのを調べるところがないのか。
本案は、糸満市立小中学校電子黒板整備業務において財産を取得するに当たり、その予定価格が2,000万円以上となることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第75号 字の区域の変更について。
本案は、水難救助車を取得するに当たりその予定価格が2,000万円以上となるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求められたものであります。当局より、今までは車に機材を詰め込むための時間がかかっていたが、水難救助車は機材等が全てそろっているため、そのまま現場に向かうことができるとの説明がありました。
◆17番（金城敦議員） 予定価格は適正な設定だったのか。再度入札を行うには適正な見直しを行うのかお聞きします。 ◎教育委員会教育部長（金城秀） 再質問にお答えいたします。 設計書の範囲と設計額等の見直しを行い、再度入札に取り組んでいきたいと考えております。 ◆17番（金城敦議員） 先ほど質問した設計価格と業者見積りに４億円以上の差があるのはなぜですか。もう一度お聞かせください。
◆18番（金城敏議員） 今後、糸満市が物流団地の土地を企業へ売却する予定価格は19万円と聞いておりますが、それからすると非常に安く見積もっている感じがするんですね。これから示される県の売却価格が、もしこの９万8,000円より大きく上回った場合、糸満市が予定している19万円のようにかなり上回った場合はどう対応されるつもりですか。 ◎企画部長（金城満） 再質問にお答えします。
本契約は予定価格が１億5,000万円以上となるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求められたものであります。委員より、１社と契約となっているがコロナ禍で市内業者が経営に苦しんでいる状況もあるため、工事を複数に分けて契約するなど分散することはできなかったのか、ＪＶとすることはできなかったのかとの質疑がありました。
平成30年９月７日に閣議決定された「平成30年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」には、中小企業者の受注の機会の増大のために国等が講ずる措置に関する基本的な事項に、ダンピング防止対策、消費税の円滑かつ適正な転嫁等の推進をうたい、適切な予定価格の作成、低入札価格調査制度の適切な活用等で国及び地方自治体との契約等に係る中小企業の入札制度の適切な活用が促進されるよう努めるものとしている。
◆石嶺康政議員 説明資料の５ページ目の入札結果表を見てみると、応札率が100％を割っているのが１者しかありませんけれども、予定価格の設定の仕方はどのようにやられているのでしょうか。 ○大城秀樹議長 照屋貢警防課長。 ◎照屋貢警防課長 今回の予定価格の設定の仕方ということでありますので、それについては、名護市契約に係る予定価格の設定に関する要領がございます。
ただ規定をつけて予定価格2,000万円以上の不動産、もしくは１件5,000平米以上の面積等々で必ず財産とかそういうことの規定があるわけですけれども、その辺からしてやはり今回のこの議決を覆すような形のものは、私としては納得がいかないなというところです。それと先ほど話した４億2,000万円に対して３億7,800万円。4,200万円が、どうしても浮いているんですね。
本契約は予定価格が１億5,000万円以上となるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第56号 財産の取得について（水難救助車）。